政府「JBIC国際協力銀行法改正案」を第１９０回通常国会提出へ 民間から長期借入を可能に

　政府が平成２８年２０１６年１月４日（月）に召集された第１９０回通常国会に、

　「JBIC国際協力銀行法」の改正法案を提出することにし、与党に概要を説明しました。１月８日付日経新聞４面などが報じました。

　新聞記事によると、政府系金融機関のJBIC（ジェービック）が、海外での現地通貨建ての案件に融資しやすくする方向性で、JBICが日本の市中銀行から長期借入金（１年以上の借入）ができるようになるような法案のようです。

　２０１３年４月４日の異次元の金融緩和で、マネ―２３０兆円が日銀金庫で週を越すことになっており、市中銀行は馬に食わすほどマネーを持っていながら貸出先に困っている現況から、資金調達は極めて容易になると考えられます。

　その一方で、日本からの海外進出が、実業、金融業とも大企業化していく経済発展の段階をのぼっているともみられ、国会審議の中で税制も含めた大局観ある発言を与野党とも期待したいところです。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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ＴＰＰ関連法第１号はどうやら財務省か、関税定率法等の改正法案で原産地証明の実地検査強化

　日米マレーシアなど環太平洋１２か国の自由貿易条約「TPP」＝大筋合意、来月にも署名か＝の関連法案第一号は、どうやら財務省になりそうな気配です。

　ほぼ毎年３月３１日に成立する関税定率法（明治４３年法律５４号）＝リンク先は国立国会図書館の日本法令データベースの法律沿革の情報＝の暫定措置を定めた別法律の改正法案を、政府が、早ければ第１９０回通常国会（今週召集）に提出する見通しとなりました。

　TＰＰ条約（案）の第３章は「原産地の証明やその手続きのルール」を定めています。とくに、第３章では、その第２７項で、「輸入品の情報に関する要求や、税関が証明のために輸入国を訪問する手続きを盛り込んでいます」。

　２０１６年１月６日付日経新聞４面の報道などによると、日本とマレーシア、日本とインドネシア（大統領が１３カ国目としての参加意思を表明）との二国間自由貿易条約では、日本税関職員の原産地証明には「相手国政府の同意をとったうえで相手国の生産者や輸出業者に立ち入り調査する、という条項があるようです。ただ、実務上は、数カ月の期間がかかることもあったようです。

　上記日経報道の例示では、「例えば、TPPに参加していない中国で製造したTシャツをTPP参加国のベトナムで製造したことにして日本に仕入れれば最大１０・９％かかるはずの関税がゼロになる」とのケースが示されています。

　このようにTPP発効後は、今まで以上に原産地の確認の必要性が高まることになります。

　「関税暫定措置法」＝リンク先は政府のウェブサイト＝の第８条などには、オーストラリア、ニュージーランドなどを原産地とする輸入への特恵関税を定めています。これ以外のTPP１２か国も加えるといった技術的な改正条項が入る、ということなのかなと、私は推測しています。

　例年日切れ法案として３月中に処理されることが多いことから、今週暫定日本語仮訳を政府が発表したTPPの発効を見越しての国内実施法律第１号ということになるかもしれません。

　一つ付け加えると、「TPPで日本の国民皆保険が壊れる」という噂が出回っています。私が英語全文を読む限り、どう考えてもそういうことはないと考えます。インターネット上でそういう情報を流している政治家、ジャーナリストに対して、そもそも英語版を読んだのかたずねていただきたいし、さもなければ信用しないことをおススメします。

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