民主党の岡田克也代表は、平成２８年２０１５年１月５日（火）、「年頭記者会見」を開きました。
前日の首相記者会見で安倍晋三首相（自民党総裁）が「挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に「挑戦する一年」とする」と語ったことと対比し、
「民主党は若者、若者、若者の一年にする」と語り、
「私たちは若者が希望をもって生きることができる社会をつくる」とし、（１）きのう提出された補正予算案にある「低年金者への３万円バラマキ」（２）今後提出される税制改正法案の「軽減税率の財源１兆円の不足」－－などを国会審議で追及していることを明言しました。
これとは別に、選挙権年齢を１８歳に引き下げる改正公職選挙法（６月１９日施行）を踏まえて、被選挙権を衆議院で２０歳前後まで引き下げる公職選挙法改正案（１９０衆法）を提出。成立は難しいが、第２４回参院選マニフェストに盛り込むことを明言しました。（別エントリー参照）。
[写真]岡田克也民主党代表、２０１６年１月５日、民主党本部内、筆者・宮崎信行撮影。
岡田さんは先陣を切るタイプで、この日の「年頭記者会見」は前日に周知されました。
なお、今年も記者会見は、私・宮崎信行は「（８）マルハチ認定」で出席します。これは民主党役員記者会見の出席要件の「(8) 発行する媒体の目的、内容、実績等に照らし、(1)から(7)のいずれかに準ずると認め得る者」の要件を満たしていると、２０１０年９月に認定されています。すなわち当ブログの執筆者という立場で出席します。
一方、例えば内閣府の甘利大臣の記者会見の出席要件にはこの「（８）」がありません。 私は内閣府には２０１２年１月に「上記1～6のメディアが発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者（いわゆるフリーランス）等」に認定され、岡田克也副総理・内閣府特命担当大臣の記者会見に出席していました。
この各省が準拠している要件は、岡田克也幹事長代理記者会見が始まった２００３年にできたもので、岡田衆議院議員の本庄知史政策秘書の名前をとって、「岡田・本庄ルール」と呼ばれており、民主党下野後も各省のひな型はほとんど変わりません。
ただ、民主党には政府にはない「マルハチ認定」がありますので、２０１６年も「マルハチ認定の立場」で参加します。
自民党政権（官邸、省、党本部）での記者会見ではフリーランス記者が意図的に当てられない問題が起きています。私はそもそも応募すらしていないため、その情報は伝聞で記事を書くほどの情報がありまえんが、民主党との情報公開姿勢に大きな違いが出ています。
【平成２８年２０１６年１月５日（火）参議院】
審議はありませんでした。
【同日 衆議院】
審議はありませんでした。
なお、前日、地方交付税法改正案（補正予算関連）、給与法５法案（一般職、特別職、裁判官、検察官、防衛省・自衛官）が政府から提出され、おのおの、「１９０閣法１号」ないし「１９０閣法６号」の議案番号がつきました。補正予算案と決算（案）も提出されています。
◇
平成２８年２０１６年１月４日（月）の首相官邸での安倍晋三首相（自民党総裁）の記者会見の内容は次の通り。
[首相官邸ウェブサイトから全文引用はじめ]
平成28年1月4日
安倍内閣総理大臣年頭記者会見
【安倍総理冒頭発言】
皆様、明けましておめでとうございます。
新年を迎えた今この瞬間にも遠く離れたアフリカの地で、南スーダンの自立を助けるＰＫＯ活動に従事し、海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る自衛隊の諸君がいます。その強い使命感と責任感に心から敬意を表するとともに、身が引き締まる思いであります。
あの政権交代選挙に勝利してから４回目の新年を迎えました。
「石の上にも三年」と申します。
この３年間で雇用は１１０万人以上増えました。１７年ぶりの高い賃上げも実現し、景気は確実に回復軌道を歩んでいます。昨年は、青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、沖縄の７つの県で有効求人倍率が過去最高を記録し、地方創生も着実に進んでいます。
東北では次々と住宅が完成し、被災者の皆さんの入居が進んでいます。新しい産業の芽も育ち、一歩一歩復興は進んでいます。
地球儀を俯瞰する視点で展開してきた経済外交、そして平和外交も大きな実を結びつつあります。
昨年は、平和安全法制が成立し、私たちの子や孫の世代に平和な日本を引き渡していく基盤を築くことができました。６０年ぶりの農協改革、医療制度改革、電力の自由化も実現し、正に「戦後以来の大改革」を断行する。そうした一年となりました。
「もはや『戦後』ではない。」。ちょうど６０年前、本年と同じ丙申（ひのえさる）の年、経済白書は日本経済の焼け野原からの「回復による成長」が終わったことをこう表現しました。そして、「新しい国造りに出発」すべきだと訴えました。
私たちも、この３年間「経済最優先」で取り組んできました。まだまだ道半ばではありますが、「もはやデフレではない」という状況を創り出すことができました。
「挑戦の終わりは新たな挑戦の始まり」。これは小説「下町ロケット」の主人公の言葉です。あの小さな町工場はロケット部品から医療機器へ、次々と挑戦を続けています。ものづくり大国日本を造り上げたのは、こうした中小・小規模企業であります。
東京オリンピックの成功、高度経済成長。「挑戦」を決して諦めなかった先人たちが豊かな日本を築き、私たちへと引き継いでくれました。
４年後には東京で再びオリンピック・パラリンピックが開催されます。これを必ずや成功させる。更に私たちはその先をしっかりと見据えながら、本年、新しい国造りへの新しい挑戦を始める。そんな年にしたいと思います。
新興国経済の勢いに陰りが見え始め、世界経済は不透明感を増しています。世界は今、持続的な成長への道を模索しています。
５月の伊勢志摩サミットは主要国のリーダーたちと共に、世界経済の未来に「挑戦」する大きなきっかけにしたいと考えています。
国内においては、少子高齢化という長年の懸案に真正面から挑戦する。「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１.８」、「介護離職ゼロ」という大きな目標を掲げ、この３つの的に向かって新しい「三本の矢」を放つ。「一億総活躍」への「挑戦」を始めます。
早速、歳出規模３.５兆円の補正予算によって、ロケットスタートを切ります。本日から始まる通常国会は、正に「未来へ挑戦する国会」であります。
内政においても外交においても本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に「挑戦する一年」とする。その決意であります。
３００年前の丙申の年、暴れん坊将軍として皆さんも御存じの徳川吉宗が８代将軍となりました。財政の建て直しを始め、様々な改革に挑戦した将軍として有名でありますが、それだけではありません。
江戸の各地に桜の苗木を植えました。幕府では、反対の声もあったそうでありました。しかし、将来花が咲くようになれば貧しい村々にも人々が集まり、豊かになるに違いない。その信念の下に、未来への投資を行った。苗木を植える「挑戦」を続けたそうであります。
そのおかげで、３００年後の私たちも花見ができる。春になれば、桜の名所は人でいっぱいになります。
昨年、岩手を訪れた際、津波の被害を受けた沿岸部に桜の苗木を植える活動を行っている若者たちと出会いました。苗木はすぐには花をつけません。しかし、その努力を続けることで、数年先には花をつけ、１０年後、２０年先も人々が満開の花の下に集い、津波の教訓を語り継いでいってくれることでありましょう。
私も、日本の将来をしっかりと見据えながら、「木を植える」政治家でありたい。それがいかに時間がかかり、いかに困難な挑戦であったとしても、「一億総活躍」の「苗木」を植える挑戦をスタートしたいと思います。「一億総活躍・元年」の幕開けであります。
最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりまして、素晴らしい一年となりますことを祈念しております。
私からは以上です。
【質疑応答】
（内閣広報官）
それでは、皆さんから質問をいただきます。初めは幹事社の方から御質問をいただきますので、所属とお名前を明らかにして質問をお願いいたします。
それでは、どうぞ。
（記者）
幹事社のＮＨＫの原と申します。本年もよろしくお願いいたします。
今年５月、伊勢志摩サミットが開かれ、日本は議長国を務めることになります。国際テロ、地球温暖化、また、世界経済の不透明さ、こういった課題に対してどのようなリーダーシップを図っていくお考えか。また、サミットの主要議題、成果について今の段階でどのようなことをお考えでしょうか。お聞かせください。
それと、去年からの積み残しになっておりますプーチン大統領の日本訪問。また、日中韓首脳会議の開催時期について、現段階での見通しをお聞かせください。
（安倍総理）
本年、日本は伊勢志摩サミットの議長国を務めます。加えまして、安保理の非常任理事国入りとなります。そしてまた、初めてとなるアフリカでのＴＩＣＡＤ開催、日中韓サミットの議長国就任など、日本外交が世界を引っ張っていく一年となります。
伊勢志摩サミットでは、不透明さを増す世界経済、テロとの戦い、貧困や開発の問題、更にはアジア太平洋の情勢など、世界が直面する様々な課題について議論したいと考えています。自由民主主義、法の支配、人権といった普遍的価値のチャンピオンであるＧ７、その議長として地域や世界の平和と繁栄のためにグローバルな視点に立って将来を見据え、最も適切な道筋を示すことにより、世界をリードしていきたいと考えています。
ロシアについては、プーチン大統領と戦後７０年以上たっても平和条約が締結されていないことは異常であるとの認識を共有しています。北方領土問題は首脳間のやりとりなしには解決することはできません。テロ、シリア、イラン等の問題についても、ロシアの建設的関与を得ていくことが重要であります。プーチン大統領とは引き続き機会を捉えて対話を続けていく考えであります。訪日の時期については、そういう中で最も適切な時期を引き続き探っていく考えであります。
日中韓サミットについては、昨年のソウルでのサミットで、３カ国による協力プロセスが完全に正常化したことを踏まえ、今年のサミットでは具体的な成果が上がるような有意義なサミットにしたいと考えています。開催のタイミングについては、まずは日中韓の外相会合を行い、それを日中韓サミットに伝えていくとの観点から、中国、韓国と調整していく考えであります。
（内閣広報官）
それでは、幹事社の方、もう１問いただきます。
（記者）
幹事社の西日本新聞の山口です。どうぞよろしくお願いします。
参議院選に関する質問です。今年は夏に最大の政治決戦となる参議院選があります。現在は自民党が１１５議席、公明党の２０議席を加えて過半数に達しているような状況です。これを夏の参議院選では自民党単独で過半数を目指すのか、それとも、自民・公明におおさか維新の会などを含めたいわゆる改憲勢力で３分の２を目指すのか、勝敗ラインについてはどのように考えていらっしゃいますか。
それと、改めて参議院選の争点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
また、更に衆院解散による同日選の可能性についてもお聞かせください。
以上です。
（安倍総理）
まず、自由民主党と公明党の連立政権、この連立政権は風雪に耐えた、強固な連立政権と言ってもいいと思います。この安定した政治基盤の上に、「一億総活躍」への「挑戦」を初め、内政・外交の課題に決して逃げることなく、真正面から「挑戦」し続けていきたいと考えています。
参議院選挙においては、全ての候補者の当選を目指していくことは当然のことであり、それが自由民主党総裁の責務であろうと思います。全員当選を目指すということを前提に、その上で、自公での連立政権の下、安定した政治を前に進めるため、参議院において自公で過半数を確保したいと考えています。その勝利を勝ち取るために全力を尽くしていく考えであります。
憲法改正については、これまで同様、参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります。同時に、そうした訴えを通じて国民的な議論を深めていきたいと考えています。
なお、衆議院の解散については、何度も同じことを申し上げて恐縮でございますが、全く考えていないということであります。繰り返しになりますが、参議院の選挙のテーマは様々でありますが、３年間の安倍政権の実績に対する評価、そして、今、私たちが進めようとしている「一億総活躍社会」について、国民の審判をいただきたいと思っております。
（内閣広報官）
それではこれから、幹事社以外の方の御質問をいただきたいと思いますので、御希望される方は手を挙げていただきたいと思います。私の方から指名いたしますので、改めまして所属とお名前を明らかにして質問をお願いいたします。それでは、御希望される方、どうぞ。
では、外国プレスの方。
（記者）
ファイナンシャル・タイムズのハーディングと申します。
総理は、「もはやデフレではない」という状況に入りますが、まだインフレ率は０％に近いのに、早くデフレ脱却したと発表するおそれがないと思われますでしょうか。もうデフレを脱却したということは、早過ぎるのではないでしょうかということです。
（安倍総理）
私は、デフレではないという状況を創り出すことはできた、こう申し上げておりますが、残念ながらまだ道半ばでありまして、デフレ脱却というところまで来ていないのも事実であります。
しかし、大胆な金融緩和によって物価は反転し、この２年半、上昇傾向にあるのは事実であります。雇用も１１０万人以上増え、賃金も２年連続で高い伸びを見せています。足元でも設備投資が昨年の７月、８月、９月、前年比で１１％以上伸び、経済界でも攻めの姿勢が生まれてきています。
デフレ脱却まであと一息というところまでやってきていると考えています。この流れを加速できるか否かは、賃上げ、設備投資による経済の好循環をいかに力強く回し続けられるかにかかっていると認識しています。
そのため、政府としても、法人実効税率について予定よりも前倒しで、今年の４月の新年度から２０％台に引き下げる決定をしました。日本銀行の黒田総裁も、できることは何でもやると言っており、政府・日銀一体となって全力でデフレ脱却に取り組んでいく考えであります。
（内閣広報官）
ちょっと時間的には今度、最後の質問になるかもしれませんけれども、それでは、七尾さん。
（記者）
ニコニコ動画の七尾と申します。本年もよろしくお願いします。
今年の夏の参院選から１８歳選挙権で有権者２４０万人が新たに誕生します。一方で、選挙におきまして、投票行動の世代格差が広がっております。こうした中、日本が今行っていること、これから行おうとしている政策やその理由などを、これまで以上に広く国民に伝えていく必要性につきまして、総理はどうお考えでしょうか。
（安倍総理）
今度の参議院選挙において、１８歳、そして１９歳の方々が初めて投票をすることになります。いわば歴史的な一票を投ずると言ってもいいと思います。その重みを十分にかみしめながら投票所に足を運んでいただきたいと思います。
一方、今、御指摘のように、若い皆さんの投票率が低いという現実があります。若い皆さんにとって、政治の場で議論している。外交においても、例えば内政の問題、給付と負担の問題や、医療や年金の問題についても、今の若い皆さんにも、そして、若い皆さんの将来にも大きな影響があるということを十分にわかっていただけるような努力をしていきたいと思いますし、国会における論戦も、ただ相手を非難するという非難の応酬に明け暮れるのではなく、お互いに対案をぶつけ合うような建設的な議論を行うことによって、若い皆さんが選択肢を持って、どの政党がいいか、どの候補者がいいかということを選んでいただけるよう、努力をしていきたいと思います。
（内閣広報官）
では、西垣さん。
（記者）
フジテレビの西垣です。よろしくお願いいたします。
総理、先ほど今年の抱負の中で「挑戦」という言葉がありました。「新・三本の矢」については、的に向けて矢をという御発言がありましたが、今年は選挙がある中、まだ公約とまではなかなかならないと思いますが、具体的に国民生活の安心につながる数値になるような目標というものを、選挙に向けてこの半年、国会が今日から開く中、どういった目標を掲げていかれるお考えでしょうか。
（安倍総理）
我々はこの３年間、いわゆるアベノミクスを進めてきた結果、例えば国と地方で合わせて税収は２１兆円増えました。これは正に私たちが進めてきた経済政策、アベノミクスの果実と言ってもいいと思います。そして、この果実をどう活用していくかということであります。
そのために私たちは新たな３つの目標を掲げたわけであります。「戦後最大のＧＤＰ６００兆円」。そして、「希望出生率１.８」、「介護離職ゼロ」であります。
「希望出生率１.８」を実現するための子育て支援の予算をこの果実から割いて、果実を活用して組んでいます。そして、「介護離職ゼロ」のための社会保障の予算をしっかりとつけているわけであります。そうした目標に向かって矢を打っていくことによって、安心できる社会基盤の上に更に成長していくことができます。成長の果実はもちろん次なる成長のためにも投資をしていく。今、言った的に３つ当たっていくことによって、我々は更に果実を得ていくことにつながっていくわけでありまして、そうした果実を更に安心のために使っていく。将来の老後に備えて、あるいは子育てのためにも使っていくことになるわけでありまして、これは正に成長と分配の好循環をつくっていくという新しい経済モデルを私たちは創っていく。その「挑戦」を行っていかなければいけないと思います。
そう簡単なことではありませんが、「挑戦」しない限り何事も成し遂げることはできないわけでありまして、「挑戦」するのはできるだけ早く「挑戦」しなければ手遅れになるわけでありまして、ですからこの国会からこの「挑戦」を私たちは始めたいと考えております。そして、そのための「一億総活躍社会」、そういう社会を創っていきたいと思っています。
（内閣広報官）
それでは、予定をしておりました時間を過ぎましたので、以上をもちまして内閣総理大臣によります記者会見を終わらせていただきます。
皆様、御協力ありがとうございました。
（安倍総理）
ありがとうございました。
[全文引用おわり]
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(http://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
郵便局（ゆうちょ銀行）の口座から、毎月自動送金できます。手数料毎月１２３円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの３点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
今国会情報（参議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
民主党ニュース（民主党ウェブサイト）
goo 政治ニュース
インターネット版官報
[お知らせおわり]
