証人喚問を聞き終えて、国会議事堂から帰りました。
すでにいろいろと報道されていると思います。
きょうはとてもいい出来でした。
「参院ここに極まれり」と言っても良い議論がありました。
委員長質問で踏み込んだ質問をした北澤委員長。
徹底した調査→連携→交渉術で「久間」「額賀」などの証言を引き出した民主党の「チーム浅尾」。
与党・自民党所属ながら、外交防衛委員としての長年の経験から、民主党の証言を再確認し、政官業の癒着の問題にひとり敢然と踏み込んだ山本一太さん。
大変評価したいと思います。
今回の証人喚問は
①【本記】議事録＋そのときの僕の感想＋議場メモ
②【感想】守屋さんの表情の変化＋参院の存在感発揮
③【展望】議場内でみえてきた今後の４つの動き
の３本で構成したいと思います。
ただし、下町の太陽は相当なのんびり屋ですので、なだらかにアップしていきます。まあ今日中には全部出ません。
（写真は産経新聞社「iza」から）
きょう（15日）午後１時から、参院外交防衛委員会で初代防衛省事務次官の守屋武昌さんに対する証人喚問が行われます。
これに先立つ午前９時半からは米津佳彦・山田洋行社長の参考人質疑。
10月29日の衆院テロ防止特別委員会に続き国会では２回目の証人喚問。
ただし、証人喚問終了後、早ければきょう中、あるいは月内に、東京地検特捜部が守屋さんの身柄を拘束（逮捕）し、東京拘置所（小菅）に体を移す可能性があります。
国会としては“ラストチャンス”の気構えで明らかにしなければならないことがあります。
①「ミスターＸ」はだれ？
それは衆院喚問で明らかになった
「山田洋行元専務の宮崎元伸山田洋行元専務＆守屋さんと会食した防衛庁長官を含む複数の政治家の実名」です。
朝刊各紙ではあまりこのことに触れていません。昨夜のＮＨＫニュース７のように社会部記者を原稿を書いているのでしょう。
しかし、これは最優先で国会が絶対に明らかにしないといけない案件です。なぜか？
東京地検特捜部はことし、政治家をめぐるスキャンダルで、本丸と思われた政治家と二の丸と思われた特殊法人理事を共に取り逃がしてしまうという大ミスをしました。さすがの特捜も自殺されたら、捜査できません。
特捜は同じミスはできません。報道によると、今事案では、防衛官僚２０人以上から一斉に参考人聴取するという、極めて異例かつていねいな捜査をしているもようです。米国に飛んだ検察官（検事）もいるようです。特捜部と言っても部長以下、５０人ほどの検事で複数の事案をやってますから「本丸を逮捕できなくても、しょうがない」という考えで、これだけ手広くやるとは思えません。ですから、
「国会が明らかにできなかった政治家の名前を特捜が明らかにした」
という構図になると、「権力構造がひっくり返り、国会の権威が地に落ちる」と言う人も出てくるでしょう。
②衆院で“偽証”？
陸上自衛隊の次の主力輸送機候補（コードネームは「ＣＸ」）のエンジンの選定に関する問題。
米国ＧＥ社製のエンジンの日本での販売代理店は山田洋行でした。
ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は発明王トーマス・アルバ・エジソンが創業した会社です。
エジソンがとった１万数千件の発明特許はいまでも米国に膨大な数十兆円ほどの富をもたらしていると試算されています。正確な数字は覚えていないけど、数年前のＮＨＫスペシャルでやっていて驚いたのはハッキリ覚えています。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の代表的インデックス
「ダウ・ジョーンズ３０種工業株平均（ＤＪ、通称ダウ平均）」で現在まで「３０種」に入り続けている会社は「ＧＥ」ただ一社です。
守屋さんが防衛庁防衛局長として「ＧＥの日本での販売代理店がどこの会社か知らなかった」という趣旨の衆院での発言は、国民を愚弄するにもほどがあります。
③水増し請求
そして英国軍事産業の最大手「ＢＡＥシステムズ」社が作成した見積書が山田洋行から日本政府にわたった時点で、見積総額が増えていた「水増し請求」疑惑。これは衆院で民主党の川内博史さんが追及しました。
軍隊の調達は「戦闘機って１機いくら？」という世界ではありません。同じ会社の同じ型の同じ性能の機械を大量に買い揃えます。
そうしないと、編隊飛行の訓練、整備のしかた、幹部の図上演習など何にもできない「バベルの塔」。
よって、一つの契約が長期間に巨大な総額の取引になっていくのです。
このことが防衛利権にメスを入れる最大の眼目です。ですから、ウミは徹底的に出し出して出し切らないといけない。食品偽装や建築偽装とは性質が違います。
この改革なくしては、自衛隊のあすも国際貢献のあすも国民のあすもないのです。
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【関連エントリー】
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10/29【国会傍聴記】野党各党が守屋証人から複数の“地雷”引き出す 政局大波乱へ 給油継続断念も
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10/20防衛省の守屋前次官、軍需産業から接待 特捜部も関心？
10/15民主党、守屋前防衛次官を証人喚問要求へ 参院予算委で
【資料編】
平成19年10月29日（月曜日）衆院喚問の議事録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/013316820071029004.htm
【注目記事】
ＧＥ社員を参考人聴取 東京地検特捜部(朝日新聞) - goo ニュース
（写真はwikipediaから、自由民主党結党大会＝1955年いわゆる保守合同、中央大学講堂）
日経の記事。事実なら、自民党（ＬＤＰ）はおしまいです。
阿鼻叫喚の断末魔の叫びをさらして晩節を汚さすなら、衆院を解散することをオススメします。
明治１４年の政変だって、大隈重信はさっさと下野したおかげで、その後２回も総理を務められたんですから。
◇
小規模農家の補助金拡充、自民方針
自民党は農家への支援制度を大幅に見直す。米や麦などを耕作する大規模農家に限定してきた補助金を市町村の判断で小規模農家にも交付できる制度に改め、対象作物もソバや菜種などに拡大する。2007年度補正予算に1000億円超の事業費を盛り込む方向だ。次期衆院選をにらんできめ細かい支援策を打ち出すのが狙いだが、国内農業の効率化に逆行する懸念もある。
党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）が近く基本方針をまとめる。農業補助金を巡っては、民主党が7月の参院選で農家の規模に関係なく主要農産物の生産費と販売価格の差額を補てんする「戸別所得補償制度」を公約に掲げた。自民党内には「地方で惨敗した一因」との見方が強く、新たな支援策で対抗する狙いがある。(16:01)
第１６８臨時会での農業政策関連エントリーのご紹介です。
民主党、「農業者戸別所得補償法案」（仮称）を参院に提出へ（９／２２）
【国会傍聴記】輿石会長、逆転国会で参院民主党の攻勢を予告 参院代表質問（１０／４）
【国会傍聴記】衆院予算委スタート、自民党・公明党政調会長が質問（１０／９）
若林農相、“無血開城”申し込みか？（１０／１１）
【国会傍聴記】ちょっと奇妙な風景 ねじれ国会の参院で予算委スタート（１０／１５）
政権交代へついに切り札登場！ 民主党、農業者戸別所得補償法案を参院に提出（１０／１８）
【国会傍聴記】農業者戸別所得補償法案が参院農水委で審議入り（１０／３０）
「新米が安くて助かる？」むしろ都市住民のための日本農業新聞
（１０／３１）
【上手いなあ】小沢代表の地方行脚、栃木で農家、病院訪問、候補者と会見（１１／２）
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（写真は「お昼のＮＨＫニュース」）
【国会傍聴記 2007-11-14 参院本会議】
きょうの逆転国会のポイント
①政府関係機関の人事案を否決（不同意）
②内閣提出法案（閣法）が３本成立
と一見両極端の結果。ところがこれは国会運営が完全に民主党ペースになってきたことを意味してるのではないですか。野党が閣法を全否決したら、支持率は下がりますから。
○政府提出の人事案、３人を否決 国会の不同意確定
午前１０時開会。
「１４機関２８人」は４つの議題に分割して、採決しました。
まずは、
［①］
まず一括して採決をとったのは、国家公務員倫理審査会の４人のうち３人や地方分権改革推進委員会委員など。
政府案は国家公務員倫理審査委員に草野忠義さんらを指名。
ちなみに草野さんは1966年東大経済学部卒→日産自動車入社→日産労組書記長→自動車総連会長→連合副会長→連合事務局長という経歴。つまり民主党（民社協会）系の人ですが、政府・与党が指名しているわけですよ。
会計検査院の検査官には山浦久志さん（明大院・会計専門職研究科長）
地方分権推進委のメンバーは、当初、朝日新聞が「山田京都府知事」と報じました。内閣官房が衆参の議院運営委員会に案を出す前だったので問題になり、政府は人事案のさしかえを迫られました。
「京都府知事案」は総務省ないし内閣官房の職員がリークしたのだと私は推測しています。だとしたら、「逆転国会」を理解できていない。歴史認識が浅いです。
採決の結果、京都府知事に代わり、西尾勝東大名誉教授を充てるなどの一連の人事案件は
総数 ２２６ 「賛成」２２６ 「反対」０、
江田議長は「全会一致で同意することに決しました」。
［②］
次に「公務員倫理審委員のうち北城恪太郎さんを充てる人事案件など」。
北城さんは財界人です。経済同友会の代表幹事をやっていましたが、小泉構造改革路線の協力者として、国民新党が「小泉イズムに染まっている」として不適格だとしています。
総数 ２２２ 「賛成」２１５ 「反対」７
投票総数が４人減っているのが気になりますが、国民新党でしょうか？
衆院と違い、参院では国民新党は民主党と統一会派を組んでいます。まあそのくらいのカオス（混沌）は無視しないと「ねじれ国会」の全体像はつかめません（国民新党殿、ごめんなさい）。
［③］
国家公安委員には田尾健二郎さん（裁判官）が就任します。
（総数２２４、賛成２１０、反対１４＝共産・社民）
さて。
［④］
「公害等～～審査会」に田中義枝さん（厚生省医官）、「労働保険審査会」に平野由美子さん（人事院）、運輸審議会に長尾正和さん（東大法→運輸省部長）の３人の人事案。
総数２２９ 賛成１０５ 反対１２４で否決されました。
この瞬間に、法律の規定上、この３人の就任は完全に消えました。
同時に「年収１８００万円」がパー！！（朝日14日付「時々刻々」参照）
まあ、人生なんて運ですから。
○閣法が相次ぎ成立
次に衆院から送られた政府提出法律案が議題になりました。
消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
電気用品安全法の一部を改正する法律案
気象業務法の一部を改正する法律案
が全会一致や賛成多数で可決、成立しました。
９月10日召集から２ヶ月経ってようやく国会も調子が出てきました。
（上記３法の概要↓ ※google検索の方が便利かな？）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/a3.htm
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【エントリーご紹介】「国会同意人事」をめぐる１６８臨時国会の流れ
【逆転国会】政府人事案が不同意確定 厚生、運輸、人事院出身の３人 参院本会議(11/14)
【国会傍聴記】衆院本会議 国会同意人事とテロ特可決 主戦場の参院へ送付(11/13)
衆参両院の議運委員長、同意人事「早期収拾」で合意(10/31)
国会同意人事案件 政府リストが朝日新聞に流出 政府が候補者さしかえ作業(10/26)
国会同意人事とテロ新法 自民党国対が民主党国対に「談合」もちかけ(10/5)
【国会傍聴記】輿石会長、逆転国会で参院民主党の攻勢を予告 参院代表質問(10/4)
理解に苦しむ参院民主党・輿石会長 予算委員長は自民(9/7)
【新聞記事】
国会同意人事５６年ぶり「不同意」 次は日銀総裁焦点(朝日新聞) - goo ニュース
政府が今国会に提出していた国会同意人事案件１４機関２８人分のうち３機関３人分が、１４日午前の参院本会議で、民主党など野党の反対多数で否決された。投票総数２２９のうち、賛成１０５、反対１２４だった。同意人事が「不同意」になったのは、５１年に参院で電波監理委員会（当時）の委員１人が否決されて以来５６年ぶり。来年３月には同意人事の対象となる福井俊彦・日銀総裁の任期切れが控えており、与党と民主党が協調可能な人選ができるかどうかが焦点になる。
「不同意」になったのは、労働保険審査会委員の平野由美子・元国家公務員倫理審査会事務局長、運輸審議会委員の長尾正和・元運輸省海上技術安全局船員部長、公害健康被害補償不服審査会委員の田中義枝・元国立感染症研究所企画調整主幹の３人。野党のうち民主、社民、国民新の各党はいずれも反対、共産党は賛成した。その他の１３機関２５人は同意された。
同意人事をめぐっては１３日の衆院本会議で、２８人全員が同意されたが、予算案や法案で認められている衆院の優越の制度はなく、両院のいずれかで否決されれば不同意となる。不同意となった田中、平野両氏は各機関の設置法に基づき、後任人事が国会で同意されるまで暫定的に職にとどまる。長尾氏は任期満了日だった今月１日付で退任の扱いになる。
【新潟】米需給調整対策の抜本的改善と国の責任ある対応、品目横断的経営安定対策の見直しを求めて、ＪＡ新潟中央会と県農対本部が進めていた１０万人県民署名は、締め切り期日の９日までに、目標の２倍を超す２２万４７０９人の署名が集まった。１３日、若林正俊農相に届けた。
今年度から新たな需給調整システムに移行したが、過剰作付けは解消されず、米価は下落を続けている。署名は、稲作経営が困難な状況に追い込まれ、主食の米の安定供給にも支障が出かねない事態を踏まえて行った。
［引用おわり］
この記事の本文は以上です、宮崎信行。
【国会傍聴記 2007-11-13 衆院本会議】
議題は２つ。
○国会同意人事案件
ＮＨＫ経営委員会委員など政府機関の人事。
任期切れが近い１４機関２８人について政府案に国会が承認を与えます。
ちょっと詳細は現時点でよく分からないのですが、
「異議なし採決」による全会一致の案件
「起立採決」による賛成多数の人事案件が数件といった形で
いくつかに分けて河野洋平議長が採決をとりました。
衆院ですから、与党の賛成多数ですべて可決（承認）しました。
いったん、本会議場から離れます
けさの朝日などの報道によると、２機関（労働保険審査会、運輸審議会）の３委員は明日の参院本会議で民主党、社民党、国民新党が不同意することで一致。民主党は他の１機関１委員も不同意の方針で調整中とのこと。無所属議員の動向もあり、調整中のようです。
国会同意人事は憲法・国会法などに「衆院の優越」の定めがありません。
空席になる場合もあります。
本会議の１時間半後、民主党の小沢代表は記者会見で「出身が官庁だということで（同意が）１００％ノーということではないと思います、（党の）みんなの中では」と語りました。これは2008年3月の日本銀行（日銀、BOJ）の総裁人事で、「武藤敏郎副総裁の昇格」が「財務省出身という理由で不同意」になる可能性があるのか？という趣旨の記者の問いへの答えです。
で、本会議場に戻ります。
○新テロ対策特別措置法は賛成多数で可決→参院へ
さてさて、新テロ特措法案です。新聞表記は「補給支援法案」「給油新法案」「給油特措法案」など分かれていますので、正式名称を書いておきます。
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
重要法案ですので、記名投票採決（堂々めぐり）をしました。
結果は投票総数 ４５５
「賛成」（白票） ３２７
「反対」（青票） １２８
で可決。参院に送られました。
【国会傍聴記】“スミ塗り”資料のまま、新テロ特措法、衆院委通過
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新テロ対策特措法案、衆院を通過(読売新聞) - goo ニュース
衆院は１３日午後の本会議で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
政府・与党は１２月１５日まで延長した今国会での法案成立を目指し、１４日の参院本会議で新テロ法案の趣旨説明を行うよう野党側に求めているが、参院第１党の民主党は反対しており、審議入りのめどは立っていない。
新テロ特措法案は１１月１日に失効したテロ特措法に代わるもので、海自の活動内容を海上阻止活動を行う米英などの艦船への給油・給水活動に限定、活動期限を１年間とし、旧法にあった国会の事後承認規定は削除した。
（抜粋）
福田内閣の支持率は５２・２％（前回調査比６・９ポイント減）に下落し、不支持率は３６・０％（同９・３ポイント増）に増えた。今回は、自民、民主両党の連立政権構想が表面化して初めての調査で、自民党の支持率も３４・３％と前回より３・５ポイント減ったが、連立を拒否した民主党の支持率は２２・５％で４・５ポイント上昇した。
（写真はＮＨＫ国会中継から、「スミ塗りの資料では議論のしようがない」と政府・与党の対応を批判する民主党の松野頼久衆院議員）
【国会傍聴記 2007-11-12 衆院テロ対策特別委員会】
今国会の最大の焦点となった「テロ特」。
米軍のＯＥＦ（不朽の自由作戦）のインド洋上での活動（油などの補給）への参加継続について、40時間55分にわたる議論が今日終わりました。
私たちの同朋も巻き添えになった米国中枢同時多発テロ（９・１１）。
首謀者であるウサマ・ビンラーディン容疑者を逮捕できないまま、海ではインド洋、ペルシャ湾、陸ではアフガニスタン（パキスタンなど経由）、イラクなどで「テロとの戦い」は続いています。
11月１日に根拠法が失効し、政府が出し直した新テロ対策特別措置法案（補給支援特措法）の最後の議論です。
午前中。
○ＢＡＥシステムズの「見積書」にふしぎな費目 「技術支援費」
「守屋喚問」で得点をあげた民主党の川内博史さん（鹿児島１区比例）。
何度も質問に立った川内さんにとっての卒業質問。心残りがあったようです。
英国最大手の軍事産業「ＢＡＥシステムズ」が作成した見積書。
川内さんは平成12年（2002年）の見積書の写しを入手したようです。
この見積書が
ＢＡＥシステムズ→山田洋行（代理店）→防衛省
とわたる過程で、「技術支援費」という費目が加えられていたことを川内さんは突き止めました。
この「技術支援費」は、英国社も「知らない」そうで、山田洋行が書き加えたもようです。
川内さんはもはや、大臣の答弁を求めません。防衛省背広組ナンバー２である小川秀樹・防衛参事官さんにひたすら質問。
そして最後に石破防衛相にヒトコト求めます。
「五年前のことだから」。
午前の質疑は終わりました。
○スミ塗りの文書では議論にならない
午後からは福田首相が出席。与野党２時間で最後の締めくくり総括質疑。
民主党の松野頼久さん（熊本１区）は「合計７９４件の給油活動で何をしたか。オペレーション（軍事作戦）の情報を出してください」と福田首相、町村官房長官、石破防衛相に最後のお願い。
そして防衛省が民主党に提出した文書をパネルで見せました。
「黒塗りだらけの文書。これだけの情報で、どうやって賛成と反対を考えろというのですか」。
とてもとても重い質問です。
石破「船（の活動）は我々（海自）だけでやっているのではない」
松野「米海軍は活動実績をどんどんホームページに出している。米はどん
どん公開して、感謝の念を持つという文化が根付いている。自衛官
の必死の活動は黒塗りにしなければ出せないのか」
午後３時５分。深谷隆司委員長（自民党）が「質疑の終局」を宣言。
討論は、自民党の田中和徳さんが「賛成」、公明党の富田茂之さんが「賛成」。この後、委員長は日本共産党の赤嶺政賢さんを指名しました（赤嶺さんは「反対」を表明）。
民主党が討論を飛ばされたのは、「質疑の終局」は認められないと、川内理事らが委員長に抗議を続けていたからだと思われます。
社民党も指名されませんでした。
この後、自民党・公明党の賛成多数で、新テロ特措法は可決。あす（13日）の本会議で記名投票採決のうえ、可決→参院に送付される見込みです。
○参院では常任委員会が審議→定例日は週２回
参院では外交防衛委員会に付託されます。
外防委は常任委員会ですから定例日は週２回（火、木）です。委員長は民主党副代表の北澤俊美さん（長野選挙区）です。
参院では付託初日の15日（木）から山田洋行社長の米津佳彦参考人、前防衛事務次官の守屋武昌証人から話を聞きます。
証人喚問には民主党から浅尾慶一郎ネクスト防衛相（神奈川選挙区）、自民党から山本一太さん（群馬選挙区）らが立ちます。
この２人はずっと外交防衛委員をやっていますので、相当期待できそうです。
会期末の12月15日まで、あと、３３日です。
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写真はガソリンスタンドの価格表示板＝ＭＳＮ産経ニュース
原油高が心配ですが、原油はいずれ必ず安くなるという共通認識が必要だと思います。原油高はあくまでもバブルだということです。ＷＴＩも９０ドル台前半に落ち着きつつあります。油断大敵ですが。
毎日新聞３面の「クローズアップ２００７」という記事がまとまっていて分かりやすかったので、ご紹介します。
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◇
毎日新聞 2007年11月22日 東京朝刊
クローズアップ２００７：ＮＹ原油１００ドル目前 産油国マネー、投資に
原油価格の指標となるニューヨーク先物市場のＷＴＩ価格が２０日、通常取引後の時間外で、１バレル＝９９・２９ドルをつけ、１００ドルの大台突破が目前に迫った。わずか１０カ月でほぼ２倍になった急上昇ぶり。バブル状態ともいえる原油相場を操るオイルマネーの流れや実体経済への影響などを点検した。【瀬尾忠義、平地修、ロンドン藤好陽太郎】
◇「需給」超す急騰
ロンドンで１戸１０億円を超えるような超高級住宅の売れ行きがいい。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題の影響で、不動産市場全般が冷え込む中、超高級不動産だけは好調だ。支えているのは産油国のマネーである。「原油高騰で潤う中東やロシアの資産家が増えている」と英大手不動産会社の幹部。今年上半期に販売された超高級住宅の３分の２を中東・ロシアを中心とする外国人が買ったという。
今月１２日、世界最大の産油国、サウジアラビアのアルワリード王子がエアバスの最新超大型旅客機Ａ３８０を個人で購入した。通常でも約３５０億円という同機のＶＩＰ仕様で「空飛ぶ宮殿」と呼ばれる豪華さだ。
日本など石油消費国が原油高にあえぐ中、産油国の収入は増える一方だ。原油価格が１バレル＝７０ドル台に急伸した０６年の産油国の輸出総額は約１７０兆円。そのほとんどが原油で、４年間で約３倍にも膨らんだ。
自国内で使い切れない年間約７０兆円の巨額マネーが国外に向かう。米国の高級衣料品店、バーニーズ・ニューヨークの買収で、「ユニクロ」のファーストリテイリングに競り勝ったのは産油国、アラブ首長国連邦の政府系投資会社だった。
それでもまだ余る資金の一部は、ヘッジファンドなどを経由して原油や金といった商品市場に流入している。原油価格高騰でオイルマネーが再び原油市場に流入し、価格を押し上げ、自己増殖する構図が見える。
特にサブプライム問題の深刻化で、株式相場が不安定になった夏以降、米株式市場から引き揚げた資金が加わり、原油価格の上昇は加速。９月に１バレル＝８０ドルを突破すると、わずか２カ月で１００ドルの大台に迫った。
原油価格高騰の根底には、世界的な需要の増大に対し、供給量が十分伸びない需給上の問題がある。しかし、今年１月半ばに５０ドル程度だった価格が１０カ月で２倍になるのを説明できる需給の逼迫（ひっぱく）は起きていない。急上昇をけん引するのは、オイルマネーを含む投資資金で、みずほ総合研究所の吉田健一郎シニアエコノミストは「需給バランスで適正と考えられる価格より４０ドル程度上積みされている」と指摘する。
◇省エネ進み、耐える経済
１バレル＝１００ドルが目前に迫っても、世界経済はパニックに陥っていない。３０ドル台で推移した０３年３月のイラク戦争開戦前、“恐怖のシナリオ”とささやかれたのは「中東全域に戦争が拡大し、原油が７０～８０ドルに高騰して世界経済に大打撃を与える」というものだった。その水準を大幅に超えているのに、世界経済は平静を保っている。
その理由は「省エネルギー技術や代替エネルギーの開発などで、原油高騰に耐える力が付いたため」（永田安彦・日本エネルギー経済研究所研究主幹）。安価な製品を大量に世界市場へ供給する中国など新興国が、原油高騰でもインフレを起こりにくくする役割を果たしている側面もある。
特に日本経済は第１次（７３年１０月～７４年８月）、第２次（７８年１０月～８２年４月）の２度の石油ショック体験を経て原油高に揺さぶられにくい構造へと転換した。第１次ショックの時は、便乗値上げなど社会的なパニックが起きたが、これを教訓に政府は原子力や天然ガスへの転換を進め、石油依存度を減らした。
とはいえ、原材料費の上昇分を簡単に販売価格に上乗せできない中小・零細企業の経営は深刻化する。原油高騰の影響は徐々に出てきそうだ。
◇明らかにバブル－－シティグループアナリスト、ティム・エバンス氏
ここ数日の原油急騰は大幅なドル安が最も大きな原因だ。ただ、長期的に見ると、現在の原油高は明らかにバブルだ。１月から１年もたたないうち倍近くに上昇しているのは異常だ。この間、供給面で大きな不安はなく、需要にも大きな変化はなかった。極端に政治的緊張の高まった地域もない。つまり、現実の需給バランスから切り離されたところで市場が回っている。原油先物市場はバブルなので、どこまで上がるかは誰にも分からない。ただ、はっきりしているのはバブルはいずれ、はじけるということだ。
◇家計負担、増す一方
「第３次石油ショック」が起きていないとはいえ、家計への負担はじわじわと増している。
本番を迎える冬に、家計を直撃するのが灯油の高騰だ。１９日現在の全国店頭平均価格は１８リットル当たり１６１６円で、前週から１１円上昇した。原油からつくられる灯油など石油製品の価格は来月、さらに１リットル当たり５円近く上昇する可能性がある。
レギュラーガソリンも最高値を更新し、１リットル＝１５０円を突破。買い物や通勤などにマイカーを利用する人たちの負担は重くなる一方だ。来月３日には都内のタクシー料金も値上がりする。航空会社は燃料の高騰分を国際線の運賃に上乗せしており、ビジネスマンの出張や海外旅行に影響が出ている。
原油高はプラスチック製品全般や、製造過程で重油を多く使う紙類の価格も押し上げる。ティッシュペーパーなどの日用品の価格が上がっているほか、包装資材の高騰は相次ぐ食品値上げの一因にもなっている。来年１月には電気とガスの値上げも予定されており、光熱費の上昇も生活を圧迫しそうだ。
◆原油高で値上がりしたもの◆
ガソリン
灯油
航空機運賃
ティッシュペーパー
トイレットペーパー
ラップ
学習ノート
各種加工食品
クリーニング代
公衆浴場
－－－－－－－－－－－－－－
東京のタクシー運賃（１２月）
電気 （来年１月）
ガス （ 〃 ）
【追記2008-1-19】
このエントリには連日たくさんの方々からアクセスをいただいており、原油高の深刻さを感じています。２００８年１月の最新情勢をまとめましたので、次のエントリもご覧になってください。
【数字のない経済ニュース】（１）日経平均安、小麦高、大豆高
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【追記おわり】
初めてのケータイからの書き込みです。
日経平均が後場寄り付きでも下がっています。為替、原油と動きが変ですね。グーリンスパンが先月、「ブラックマンデー前夜に似てる」と言っていたのが気になります。
【追記2007-11-12 15:30】
帰宅して、各種指標をみました。日経平均の終値は１万５０００円台を回復、円高は１ドル＝１１０円に戻ってきているようです。なんとかＴＯＫＹＯ市場の混乱は限定的に収まっているようです。アジア株も急落しました。
あと２時間ほどするとロンドン、７時間ほどするとニューヨークも動き出します。今週は市場に目が離せない５日間となりそうです。
とくにニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ＝ナイメックス）のＷＴＩ（西テキサス州産軽質油）の指標が１バレル＝１００ドル越えが今週ある可能性があります。これは日本人の生活に直結しますから何とかこらえて欲しいものです。
円高・株安に関しては、町村官房長官が午前の記者会見で
「（円高は）輸出産業には厳しいが、日本全体として見れば忌むべきこと
ではない」
「あまり急激な株価の低下は政府としても非常に関心は持っている。
政府全体の信任を得る努力をしたい」
と発言しました（日経夕刊２面・３版）。
まさにその通りなので、有言実行、その発言通りに取り組んでください。
いずれにしろ、情報と金融のグローバリゼーションは行き着くとこまで来ている感じがしますので、世界経済と連動した動きが我々のもとにもやってきそうです。
クリスマス・年越しも近いです。
経済の動きについても、民放ＴＶをはじめとするクズ情報に振り回されず、本質をしっかり見極めましょうではありませんか。
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（写真は山岡賢次公式ウェブサイトから）
土曜日付の産経のまとめ記事の中から特に面白かった部分を引用します。（部分的に改変させて頂きました）
民主党の山岡賢次国対委員長は国対会議で「延長国会は衆院解散を念頭に置く」と強調、年内解散と１月解散の２つのケースを挙げ、臨戦態勢の必要性を強調した。
山岡氏はさらに、代議士会で年内解散の際の投票日を「１月２０日」、１月解散の場合には「２月１７日か２月２４日」との見立てを披露。
同僚議員らに「こういうシミュレーションを念頭に置いてほしい。全員が一丸となって戦えば決して怖くない」と呼びかけた。
◇
３つの案があるのですが、そこから解散日を逆算して、政治空白を考えると、３案ともうなずけます。さすがは山岡壮八の子。
民主党国対委員長の山岡賢次さんの義父は超大河小説『徳川家康』の作者、山岡壮八です。講談社の文庫でなんと全２６巻！私は横山光輝が描いたマンガで読みました。こちらだと文庫８冊。みっちり詰まったマンガだから、それでもしんどかったけど、面白かったですね。
『徳川家康』は文藝春秋が「２１世紀に残したい日本の歴史小説」というような題でやった読者アンケートで７位に入っていましたね。
１位はいうまでもなく司馬さんの『坂の上の雲』でした。
山岡壮八は歴史を再現しましたが、山岡賢次は歴史を作る――かっこいい親子ですねえ。まあ山岡壮八も忠実に再現しているというわけでもなく、部分的に歴史を作っていたような気もしますが。
政治家のブログ、ホームーページ、メールマガジンを「巡回」してみましたが、今国会は議事堂の内外で大荒れ。下血した議員もいるようです。
きついでしょうが、歴史の分水嶺。踏ん張りどころではないでしょうか。
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（写真は谷垣禎一公式ウェブ）
自民・谷垣氏「予算編成がガタガタしないように」（日経＝共同）
自民党の谷垣禎一政調会長は11日、大阪市内で講演し、年末の来年度予算案編成について「政治の混乱で12月末にできないと経済に響く。米国も少し景気が後退しており、予算編成がガタガタしないよう政治のかじ取りが大事だ」と述べ、越年は避けるべきだとの認識を示した。〔共同〕(23:26)
◇
政府・与党の政策責任者である谷垣さんが、平成２０年度予算政府案の「越年は避けるべきだ」と言ったことは翻せば「国会の会期延長などで越年の可能性が出てきてまずいなあ」という心境でしょう。
ただ、解散権は福田首相にありますから、自民党大幹部の谷垣さんもきょうの時点では解散がいつあるか知らないと思います。
この発言は大阪市長選挙の自民党・公明党推薦現職の応援で出た言葉です。大阪市長選は自民・公明推薦の現職が厳しい闘いを強いられていると世論調査に基づく報道がされています。民主党推薦・新人の元民放ニュースアナウンサーがわずかにリードしていて、現職と共産新人と無所属新人が追っているとの情勢分析が報道されています。
政府・与党としてしっかり予算をつくって、「来年度予算も福田内閣で執行させてください！」というアピールでしょう。
【関連エントリ】
通常国会の焦点早くも？ 道路特定財源の特措法 自民党の谷垣政調会長、強硬姿勢示唆（１０／２０）
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【ところで】
「谷垣さんは官僚出身」という誤解があまりにも多いようですね。谷垣さんは東大法学部卒ですが、役所勤め経験はないんですね。司法試験に合格し、弁護士をやってたんです。地元京都の代議士だったお父さんが亡くなったので、急きょ、補欠選挙に出て初当選しました。
宮沢喜一首相以来、東大法学部卒の首相が出ていないので、霞が関には谷垣待望論があるようです。１０年ほど前に文藝春秋がやった「官僚が選ぶ未来の首相」みたいなアンケート企画で１位になったことがあります。まあ、「官僚らしい」証拠でもあるんですけどね。
「食と農業」に関する一連のエントリはこちらをクリックしてご覧ください。
農業者戸別所得補償法案が参院本会議で可決
民主党の議員立法「農業者戸別所得補償法案」が９日の参院・農林水産委員会で民主党・日本共産党の賛成多数で可決されました（社民党は農水委員がいない）。
民主党の「怒濤の法案ラッシュ」では「年金流用禁止法案」に次ぎ、第２号の参院委員会での可決です。
法案はあす（９日）の参院本会議で可決→衆院に送付されます。
【追記2007-11-9】参院本会議は午前10時過ぎ、農業者戸別所得補償法案を議題に。郡司彰委員長の報告をうけて、押しボタンで投票。
投票総数 ２３３
賛成 １２９
反対 １０４
で可決しました。【追記おわり】
これにより農政は
【自民党】品目横断的経営安定対策
ｖｓ
【民主党】農業者戸別所得補償法案
という対立軸が明確になりました。おそらく第４５回総選挙もこの対立軸で闘うことになるでしょう。
１０月１８日に平野達男さんら民主党議員５人が法案提出。
１０月３０日に平野達男さんが趣旨説明し、審議入り。
それから１０日後の１１月８日に委員会可決にこぎ着けました。
この一連の質疑はけっこう聞いていましたので、きょうに限らず雑感をまとめます。また資料類もそろえました（長文ご容赦）。
まず流れから説明します。
民主党の参院選「マニフェスト」の当該部分をすべて抜き書きします。
★「国民の生活が第一」を実現する民主党３つの約束
３農業 農業の元気で、地域を再生。農業の「戸別所得補償制度」を創設します。
○農家に直接支払う「戸別所得補償制度」を創設して、農家が安心して農業に取り組むようにします。それにより、食料自給率を高めます。
○農業の活性化で地域社会の再生・安定と自然環境の保全を進めます。
○あらゆる食品について、食材の原産地表示を義務づけます。
○森林・林業に対する自立支援を拡充します。
（以上、民主党参院選届け出１号ビラから引用）
これを平野達男さん（岩手選挙区）らが法案化したのが、農業者戸別所得補償法案です。
１０日間の審議中、自民党の「質問者」は散漫な難癖をつけるばかり。「財源措置」に関しては民主党も厳しい場面がありましたが、答弁ミスはありませんでした。
これまでの答弁は平野さん、舟山康江さん（山形選挙区）ら農水省出身の民主党議員が務めました。特に舟山さんは７月初当選。答弁を平野さんに後から修正されたのはご愛敬。ＭＶＰでしょう。法案提出者ではありませんが、米長晴信さん（山梨選挙区）もまとまりのある質問を展開し、農水委員として法案成立を最大限バックアップしました。学識経験者へのインタビューもたいしたものでした。
第２１回参院選「逆転の夏」で民主党は議席だけでなく、人材も獲得したようです。
一方、自民党質問者は怒鳴り口調。質問の内容うんぬんより、「良識の府」参議院で怒鳴り口調はありません。
特に自民党の佐藤昭郎さん（全国比例）はひどかった。猛省を求めます。「国会議員」でなく「農水議員」という名刺を作った方がいいのでは？
【国会傍聴記 2007-11-8 参・農水委員会】
委員会最後の採決の場面を再現します。
政府・若林正俊農相
「政府としてはこの法案に反対です」
自民党・野村哲郎さん
「反対だ。民主党は参院選の公約を具現化した法案を出してきたと思っていたが、すべての販売農家といいながら、（当面）５品目に限っている。自治体にも新たな負担がかかる。未熟な法案だ」
民主党・青木愛さん
「賛成だ。日本の農業・農村の活性化、食料自給率向上のためには、法案を実行に移す以外、方法は無い」「日本の農業は重大な局面に直面している」「（自民党の品目横断的経営安定化策は）経営の規模によって国の支援する農業者を入り口で絞りこむという究極の選別政策だ」「農業の構造改革より（時間的に）先に個々の農業者の離農、農村の崩壊が進む」「政府の政策では日本の農業、農村を立て直すことができない」
公明党・谷合正明さん
「反対だ。マニフェストと法案で一部違いがある」
日本共産党・紙智子さん
「賛成だ」
このあと、郡司彰委員長（民主党）が審議の終局を宣言。挙手による採決の結果、賛成多数で可決しました。
なお、民主党、自民党、共産党とも「グローバリゼーション」という単語が質疑でよく出てきました。「国際化への危機意識は与野党共通だな」と感じことを付け加えておきます。
【資料編】
農業者戸別所得補償法案全文（pdfで全１６枚）
この法案のダイジェスト（要綱）（pdf全４枚）
自民党の品目横断的の経営安定化対策と民主党の農業者戸別所得補償法案の比較（民主党作成資料）
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