困難女性国会に「配偶者間の精神的暴力」改正DV防止法３時間審議であさって成立、性犯罪刑法・リベンジポルノ画像消去法案も審議入り

［写真］「ガールズバー」または「コンセプトカフェ」の客引きをする未成年と思われる女性３人組、東京新宿歌舞伎町の「トー横」の「広場」で、今月某日午後１１時半過ぎ、宮崎信行撮影。

　困難女性立法国会ともなっており、長年の「配偶者間の肉体的暴力に加えた精神的暴力」を盛り込んだDV防止法改正案は、ようやく提出され、わずか３時間の審議で全会一致。フリーランス保護新法も同様でした。性犯罪も審議入りしました。

　政局の方向感は乏しく暇な永田町で、解散の時期と、憲法改正と結びつけるかどうかが関心の２度目の通常国会。ワシントンと東京では目に見えない変化。日本でほとんど報じられない家計の１２か月連続ダウンをロイターが「予期せぬダウン」と植田新日銀への関心とともに報道。記者の前で寡黙なバイデン大統領が来週の広島サミットの連邦議会対応での欠席に言及しました。

　治安では、警視庁が「神田」の無料風俗紹介所社長を逮捕。都客引き条例では異例です。横座り接待の「キャバクラ」が時間規制があるのに対して「ガールズバー」では未成年女性店員が終電に乗り遅れたサラリーマン３人組と午前５時までカウンターでドリンク・カラオケすれば経営が成り立つとされますが、女性中学生が午後１０時台に客引きに加わる姿は、神田・巣鴨など同条例規制地域でも散見され、「ガールズバー」「コンセプトカフェ」の規制は時間の問題とみられます。東京の困難女性の問題はかつてない異常な空気になっています。区議会で自民党中年男性議員が大量に落選しましたが、安倍晋三政権で最大のピンチだった「こんな人たち」前々回の都議選惨敗のような東京の「地方創生」による格差拡大が全国総選挙に影響するとみられます。

　ネットニュースサイト界もいい加減で、筆者が午前中から企業を２社回り、午後２時過ぎから常駐した神奈川県庁クラブで、私がいないと陰口をたたいていた朝日新聞記者（ICU卒）が編集長だったニュースサイト「バズフィードニュース」が日本語版が特段の断りやプレスリリースなく２０２３年４月２８日過ぎまでに更新停止し「ハフポスト」と合併したとされます。アメリカ本社ではその旨の発表がありました。開設１１年間で、グーグル社の検索妨害によるPV連動広告収入激減でセグメントの資金繰りがめどが立たなくなったと予想されます。朝日新聞社、朝日放送グループも出資していたとされ、本社を最近移転していました。先月も「統一地方選の告示日」を「公示日」と取り違え、東京大空襲の公的慰霊施設がないとする多くの人の心を傷つける言語道断な誤報を繰り返していました。

【衆議院内閣委員会　きょう令和５年２０２３年５月１０日（火）】
　「DV防止法改正案」（２１１閣法２４号参議院先議）は政府内であれだけ時間がかかったのに、３時間の対政府質疑で全会一致で可決すべきだと決まりました。制定当初からの配偶者からの肉体的暴力に加えて、精神的暴力も規制の対象になる法案。あすは園遊会で本会議がなく、あさって成立のはこび。

　対政府質疑では、岡田恵子男女共同参画局長が答弁。この方も平成２年経済企画庁採用ですから、将来の経済企画事務次官をめざす官庁エコノミストだったのですが、経済・金融音痴の橋本龍太郎首相・江田憲司秘書官の誤った政策で日本ともに沈む官僚人生だったのかもしれません。共産党国対委員長代理の塩川鉄也さんの大阪府の取り組みを問う質問に、岡田局長は次のように答弁しました。
　
「お答え申し上げます。今令和５年度の事業については各自治体からの申請内容について審査した上で交付決定することとしておりますけれども、現時点で申請中を拝見いたしますとその実施主体の民間自治体の民間シェルターの数というものは減ってないということは確認できておりますので先ほど大臣もご答弁申し上げましたけれども、各自治体がそれぞれの地方の地域の実情も踏まえつつ民間シェルターとの民間団体と連携した取り組みを定め、さらに進めていただくということを期待しております」と答弁。質問者から「中央でなく大阪の事例を教えてほしい」と更問いされるなどちぐはぐな審議となりました。

【法務委員会】
　「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号）と「リベンジポルノ画像の検察官消去法案」（２１１閣法５９号）が趣旨説明され、審議入りしました。被害者団体からの早期成立要望が出ています。審議順をめぐるバトルに野党が負けた時点で、入管難民法の成立は動かない日程となっており、このことを指宿弁護士らが気づいていれば、ウィシュマさんご遺族が委員会傍聴席で声を出したり、クルド人少年らが平日に議員会館前に動員されることはなかったかもしれません。

【文部科学委員会】
　「日本語教育機関認定法案」（２１１閣法２２号）の対政府質疑では、立憲民主党は中川正春さんが質問。採決では、共産が「不十分だ」と反対に回り、自公立維国の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【国土交通委員会】
　「空家対策特措法改正案」（２１１閣法４３号）は全会一致で可決。

【農林水産委員会】
　「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法改正案」（２１１閣法５２号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【厚生労働委員会】
　「国立健康危機管理研究機構法案」（２１１閣法４９号）と「２１１閣法４９号実施のための関係法律整備法案」（２１１閣法５０号）が審議入り。

【外務委員会】
　「調停に関するシンガポール条約」（２１１条約８号）
　「２０２２年国際コーヒー協定」（２１１条約１０号）
　「WTOマラケシュ協定の改正」（２１１条約１１号）
　が全会一致で承認すべきだと決まりました。当委員会の議案は終わりました。

【財務金融委員会】
　「ものわかりがいい」塚田一郎委員長の解任決議案が出ました。あさって午後１時から審議へ。

【参議院本会議】
　重要広範議案「GX電源法案」（２１１閣法２６号衆議院修正）の趣旨説明と代表質問。
　「改正景品表示法」（２１１閣法２７号）が成立しました。課徴金の料率上げなど。
　「GPS装着の改正刑訴法」（２１１閣法４１号）も成立しました。

【憲法審査会】
　緊急事態条項と参議院の緊急集会について。
【決算委員会】
　「令和３年度決算」の省庁別審査５日目、財務省、経産省、金融庁、政策金融。

　以上です。

「物分かりがいい」塚田一郎・衆議院財務金融委員長解任決議案が提出される、防衛財源確保法案強行採決あす以降へ

　立憲民主党と共産党はさきほど８時４９分、塚田一郎財務金融委員長解任決議案を提出しました。

　９時から「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）を審議し、昼前後に打ち切り・採決動議の観測がありました。

　案の処理はあす午後１時からの本会議で処理するため、その前の衆議院通過はなくなりました。

　野党は復興特別所得税の防衛費流用に関する地方公聴会を開くことを要望。

　塚田さんについては、一度は参院議員再選を断念した、「物分かりが良い」との国土交通副大臣の失言を蒸し返して、下関の故安倍さんと昵懇だった北九州の麻生太郎自民党副総裁への批判につなげたい考え。

これが答えだ

　政治改革から人間の人生で一回り、３０年経ちました。

　新生党の在籍証明を出す権限を、羽田孜家から与えられている筆者・宮崎信行にとって、政権交代ある政治は、単身渡米からわずか５年後の当時２０歳前後だった私の最大の成功体験であり続けます。

　当ニュースサイトをめぐって、時折、「宮崎信行氏の問題は、政権交代が大事だと言いながら、なぜ大事なのかを説明できていないことだ」との批判があります。

　高卒の両親が、私の出生前から経済的に莫大な成功を収めており、本来対等な立場である同業他社社長まで仕事を振ってもらえる力関係となってから生まれた私に対して、疑問形で話しかける大人の男性は、ことごとく人さらいだと疑われかねない地域経済事情で育ったため、ほとんど疑問形に対して日本語で答えられない人生経験から、そうなったのだと思います。

　朝日新聞２０２３年５月３日付に、３０００人に対して郵送法で６６％から回収した世論調査結果が出ました。

　このうち、「政権交代が今後も繰り返されるほうがよいと思いますか、そうは思いませんか」との問いに、繰り返されるほうがよいが５４％、そうは思わないが３９％となりました。

　平成５年政治改革４法の最大の眼目である衆議院小選挙区比例代表並立制では、「小選挙区制はよいと思いますか」との問いに、よいが５３％、よくないが３７％となりました。

　ともに、５０％を超えていることを持って、答えとしたいと思います。

　以上です。

立憲民主党、党員・協力党員の登録を年２回制に改定、源流政党含めて初めて、当選１回生総支部の通常国会対応に配慮

［写真］大阪衆１６総支部員に党員、協力党員の更新を求める、森山浩行府連代表。

　立憲民主党は、源流政党を含めて年１回だった、党員、協力党員（旧国民民主党の制度）の登録を年２回にすると改定しました。

　新・立憲は、４月１日から５月３１日までを拡大期間とし、総支部が県連に送り、県連が党本部に党員名簿を届けて登録するとしていました。党費の取り分は県連によって違います。今後は、１０月１日から１１月３１日までにも総支部登録期間を設けることにしました。

　自民党前職をやぶって初当選した衆議院１回生が、最初の通常国会の後半でノルマ到達のために選挙でお世話になった組織に再び頭を下げたり、地元に帰ったりしなければならなくなることで長年不満が出ていました。

　旧立憲支持者の一部に不満がある「パートナーズ」は現行通りとし、本部ウェブサイト・県連・総支部から年間を通して登録ができ、４月ないし手続き日から翌年５月末までが資格期間だとしています。大阪府連ではパートナーズに対して、集会への参加を促すメールを確認も含めて複数回送付したり、ネット環境がない人を念頭に市議の事務所一カ所をリアル会場として開放するなどの取り組みをしています。

　同党は、ノルマが未達の国会議員総支部が２１あるのに対して、衆議院公認内定総支部は６だけだとしています。

　２０２０年９月１５日結党の同党の党員は１０万人にとどまり、自治労関係者が多いとみられます。１０万人いても本部財政としては２億円に足らず、政党交付金だけで十分解散総選挙を戦える環境にあります。旧立憲は２０１７年から２０１９年まで非議員の党員を登録する職員がおらず、４年前の統一地方選では旧立憲新人候補が「県連初のサラリーマン党員です」とアピールするような貧弱な体制でした。福山哲郎幹事長体制での大量採用により、制度を底上げてしていくことで、今回、党内の合意を得ました。

　以上です。