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【平成２８年２０１６年１月２７日（水）参議院本会議】
政府４演説に対する各党代表質問が参議院でも始まりました。
民主党で、「岡田克也代表と政界の一卵性双生児」と揶揄されている、郡司彰・民主党・新緑風会会長（参議院議員および会長の任期は今夏まで）がトップバッターとして質問しました。
衆院で岡田代表から言及がなかった、平成２７年度から平成３２年度までの特例公債法案（１９０閣法７号）で、安倍首相をただしました。首相は「現行の特例公債法（平成２４年）のもと、２０１２年比で、年１０兆円の新規国債の発行を削減できた」 と胸を張り、金額などが書き込まれない５年間の法律でも政府の対応で特例公債を削減できることを、具体的かつ説得力ある答弁で証明しました。
郡司さんは、安保法（３月施行）について、対処基本方針が提出されないことや、日米物品役務相互提供条約の改定議定書が提出されないことから、議題として先送りしていると指摘しました。これがこの国会の肝となりそうです。
郡司さんは、ＣＯＰ２１パリ条約について、「日本はこれまでも足を引っ張った化石賞を受賞してきたが、今回は化石賞を免れたのではなく、存在感が無くなったから化石賞を受賞しなかったのではないか」と主張しました。まず、郡司さんがこの政策分野が得意だったことを初めて知りましたが、なんらかの自信があってそのようなことを言っているのだったら、郡司さんにその理由を明示してほしかったです。
参議院自民党の溝手顕正会長も質疑しました。
【同日 参議院東日本大震災の復興及び原子力問題特別委員会】
田中直紀委員長が、宮城と福島への国政調査権にもとづく委員派遣の承認をとりました。田中委員長としては衆議院議員時代の旧選挙区になりますね。
【同日 参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】
江崎孝委員長が、国政調査権にもとづく沖縄への委員派遣について一任を取り付けました。
【同日 参議院政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会】
前田武志委員長が開会。まず、総務省政務三役があいさつ。
「３か月以内に転居した１８歳新有権者の選挙権を保つ、公職選挙法改正案」（１９０衆法２号）が、山本公一衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員長から説明されました。
質疑の後、採決。全会一致で可決しました。次の参議院本会議で可決し、成立へ。６月１９日（日）施行。
【同日 衆議院本会議】
代表質問２日目が開かれ、志位和夫さんらが質問。
これ以降、当初予算案審議入りをめぐり、与野党の攻防が続きます。
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