【平成２８年２０１６年１月２０日（水）参議院本会議】
きょうは午前と午後の２部制。
午前１０時から始まった第１ラウンドでは、補正予算、給与法が成立しました。
「補正予算（平成２７年度第１次補正予算） 。民主党の西村まさみさんは「一億総活躍社会とＴＰＰ対策は補正予算で対応すべきものではない」とし、「増収分は新たな借金の抑制にあてるべし」と反対しました。
自民党の宇都隆史さんは、「一億総活躍社会を実現し、ＴＰＰ対策を進める補正予算だ」と賛成しました。
共産党の辰巳孝太郎さんは「格差と貧困は政治がつくりだしたもので、政治が解決すべし」と語り、反対しました。
投票の結果、総数２３３、賛成１３７、反対９６で成立。補正後の今年度の一般会計は９９・６兆円となりました。
続いて、給与関連７法。
神本美恵子内閣委員長が報告して、「改正一般職給与法」（１９０閣法２号）は２３５－２２２－１３で成立、「改正特別職給与法」（１９０閣法３号）は２３４－２０９－２５で成立しました。数日内に公布し、その日に施行。
ここで、山崎正昭議長が発言。「申し上げます。賛成、反対のことは簡潔に願います」。
これは参議院本会議で、二大政党の国会対策委員が押しボタンを間違えないよう、「賛成～～」「反対～～」と叫ぶことについて、「間延びしている」と一部新聞で批判されていることを踏まえたのではないか、と推測します。議長発言の後からは、「賛成！」「反対！」と簡潔な掛け声になりました。
改正裁判官報酬法（１９０閣法４号）と改正検察官俸給法（１９０閣法５号）は２３４－２２２－１２で可決し、成立しました。
佐藤正久外交防衛委員長が登壇。「改正防衛省職員（自衛官）給与法」について、「全会一致で可決すべし」と報告。採決では２３６－２２６－１０の賛成多数で可決・成立しました。このように、衆参とも委員会の採決結果は報告に過ぎず、あくまでも本会議での採決がすべて。なので、委員会で「否決すべし」との採決結果になっても、本会議で賛成多数ならば可決します。
改正国会議員秘書給与法（１９０衆法１号）は２３６、２２４、１２で可決し、成立しました。
秘書給与法に先立ち、補正関連法案で、「改正地方交付税法」（１９０閣法１号）も採決され、２３６－２２６－１０で成立しました。
この後、午後１時再開の第２ラウンドは平成２６年度２０１４年度決算（案）の代表質問。
麻生財務大臣は「歳入が１０４兆円、歳出が９８兆円。５兆円の剰余金が生じたので、平成２７年度予算の歳入に繰り入れた」「特別会計は１５あった」と説明しました。自民党議員は「概算要求から自公政権をつくった予算の決算だ」と強調しました。２時間にわたる質疑はＮＨＫで中継。輿石東副議長が質疑の終局を宣言して、散会しました。
【同日 参議院決算委員会】
自民党本部が神奈川県選挙区で、女性現職の公認と元みんなの党の現職を推薦したことで、今国会限りの引退が確実になった小泉昭男さんが就任あいさつ。副大臣や委員長を経験していますが、やはり参二大政党は、おとなしくやっていると出世するんだなあと感じさせる場面でした。
本会議に続いて、麻生財務大臣が平成２６年度決算の概要を説明。
河戸会計検査院長が報告。法律・政令・予算に反した不当事項は４５０項目。うち歳入が保険料の徴収など６件。歳出は４４４権で、保険料の払い過ぎなど。検査院がんばってください。
あす午前９時からテレビ入り決算委員会。きょう午後になって、甘利明大臣（ＴＰＰ、経済財政政策）のスキャンダルが週刊文春に載るというゲラが永田町に出回っているようで、さっそくテレビ入りにのぞむことになります。
【同日 参議院議院運営委員会】
本会議の段取りなど。
●同県内他自治体に転居した１８歳の選挙権を保つ、公職選挙法改正案が全会一致で可決
【同日 衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】
同県内他自治体に３か月以内に転居した１８歳の投票権を保つ、「公職選挙法改正案（１９０衆法２号）」を委員長が起草しました。１８９衆法２３号の骨組みを生かした衆法です。採決の結果、全会一致で可決しました。
●ことし初の条約公布は日本ブラジル受刑者移送協定条約
【同日 条約公布】
おととしの第１８６回通常国会で両院承認されていた、
「日本ブラジル受刑者移送協定条約」（承認の件の議案番号は第１８６条約４号）が、平成２８年１月２０日条約１号として公布されました。ことしの公布条約第１号。きょう付けの、官報号外に掲載されました。
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