【平成２８年２０１６年１月１４日（木）衆議院議院運営委員会】
本会議に先立ち、開かれました。
【同日 衆議院本会議】
ことし初めての採決の会議となりました。
まず、人事があり、与党のほか、野党からも民主党の泉健太さんが裁判官弾劾裁判所裁判員に、共産党の宮本岳志さんが裁判官訴追委員予備委員になりました。
続いて、「平成２７年度（第１次）補正予算案」が議題になりました。
竹下亘予算委員長が審査報告。「一般会計は３・３兆円追加して９９・６兆円となるほか、特別会計は９特会で所要の補正をする。審議では、一億総活躍社会、年金生活者等臨時福祉給付金、消費税の軽減税率、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）が議論され、民主・維新・無所属クラブが編成替えのうえ撤回を求める動議を提出した」と委員会を振り返りました。
討論では、民維クを代表して宮崎岳志さんが反対。「年明けの株価は２０００円近く下落している」とし、今次補正は「選挙目当てで参院選を前に（自民党の）支持団体の鼻先にニンジンをぶら下げた史上最悪のばらまき予算だ」と断じ、「金持ち優遇、若者軽視の合法的買収だ」と語りました。また、TPP対策予算（０・３兆円）は、「批准しなければ使ってしまった予算はどうする」と問題点を指摘しました。
自民党と公明党を代表して、賛成討論。
日本共産党の宮本徹さんは反対討論の中で、TPP反対、年金マクロ経済スライド反対を主張しながらも、「最低保障年金を導入すべし」としました。
おおさか維新の会の松浪健太さんは政府原案に反対しました。
採決。民主党・維新の党、日本共産党、おおさか維新の会などの反対、自公の賛成多数で可決し、参議院に送付。
この後、「地方交付税法改正案」（１９０閣法１号）も、自公民維共の賛成多数で可決しました。
●人事院勧告完全実施の給与法６法案可決
人勧完全実施の国家公務員給与法の一般職改正案（１９０閣法２号）と特別職の法案（１９０閣法３号）は自公民維などの賛成多数で可決しました。
防衛省職員給与法改正案（１９０閣法６号）も自公民維共などの賛成多数で可決。
裁判官報酬法改正案（１９０閣法４号）、検察官俸給法改正案（１９０閣法５号）も自公民維などの賛成多数で可決。
この後、河村建夫議院運営委員長が「国会議員秘書給与法改正案」（１９０衆法１号）を趣旨弁明。採決の結果、自公民維などの賛成多数で可決しました。これで「給与法６法案」となり、おのおの、参議院に送られました。
ところで、今次会期から、「おおさか維新の会」と「改革結集の会」ができたため、衆議院本会議の採決で、自民党、民主党・維新の党、公明党の次の席からの起立が見極めにくくなっており、本会議での共産党の賛否が分かりにくくなりました。政党助成要件と衆議院会派は衆院選の公認政党に限って、各派協議会の後は、任期中変えないでほしい。迷惑です。政策や理念よりも、民主政治には透明性と分かりやすさが必要です。もう一度言いますが、迷惑千万。
【同日 参議院】
委員会などはありませんでした。
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