（このエントリーの初投稿日時は２０１６年１月２４日午前５時で、それから２２日付にバックデートしました）
[写真]民主党上空の青空、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。
政府は、平成２８年度から３２年度までの特例公債法案（１９０閣法７号）を、平成２８年２０１６年１月２２日（金）、第１９０回国会に提出しました。
平成２４年特例公債法が、野党・自民党につるされて、近いうち解散表明後の同年１１月１５日まで成立が遅れた際、「平成２４年度から平成２７年度まで」と３党協議で修正した法律を、「平成２８年度から平成３２年度まで」と改正するのが主な内容。
平成３２年度は２０２０年度で、東京オリンピック・パラリンピックの開催をまたぐことになります。
法案には、金額は書き込まれていません。平成２３年の復興財源確保法の税外収入（ゆうちょと東京地下鉄）の条文を改正する内容にとどまります。プライマリーバランスという言葉はでてきますが、「黒字化をめざし、経済と財政の一体改革を総合的かつ計画的に推進する」という努力義務にとどまります。
最大野党民主党の岡田克也代表は、世代間格差の分かち合いのため、今次国会を「若者、若者、若者の一年にする」と定義づけており、もともと、政界屈指の財政健全論者であることから、反発は必至。ただ、衆参のねじれはないため、成立は動かない見通し。
施行日は、ことし４月１日と書き込まれており、いわゆる日切れ法案として、強行採決も辞さない構えで、与党は３月３１日までの衆参での採決するために、審議入りをめざすと考えられます。
法案の正式名称は
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案」。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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