[写真]厚生労働省内のセブンイレブンは文字通り午前7時から午後11時まで開業、宮崎信行撮影。
「障害者総合支援法改正案」(210閣法 号)が、来月2022年10月のの臨時国会に提出されることが分かりました。自民党政調厚生労働部会が来週条文審査することになりました。
改正条項として「障害者就労の雇用のミスマッチ解消」を目的とした、「ハローワークが聞き取って就労アセスメントシートを作成する」政府の役割などが新しく盛り込まれそうです。
「平成二九年六月二日法律第五二号」の附則に5年後見直し規定がついていました。
この、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)は第3次小泉内閣が制定した際に、「障害者の受益と負担は、応能負担ではなく応益負担」とするとし、政府などからサービスを受ける量が多い人がより保険料・自己負担の金額を負担すべきだとする、ほとんど政府の本来機能を無視した切り捨て策だとの指摘が続出。口さがない人は「障害者自立支援法ではなく、自殺支援法でないか」との強い表現で批判しました。その後、政権交代後に、民主党の山井和則議員や三宅雪子議員らの与党チームが改正作業にあたり法律はそのままで「自立支援法ではなく総合支援法だ」とした改正法が提出・成立し、批判的な世論は収束していました。
障害者施策を国では厚生労働省が主体的に行う省庁再編がされて5年ぶりの包括改正法となります。ハローワークが前面に出てくるのはその影響もありそうです。
提出後・国会審議の段階になってから、包括改正条項に中に、変なものが入っているとの指摘がされることもありそうです。加藤勝信厚生労働大臣と安住淳・立憲民主党国会対策委員長がキーマンとなります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/66/a2455f285eee96a51ce481d562deda6a.jpg)
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インターネット版官報
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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「平成二九年六月二日法律第五二号」の附則に5年後見直し規定がついていました。
この、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)は第3次小泉内閣が制定した際に、「障害者の受益と負担は、応能負担ではなく応益負担」とするとし、政府などからサービスを受ける量が多い人がより保険料・自己負担の金額を負担すべきだとする、ほとんど政府の本来機能を無視した切り捨て策だとの指摘が続出。口さがない人は「障害者自立支援法ではなく、自殺支援法でないか」との強い表現で批判しました。その後、政権交代後に、民主党の山井和則議員や三宅雪子議員らの与党チームが改正作業にあたり法律はそのままで「自立支援法ではなく総合支援法だ」とした改正法が提出・成立し、批判的な世論は収束していました。
障害者施策を国では厚生労働省が主体的に行う省庁再編がされて5年ぶりの包括改正法となります。ハローワークが前面に出てくるのはその影響もありそうです。
提出後・国会審議の段階になってから、包括改正条項に中に、変なものが入っているとの指摘がされることもありそうです。加藤勝信厚生労働大臣と安住淳・立憲民主党国会対策委員長がキーマンとなります。
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