半世紀ぶりの年明け提出となった、人事院勧告実施のための給与法改正５法案は衆議院の各委員会で可決しました。召集日に提出し、補正予算（案）
の審議にあわせる異例の対応となりました。
補正予算案と関連法案は別エントリーに書きました。
【平成２８年２０１６年１月１３日（水）衆議院内閣委員会】
「国家公務員一般職給与法改正案」（１９０閣法２号）と「国家公務員特別職給与法改正案」（１９０閣法３号）が河野公務員制度大臣から趣旨説明され、審議されました。採決の結果、自公民維共の賛成多数で可決しました。おそらくおおさか維新の会が反対したようです。
民主党の後藤祐一さんは「人事院勧告は制度疲労をしており、公務員制度改革基本法第１２条にもとづき、政府が改革を提案すべきだ」としました。河野行革相は「国会で審議してほしい」と逃げ腰。
おおさか維新の会の浦野靖人さんは「人事院の計算方法をチェックする機関がない」としました。
民主党政権時代は、「人事院と総務省人事・恩給局を廃止し内閣府公務員庁を設置する法案」を提出しましたが、審議入りできず。自民党政権では、「総務省人事・恩給局を廃止し、内閣人事局を新設する法律」ができ、人事院と内閣人事局が併存するいびつなかたちとなっています。
政治に詳しい人の方が混乱しがちな話ですが、２人程度の組織内議員を民主党籍でかかえる地方公務員の労働組合で連合加盟の「自治労」は、人事院を廃止し、労働協約締結権を公務員に付与することを持論としています。
民主党、維新の党、おおさか維新の会が「人事院廃止」で軌を一にすることが可能な情勢となりました。
共産党の島津幸広さんの質問に答えて、内閣人事局は「国家公務員の非常勤職員は１４万人だ」と答弁しました。
【同日 衆議院安全保障委員会】
「防衛省職員（および自衛官）給与法改正案」（１９０閣法６号）が、自公民維共の賛成多数で可決しました。おそらく社民党が反対したようです。
審議では、法案そのものには異論はなく、安保法で可能となった内閣府のPKOかけつけ警護に関する予算がついていないことから、安保法を急いだこととの整合性に関する質疑などがありました。
【同日 衆議院法務委員会】
「裁判官報酬法改正案」（１９０閣法４号）と「検察官俸給表改正案」（１９０閣法５号）が自公民維共などの賛成多数（反対会派不明）で可決しました。
審議の中で、畑野君枝さんが選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）の議論の場の設置を求めたので、その旨、別エントリーですでに速報しました。
ちなみに、給与法案を審議した３常任委員会は、西村康稔内閣委員長、左藤章安全保障委員長、葉梨康弘法務委員長とも、所管の省の副大臣が、衆議院の委員長にスライドしたようです。
●国会議員秘書の給与法改正案の提出が議運理事会で決定
【同日 衆議院議院運営委員会理事会】
「国会議員の秘書の給与法の改正案」の案が配られ、各理事が賛同しました。次の委員会で正式決定したうえで、次の本会議で、河村建夫議院運営委員長が趣旨弁明して提出し、可決され、参議院に送られる見通し。行政府、司法府と同様に、「月給０・２３％アップ、ボーナス０・１か月分アップ」の内容。適用は各議員１名ずつの政策秘書および２名ずつの公設秘書。
このエントリー記事の本文は以上です。
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