「広島ビジョン→憲法改正発議→解散」じわり浮上、馬場伸幸「米核の傘から脱却改憲」に岸田文雄「総裁選公約」「核廃絶後退ではない」

［写真］経営者が実力者で、前面道路が広い自民党東京都連のメッカ「明治座」では、歌舞伎・市川猿之助公演中だったが、両親死亡と本人取り調べにもかかわらず、公演は継続し、自民党系ジャーナリストから代役を絶賛する声が出ている、写真はきょねん撮影。

　岸田文雄議長のG７広島サミット成功で内閣支持率９ポイント増で解散風。が、核廃絶ならぬ核抑止の強化と、自民党の足立区議５議席激減と、政治と経済の格差が広がっており、解散は先でしょう。

　立憲民主党が２年前の都議選で接戦区をことごとく落とした都東部の足立区は６人区で、公共自自の指定席以外の残り２つは自民３人目、都民ファ的な人、立憲で争う構図で、立憲公認での連続当選は極めて厳しい選挙区。どこまで事前に認識していたか分かりませんが、和田愛子さんが２年経って足立区議選に初出馬初当選しましたが、古物営業法を所管する警視庁からメルカリでの取引で罰金刑が確定していた情報が朝日新聞にリークされたようで、離党届を提出したようです。都議選・区議選の構図を長妻昭さん、手塚仁雄さんがどこまで親身に指導していたのか気になります。

　中央区の「明治座」の経営者は、自民党東京都連の民間人最大の実力者です。写真の通り、東京では有数の前面道路の広さですが、私は人が多いほうが経営には良いように感じます。市川猿之助の公演が開催されていましたが、自宅で両親が死亡し、本人は警視庁に取り調べ中という異常事態。しかし、公演は続き１９歳の代役の健気さに涙を流したという自民党系ジャーナリストのSNS発信もなされています。

　国会では、無風の中、馬場伸幸・日本維新の会代表が、首相に、米国の核の傘から抜ける憲法改正を呼びかけました。

【衆議院予算委員会　きょう令和５年２０２３年５月２４日（水）】
　３か月ぶりに開かれ、集中審議「G7広島サミット等内外の諸課題」。

　広島サミットの「核軍縮・広島ビジョン」でG７は「我々は、核兵器に関する透明性の重要性を強調し、米国、フランス及び英国が、自国の核戦力やその客観的規模に関するデータの提供を通じて、効果的かつ責任ある透明性措置を促進するために既にとってきた行動を歓迎する」としており、NPT核不拡散体制を支持しました。

●維新代表、来年９月の憲法改正国民投票を首相に働きかけ

　維新・馬場さんは「各国のトップリーダーたちも改めて核の恐ろしさ、やはり核がない方がいいに決まっているという考えに立ち返ったというふうには思うんですけれども、これを提唱された岸田総理からされますと、やはり次の一手。核なき世界のために、次はどういうことをアクションを起こしていくのか、核の傘ということについて防衛費の増強問題等にも関係してくると思います」と述べました。そのうえで「核の傘に守られてると言ってもですね、日本国民はいつどういうふうなことが起これば、核が使われるのか、そして自分たちはどういうふうに行動すればいいのか、そういうことは全く知らされていません」。

　馬場さんは「亡くなられた安倍元総理はそういったことも踏まえながら、核共有の議論をやるべきであるということをおっしゃっておられまして我々日本維新の会もそういった包括的な核共有の議論というものはやっていかなければならない時期がやってきているというふうに考えておりますので引き続き岸田総理のこのヒロシマ・アクション・プランが現実のものとなるようにぜひご努力をお願いを申し上げたいと思います」としました。

　岸田首相は「自民党の総裁選を通じて、任期中に憲法改正国民投票を実現したいと申し上げてきました。憲法改正は先送りできない課題だ」と答弁しました。馬場さんは「国民投票を心待ちにしている国民も多い。逆算すれば、来年３月から７月に発議するスケジュールになる」とけしかけました。

【参議院本会議】
　前日に衆を通過したばかりの「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）が鈴木財務大臣から趣旨説明され、岸田首相らが答弁しました。
　議了案件で条約承認３件「日本バーレーン投資協定」「日本アゼルバイジャン租税協定」「日本アルジェリア租税協定」（２１１条約４号・５号・６号）が賛成多数で両院承認されました。
　続いて、「令和３年度予備費使用総調書」が賛成多数で両院承諾されました。

●参議院憲法審査会は幹事懇談会だけ開かれました。

【東日本大震災復興特別委員会】
　「福島復興再生特措法改正案」（２１１閣法７号）の趣旨説明。
【衆議院厚生労働委員会】
　「ノーマスク拒否の旅館業法改正案」（２１１閣法６号）が趣旨説明されました。先週金曜日に審議入りしたとする記事は誤りでした。訂正します。
【法務委員会】
　４党修正協議が続く「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号）「リベンジポルノ消去法案」（２１１閣法５９号）の対政府質疑があり、きょうは散会しました。
【経済産業委員会】
　「商工中金民営化法案」（２１１閣法５５号）の対政府質疑の１巡目。
【文部科学委員会】
　「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の改正案」（２１１閣法３５号参議院先議）が全会一致で可決すべきだと決まりました。
【国土交通委員会】
　「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止措置の延長の件」（２１１承認２号）が大臣から趣旨説明され、質疑・討論は省略されて採決。全会一致で承認すべきだと決まりました。

【両院・裁判官弾劾裁判所】
　船田元裁判長（衆議院議員）が岡口基一裁判官について議事。

以上です。