[写真]東北を取材する筆者。
山口県岩国に着陸したバイデン大統領らG7首脳は、きょう広島平和祈念公園で原爆資料館を見て、会議をしました。輝かしい外交ですが、光には影もあります。明治維新150年を経ても、天明の大飢饉の影から抜け切れない東北で、防衛増税法案の地方公聴会が開かれることが、ひっそり決まりました。
【衆議院財務金融委員会 きょう令和5年2023年5月19日(金)】
重要広範議案「防衛財源確保法案」(211閣法1号)が採決され、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まり、鈴木俊一財務大臣(岩手2区)がおじぎ。ここで、塚田一郎財務金融委員長(新潟1区比例)が暫時休憩を宣言しました。理事会で、野党理事が「被災地で、地方公聴会をすべきだ」と主張。再開後、塚田委員長が「211閣法1号で、委員派遣を行う」ことをはかり、場所と日程を委員長に一任することが決まりました。委員会審査終了直後の地方公聴会開催決定は極めて異例。立憲民主党の中でも意図が伝わっていない、東北で唯一の口八丁の安住淳のこだわり。差別のメッカ東北6県選出で偉大な政治家は、原敬か、鈴木善幸か、鈴木俊一か、安住淳か。私も「東北人とは二次会に行かない」人生訓を持ちますが、東北甲信越でなぜ野党が強いのかを西日本のみなさんが調べようと思うきっかけになればいいと思います。
●衆議院本会議は開催されませんでした。
【経済産業委員会】
提出予定法案の件名・要旨調べで「検討中」だった「商工中金民営化法案」(211閣法55号)が審議入りしました。
【厚生労働委委員会】
先の第210回臨時国会で唯一の審議未了・継続審査法案だった「ノーマスク拒否の旅館業法改正案」(210閣法6号)が審議入りしました。
【文部科学委員会】
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正案」(211閣法35号参議院先議)が審議入りしました。参で全会一致で衆に送付されました。
【国土交通委員会】
「気象業務法及び水防法改正案」(211閣法25号参議院先議)を全会一致で可決すべきだと決めました。
【参議院本会議】
「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法を改正する法律」(211閣法52号)が全会一致で可決し、成立しました。
「水道行政を国土交通・環境省に移管する法律」(211閣法45号)が共れ反対の賛成多数で可決し、成立しました。とはいえ、水道行政では民営化の「ヴェオリア」野田由美子社長の経団連副会長就任や、宮城県の村井知事のメディア干渉、欧州の再公営化の研究者である岸本女史の杉並区長当選など国民の注視が続いており、改正水道法をめぐる国政調査の切れ目のない継続が必要です。
【地方創生・デジタル特別委員会】
「マイナンバー法改正案」(211閣法46号)の対政府質疑。次回も審議を続けることにしました。
【沖縄北方・ODA特別委員会】
沖縄と北海道の振興について参考人の意見とそれに対する質疑がありました。
山口県岩国に着陸したバイデン大統領らG7首脳は、きょう広島平和祈念公園で原爆資料館を見て、会議をしました。輝かしい外交ですが、光には影もあります。明治維新150年を経ても、天明の大飢饉の影から抜け切れない東北で、防衛増税法案の地方公聴会が開かれることが、ひっそり決まりました。
【衆議院財務金融委員会 きょう令和5年2023年5月19日(金)】
重要広範議案「防衛財源確保法案」(211閣法1号)が採決され、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まり、鈴木俊一財務大臣(岩手2区)がおじぎ。ここで、塚田一郎財務金融委員長(新潟1区比例)が暫時休憩を宣言しました。理事会で、野党理事が「被災地で、地方公聴会をすべきだ」と主張。再開後、塚田委員長が「211閣法1号で、委員派遣を行う」ことをはかり、場所と日程を委員長に一任することが決まりました。委員会審査終了直後の地方公聴会開催決定は極めて異例。立憲民主党の中でも意図が伝わっていない、東北で唯一の口八丁の安住淳のこだわり。差別のメッカ東北6県選出で偉大な政治家は、原敬か、鈴木善幸か、鈴木俊一か、安住淳か。私も「東北人とは二次会に行かない」人生訓を持ちますが、東北甲信越でなぜ野党が強いのかを西日本のみなさんが調べようと思うきっかけになればいいと思います。
●衆議院本会議は開催されませんでした。
【経済産業委員会】
提出予定法案の件名・要旨調べで「検討中」だった「商工中金民営化法案」(211閣法55号)が審議入りしました。
【厚生労働委委員会】
先の第210回臨時国会で唯一の審議未了・継続審査法案だった「ノーマスク拒否の旅館業法改正案」(210閣法6号)が審議入りしました。
【文部科学委員会】
「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正案」(211閣法35号参議院先議)が審議入りしました。参で全会一致で衆に送付されました。
【国土交通委員会】
「気象業務法及び水防法改正案」(211閣法25号参議院先議)を全会一致で可決すべきだと決めました。
【参議院本会議】
「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法を改正する法律」(211閣法52号)が全会一致で可決し、成立しました。
「水道行政を国土交通・環境省に移管する法律」(211閣法45号)が共れ反対の賛成多数で可決し、成立しました。とはいえ、水道行政では民営化の「ヴェオリア」野田由美子社長の経団連副会長就任や、宮城県の村井知事のメディア干渉、欧州の再公営化の研究者である岸本女史の杉並区長当選など国民の注視が続いており、改正水道法をめぐる国政調査の切れ目のない継続が必要です。
【地方創生・デジタル特別委員会】
「マイナンバー法改正案」(211閣法46号)の対政府質疑。次回も審議を続けることにしました。
【沖縄北方・ODA特別委員会】
沖縄と北海道の振興について参考人の意見とそれに対する質疑がありました。
以上です。