政府、平成２８年度２０１６年度予算案を国会に提出し、施政方針演説 衆参本会議

[画像]安倍晋三首相（自民党総裁）の施政方針演説を聞く、参議院議員、２０１６年１月２２日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　政府は、２０１６年１月２２日（金）、平成２８年度予算案を国会に提出しました。予算書は財務省のウェブサイトで全文を読むことができます。

　第１９０回通常国会は、補正予算、給与法と、決算の全般審査を終え、当初予算案の審議に入りました。予算案審査のめどは、３月３１日（木）となる見通し。その後の国会でも対決法案は見られません。召集から３週間、民主党は攻めあぐねており、このまま３月までヤマをつくれない公算が高まっています。

【平成２８年２０１６年１月２２日（金）参議院本会議】

　下に書く、衆議院本会議の後に開かれ、冒頭に国会同意人事がありました。会計検査官、公正取引委員、国家公安委員などすべての同意案件が政府提案通り決まりました。両院同意となったので、近く発令されます。

　この後、政府４演説がありました。

　午後３時設定で、午後３時４７分ごろに開会しました。

【同日　衆議院本会議】

　午後１時設定でしたが、午後２時に開会しました。

　というのは、前日朝発売の週刊文春で、千葉県内のＵＲと民間業者土地補償トラブルで、甘利明経財相の演説の前に経緯を説明すべきだとの野党の要求に関して、議運理事会で話があったようです。

　ここで、個人的な話ですが、私はどういうわけか、総理の施政方針・所信表明演説を聞いて、「今国会に幼保一元化法案を必ず提出する」「今後国会が開かれるたびに毎回特区法改正案を出す」という、総理が言っていないことを認識してしまうことが多いようです。ある程度語調を強めた演説だからかもしれませんが、きょうはわざと、演説は書き取らずに聞きました。

　安倍晋三首相の施政方針演説。

　岸田文雄外相の外交演説。

　麻生太郎副総理・財務大臣の財政演説。

　この後、民主党が退席。

　甘利明経済再生相は「演説に先立ち、一言申し上げます。このたびの週刊誌報道でお騒がせしていることについては国民に疑惑をもたれないよう、しかるべきときにしっかり説明してまいります」と語りました。この後、経済演説。

　動議が出て、来週火曜日になる２６日午後１時から本会議を再開して、代表質問をすることにして、散会しました。

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転居した１８歳の投票権を保つ公職選挙法改正案、衆・本で可決 参・決算委も

【平成２８年２０１６年１月２１日（木）衆議院本会議】

　国会同意人事がありました。会計検査官に柳麻理（小林麻理）さん、公正取引委員に三浦晶子さん、国家公安委員に木村恵司さんら。この３人は全会一致でしたので、参院も近く同意する見通し。

　続いて、転居した１８歳の選挙権を保つ「公職選挙法改正案」（１９０衆法２号）が全会一致で可決しました。

　これは、前回の衆院選のときに、２０歳２か月の有権者が、東京都内の自治体から、通学の関係から、他の自治体に転居していたところ、３か月経っていなかったので、投票権がないので、前の自治体の投票所に行ったところ、そこにも投票権がなかったという事件。これは有権者台帳の更新が３か月ごとに行われているため、前の自治体では２０歳未満で台帳に載らず、今の自治体では、台帳更新の１か月前だったので、２０歳２か月なのに、どこにも投票権がなかったということで、国を訴えていました。これを受けて、昨年の通常国会に超党派で１８９衆法２３号が提出されましたが、継続審査となっており、今回、撤回のうえ、政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員長の名前で起草されました。近く参院でも可決し、成立。第２４回参院選の「１８歳」から適用。

【同日　参議院決算委員会】

　平成２６年決算案の承認を求める件の、委員会審議のスタートである、「全般質疑」（予算で言う基本的質疑）が行われテレビ中継されました。

　民主党の安井美沙子さんと江崎孝さんは、甘利明・経済財政政策担当大臣のスキャンダルを追求しました。甘利大臣は「５０万円を受け取ったか、受け取っていないか覚えていない」としました。共産党の田村智子さんは「あっせん利得罪にあたるから、覚えていないと答弁したのではないか」と追及しました。

　柴田巧さんは「官民ファンドは出しゃばりすぎだが、子供の貧困対策では政府は前面に出るべきだ」と語りました。 

　週刊文春１月２８日号は、千葉県白井市の業者が、千葉ニュータウンの道路工事で、ＵＲ都市再生機構の過失で土地にひびが入ったとして、補償を求めていたところ、人づてにしった甘利事務所に、政権交代半年後の２０１３年夏に訪れ、資金提供したら、２・２億円補償してもらえた。そのお礼に大臣室で甘利大臣に５０万円を渡した。これらのお金が政治資金収支報告書に載っていない。そして、新たな補償を求めて、断続的に資金提供や接待をしていたら、大臣の色紙だとして、あわてずに待て、という趣旨の漢文の色紙を贈られた。これを、２度目の補償については交渉せずに、「たかられた」と理解した業者が怒って、実名告発したようです。

　私の感想としては、なぜ千葉県の業者が、神奈川県で国交省の政務三役の経験がない甘利事務所を紹介されたのかという点です。また、取材の過程で、「不記載」を問われた秘書がとっさに「パーティー券で処理した」と応じたことは、私からしたら許せない暴言です。

　贈賄、収賄とも時効は成立していないと考えられます。ただ、刑事事件よりも、国会の力で辞任に追い込むべきでしょう。日本人の感覚はずれていますが、イギリスでは十数万円のスキャンダルでも大臣は辞任に追い込まれ、再入閣もできません。

　私は甘利さんの地元で経済記者をしていたので、甘利後援会の企業経営者は何人も見たことあります。過半数が怪しげな人でした。市役所経済部のやり手課長まで怪しかった。やはり４００万弱の巨大都市の隣にある、人口２０万人の自治体は、住民は政治意識の高い素晴らしい人が多いのに、経済界は怪しい人が多いような印象を持ちました。「基地とヤクザ」という言葉を聞くと、そのころの記憶がよみがえります。小選挙区のライバルの民主党議員の自宅の隣の長男の家が放火されたこともあります。これについては民主党議員側に非があるのではないか、と見る人の方が多いようでした。

　それから１５年経って、ついに表面化したか、という印象があります。

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補正予算と給与法成立 参議院本会議 きょうの国会

【平成２８年２０１６年１月２０日（水）参議院本会議】

　きょうは午前と午後の２部制。

　午前１０時から始まった第１ラウンドでは、補正予算、給与法が成立しました。

　「補正予算（平成２７年度第１次補正予算） 。民主党の西村まさみさんは「一億総活躍社会とＴＰＰ対策は補正予算で対応すべきものではない」とし、「増収分は新たな借金の抑制にあてるべし」と反対しました。

　自民党の宇都隆史さんは、「一億総活躍社会を実現し、ＴＰＰ対策を進める補正予算だ」と賛成しました。

　共産党の辰巳孝太郎さんは「格差と貧困は政治がつくりだしたもので、政治が解決すべし」と語り、反対しました。

　投票の結果、総数２３３、賛成１３７、反対９６で成立。補正後の今年度の一般会計は９９・６兆円となりました。

　続いて、給与関連７法。

　神本美恵子内閣委員長が報告して、「改正一般職給与法」（１９０閣法２号）は２３５－２２２－１３で成立、「改正特別職給与法」（１９０閣法３号）は２３４－２０９－２５で成立しました。数日内に公布し、その日に施行。

　ここで、山崎正昭議長が発言。「申し上げます。賛成、反対のことは簡潔に願います」。

　これは参議院本会議で、二大政党の国会対策委員が押しボタンを間違えないよう、「賛成～～」「反対～～」と叫ぶことについて、「間延びしている」と一部新聞で批判されていることを踏まえたのではないか、と推測します。議長発言の後からは、「賛成！」「反対！」と簡潔な掛け声になりました。

　改正裁判官報酬法（１９０閣法４号）と改正検察官俸給法（１９０閣法５号）は２３４－２２２－１２で可決し、成立しました。

　佐藤正久外交防衛委員長が登壇。「改正防衛省職員（自衛官）給与法」について、「全会一致で可決すべし」と報告。採決では２３６－２２６－１０の賛成多数で可決・成立しました。このように、衆参とも委員会の採決結果は報告に過ぎず、あくまでも本会議での採決がすべて。なので、委員会で「否決すべし」との採決結果になっても、本会議で賛成多数ならば可決します。

　改正国会議員秘書給与法（１９０衆法１号）は２３６、２２４、１２で可決し、成立しました。

　秘書給与法に先立ち、補正関連法案で、「改正地方交付税法」（１９０閣法１号）も採決され、２３６－２２６－１０で成立しました。

　この後、午後１時再開の第２ラウンドは平成２６年度２０１４年度決算（案）の代表質問。

　麻生財務大臣は「歳入が１０４兆円、歳出が９８兆円。５兆円の剰余金が生じたので、平成２７年度予算の歳入に繰り入れた」「特別会計は１５あった」と説明しました。自民党議員は「概算要求から自公政権をつくった予算の決算だ」と強調しました。２時間にわたる質疑はＮＨＫで中継。輿石東副議長が質疑の終局を宣言して、散会しました。 

【同日　参議院決算委員会】

　自民党本部が神奈川県選挙区で、女性現職の公認と元みんなの党の現職を推薦したことで、今国会限りの引退が確実になった小泉昭男さんが就任あいさつ。副大臣や委員長を経験していますが、やはり参二大政党は、おとなしくやっていると出世するんだなあと感じさせる場面でした。

　本会議に続いて、麻生財務大臣が平成２６年度決算の概要を説明。

　河戸会計検査院長が報告。法律・政令・予算に反した不当事項は４５０項目。うち歳入が保険料の徴収など６件。歳出は４４４権で、保険料の払い過ぎなど。検査院がんばってください。

　あす午前９時からテレビ入り決算委員会。きょう午後になって、甘利明大臣（ＴＰＰ、経済財政政策）のスキャンダルが週刊文春に載るというゲラが永田町に出回っているようで、さっそくテレビ入りにのぞむことになります。

【同日　参議院議院運営委員会】

　本会議の段取りなど。

●同県内他自治体に転居した１８歳の選挙権を保つ、公職選挙法改正案が全会一致で可決

【同日　衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】

　同県内他自治体に３か月以内に転居した１８歳の投票権を保つ、「公職選挙法改正案（１９０衆法２号）」を委員長が起草しました。１８９衆法２３号の骨組みを生かした衆法です。採決の結果、全会一致で可決しました。

●ことし初の条約公布は日本ブラジル受刑者移送協定条約

【同日　条約公布】

　おととしの第１８６回通常国会で両院承認されていた、

　「日本ブラジル受刑者移送協定条約」（承認の件の議案番号は第１８６条約４号）が、平成２８年１月２０日条約１号として公布されました。ことしの公布条約第１号。きょう付けの、官報号外に掲載されました。

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平成２７年度第１次補正予算案参予算委で可決 給与法案も可決 きょうの国会

[写真]「国会前庭」（議事堂の外で憲政記念館などがある敷地）から見た、国会議事堂の（皇居から見て）正面側、２０１４年４月、筆者・宮崎信行撮影。

【平成２８年２０１６年１月１９日（火）参議院予算委員会】

　補正予算案（平成２７年度第１次補正予算案）の集中審議「内政・外交の諸問題」と締めくくり質疑がありました。

　冒頭、麻生財務相が、共産党のことし初の委員会質疑である、先週金曜日の小池晃さんへの対応で、不手際があったことをわびました。

　自民党改憲草案の「緊急事態条項」、元拉致被害者家族会の蓮池さんの著書をめぐる首相および野党議員（当時の内閣官房官僚）の認識、黒田東彦日銀総裁や、ゆうちょ銀行（東証１部）の経営、各省の「政策統括監」の役割などに対する質疑がありました。

　岸宏一委員長（自民党）＝山形選挙区で今夏勇退の見通し＝が質疑の終局を宣言。

　討論。

　新しく予算委員になった、民主党の風間直樹さんが「株価対策の補正だ」「３万円の給付金は恥だ」「財政規律より選挙が安倍内閣の哲学であり本質的な問題がある」と語り、反対。

　公明党から、安保法強行採決の人間かまくら＝河野義博氏が安保法強行採決と同様に、恥ずかしげもなく、ぬけぬけと賛成討論。

　日本共産党の辰巳孝太郎さんは補正予算案の防衛装備品調達の追加の事例を挙げて、反対しました。

　統一会派「維新・無所属クラブ」も反対。民共と軌を一にしました。おおさか維新の会も反対しました。社民党の福島みずほさんも「４年連続の１５か月予算だ」と語り、反対しました。

　新党改革の荒井広幸さんは賛成しました。

　討論はしませんでしたが、日本の心を大切にする党の中山恭子党首も賛成ました。

　採決。

　民共維お社の反対、自公心改の賛成多数で可決しました。

　あすの本会議で審議し、可決、成立のはこび。 

　数年前までは、衆参とも、補正予算案の予算委員会可決後は、本会議を開いて、緊急上程していましたが、３年前の「特定秘密保護法国会」、松野頼久衆議院議員＝当時の日本維新の会国会議員団幹事長＝の提案により、重要議案はなるべく緊急上程せず、本会議まで１～２日置くことが慣例となりました。松野ルール、松野プロポーザルというところでしょう。

【同日　参議院内閣委員会】

　神本美恵子委員長が就任あいさつ。

　外務省の政務三役が、１２月１０日の審議（第１８９回国会の閉会中審査）にそなえる外務省の国会対策の不手際を謝罪しました。

　この後、河野太郎公務員制度相が「国家公務員一般職給与法案」（１９０閣法２号）、「国家公務員特別職給与法案」（１９０閣法３号）の趣旨を説明しました。

　冒頭の相原久美子さんはまず「臨時職の職員」への対応から質問を始めました。

　山本太郎さんは修正案を提出しました。修正案の採決では、共産党も賛成に回ったようですが、賛成少数で否決。

　政府原案の採決では、「一般職」が自公民共維などの賛成。特別職は自公民維などの賛成多数で可決しました。 

【同日　参議院法務委員会】

　４日付エントリーでは漏れていましたが、魚住裕一郎委員長が続投ました。

　まず、岩城法相が「社会の変化に対応していかねばならない」などとあいさつ。

　「裁判官報酬法改正案」（１９０閣法４号）、「検察官俸給法改正案」（１９０閣法５号）が審議入り。真山勇一さんへの答弁で、裁判官だけに報酬という言葉は憲法の規定に準じているとの政府の答弁があり、長年の疑問が解けました。日本国憲法第７９条第６項前段で「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける」とあるので、「報酬」を法律に落とし込んでいるそうです。

　全会一致で可決しました。 

【同日　参議院外交防衛委員会】

　佐藤正久委員長が就任あいさつ。

　「防衛省給与法改正案」（１９０閣法６号）が中谷防衛相から趣旨説明されました。防衛大学、防衛医科大学の学生手当も上がるようです。

　質疑の後、可決しました。 

【同日　参議院総務委員会】

　公明党の山本博司委員長が就任あいさつ。

　高市総務相らがあいさつし、「地方交付税法改正案」（１９０閣法１号）が審議入りしました。

　共産党の倉林明子さんは「地方交付税の年度途中での増額は特別交付税で対応すべき。初めから補正での増額ありきの予算編成だ」という趣旨の反対討論。採決の結果、自公民の賛成多数で可決しました。

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江田五月さん、政界引退をホームページで発表「一貫して政権交代」「時は流れ人は代わる」

[画像]「岡田克也代表」を宣言する、江田五月・民主党中央代表選挙管理委員長（当時）＝２０１６年１月１８日、民主党内コンテンツからスクリーンショット。

　江田五月さんは、きょう２０１６年１月１８日（月）の公式ウェブサイト「江田五月新たな出発」の「ショートコメント」で、

　「一貫して「政権交代」と「市民政治」の実現を目指したが、時は流れ人は代わる」と語り、政界引退を発表しました。

　７月２５日までの任期について、「残任期の半年間は、政治活動の集大成のために全力投球」して、参議院岡山選挙区（改選定数１）での民主党議席継続に注力することを発表しました。

　社会民主連合代表として、細川内閣で国務大臣科学技術庁長官。

　第２回新進党代表選挙（小沢ｖｓ羽田）の選挙管理委員長のほか、昨年は選挙管理委員長として「岡田克也民主党代表」を宣言しました。

　参議院議長、法務大臣、環境大臣、民主党最高顧問。

　私としては、このブログを立ち上げた初期の段階で、「参議院議長の個人のウェブサイトにリンクが張ってあるブログ」ということで信頼向上、アクセス数アップにつながりました。

　このため、何度か事務所にもご挨拶にうかがいました。

　この御恩は忘れません。 

　江田五月先生、ありがとうございました。

[江田五月さんのウェブサイトから全文引用はじめ]

　懸案の参院選岡山県選挙区の民主党公認候補に、32歳で新進気鋭の黒石健太郎さんが決まることとなり、私の後継である黒石さんと私とで、共同記者会見を行った。1977年に父の壮絶な憤死を受けて参院議員になり、衆参ともに4期を務め、現任期末には後期高齢者入りし、政治歴も40年目となる。一貫して「政権交代」と「市民政治」の実現を目指したが、時は流れ人は代わる。余力のある内に、若い世代に「江田イズム」を引き継ぎ、新時代の扉を開く。残任期の半年間は、政治活動の集大成のために全力投球し、何より黒石当選で地元岡山県での民主党の議席を死守する。長期にわたるご支援に感謝し、一層のご指導とご協力をお願いする。

[全文引用おわり] 

　 

参議院の野党各会派登場、補正予算案の基本的質疑２日目 共産党「軽減税率自公協議」

【平成２８年２０１６年１月１８日（月）参議院予算委員会】

　補正予算案（平成２７年度第１次補正予算案）は早ければあすにも採決される見通し。

　きょうは基本的質疑（総括質疑）２日目。全会派が一巡しました。

　選挙がないのに、院の構成が変わりました。ただ、政権交代ある二大政党政治において、参議院のあり方はどうするか。ある程度、多様な会派があることはやむを得ないのかな、と思っています。

　参議院ウェブサイトで、コピペしてみると、次のようになりました。

[参議院ウェブサイトの「第１９０回国会の会派別所属議員数」からコピペはじめ]

会派別所属議員数一覧
第190回国会（常会）（平成28年1月4日～　）
会派別所属議員数一覧 会派別所属議員名一覧
会派名をクリックすると会派別氏名一覧がご覧いただけます。
各会派の議員数の（　）内は女性議員で、内数です。
正式な会派名と略称は、「参議院会派名一覧」で、ご覧いただけます。
平成28年1月17日現在 
平成28年7月25日任期満了 平成31年7月28日任期満了
会派名 議員数 比例 選挙区 合計 比例 選挙区 合計
自由民主党 114(16) 11(4) 37(3) 48(7) 19(5) 47(4) 66(9)
民主党・新緑風会 59(9) 15(1) 27(4) 42(5) 7(3) 10(1) 17(4)
公明党 20(3) 6(0) 3(1) 9(1) 7(1) 4(1) 11(2)
日本共産党 11(4) 3(1) 0(0) 3(1) 5(1) 3(2) 8(3)
維新・元気の会 9(0) 5(0) 1(0) 6(0) 3(0) 0(0) 3(0)
おおさか維新の会 7(0) 2(0) 0(0) 2(0) 3(0) 2(0) 5(0)
日本のこころを大切にする党 4(1) 0(0) 1(0) 1(0) 2(1) 1(0) 3(1)
無所属クラブ 3(1) 0(0) 1(0) 1(0) 1(0) 1(1) 2(1)
社会民主党・護憲連合 3(1) 2(1) 0(0) 2(1) 1(0) 0(0) 1(0)
生活の党と山本太郎となかまたち 3(1) 1(1) 1(0) 2(1) 0(0) 1(0) 1(0)
新党改革・無所属の会 2(0) 1(0) 0(0) 1(0) 0(0) 1(0) 1(0)
各派に属しない議員 7(2) 2(0) 2(0) 4(0) 0(0) 3(2) 3(2)
合計 242(38) 48(8) 73(8) 121(16) 48(11) 73(11) 121(22)
欠員 0 0 0 0 0 0 0
総定数 242 48 73 121 48 73 121

[コピペ終わり]

　参議院では慣例により、２名以上の会派はテレビ入り予算委員会で１０分以上質問できることになっています。これが少数新会派結成の要因となっています。

　２日目のきょうは、まず自民党の宇都隆史さんから。おととい、２０１６年１月１６日の台湾総統選で民進党の蔡英文さんが５６％で圧勝し、５月に就任することについて、問いました。安倍首相は「台湾は日本の古くからの友人であります。自由な言論のうえに選挙でリーダーを決める総統選挙は台湾の自由と民主主義の証だ」と述べ、当選を祝いました。１９７１年から１９７２年にかけての、日華断交・日中国交樹立（正常化）以降の日本の首相、自民党総裁としては、もっとも日台関係に近い答弁なのかもしれません。

　公明党の石川博崇さんは、「私は初めて公明党から防衛政務官をつとめた」とし、おととし７月１日の閣議決定「国の存立を全うし切れ目のない安保法制のための憲法解釈の再整理」からガイドライン、安保法の説明をしました。

　共産党の政調会長（政策委員長）の小池晃さんは、消費税の軽減税率に照準。昨年秋の自公協議の前提になっている「家計調査」などの統計についてただしました。省によって説明が食い違う事態となり、答弁が立ち往生しました。今に始まったことではありませんが、統計が省の縄張りになっている姿が赤裸々になりました。小池さんは「自公での密室の協議だけであり、秋に臨時国会を開いていればこんな質疑答弁にはならなかった」 と語りました。同感です。

　統一会派「維新・元気の会」からは山田太郎さん。自民党政権は、４年連続で１月に第１次補正予算案を提出しています。昨年の平成２６年度補正予算を３月３１日までに疾呼すいた「正味執行率」を山田事務所が各省にヒアリングして集計したところ、３割以下だったと指摘しました。麻生財務相は「４０％が明許繰越した」と認めました。山田さんは基金に投げた予算もあるとしました。初めから継続ありきの１・２月補正を問題視しました。

[画像]山田太郎参議院議員の公式ウェブサイトから、画像をダウンロードしてうえで、載せさせていただきました。

　おおさか維新の会、

　日本のこころを大切にする党、

　無所属クラブが各々質問しました。

　社民党の福島みずほさんは、奨学金について質問しました。馳浩文科相は日本学生支援機構には「給付型奨学金は無い」と認めました。その一方、すべての大学の運営費には４兆円かかることを明示し、大学の無償化は難しいとしました。

　生活の党と山本太郎となかまたちには質疑時間は割り振られていません。

　新党改革の荒井広幸さんは、安倍首相のアベノミクスを応援したいとの考えを示しました。

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有料ブログ宮崎信行の今後の政治日程は衆参ダブル選挙説の日程ポイントも加えました

　衆参ダブル選挙説が、かなり浮上しています。

　「宮崎信行の今後の政治日程」では、その説がどうなるか、確認しておいた方がいい日程を押さえておきました。

　答えは、安倍首相はまだ決めていない。ただ、日程をおさえて、メリハリのある活動に活用していただければうれしいとの思いを込めました。

　力の入れどころ、力の抜きどころの補助になればといいと思います。　

　ブログアクセス先は、こちらのリンクをクリックしてください。

　◇

　購読者全員に年を越していただいたうえ、１月、新規の購読者も増えました。ありがとうございます。６月１日までの通常国会がんばっていきます。 

◎北澤俊美参議院議員が２０１６年７月２５日の任期満了をもって引退 ３・１１国難を軽減

[写真]北澤俊美参議院議員＝民主党ウェブサイトから。

　民主党の北澤俊美（北沢俊美）＝きたざわ・としみ＝参議院議員が、平成２８年２０１６年７月２５日（火）の任期満了をもって引退することが、１５日分かりました。

　参議院長野県選挙区で連続当選４回。

　在職年数は２４年１カ月となりますが、参議院は永年在職議員（２５年）と同待遇とする見通し。また、内閣は今秋や来春にも、旭日大綬章を贈ると思われます。

　羽田孜大蔵大臣（当時）の後押しで、第１６回参議院議員通常選挙で初当選。羽田孜内閣では、農林水産政務次官として、前任者のガット・ウルグアイランドをめぐる与党らしくない振る舞いの後始末に奔走。その後、１５年の野党暮らしの中、政権交代ある二大政党政治をめざし、羽田孜最高顧問率いる民主党で副代表や参議院幹事長、参議院国会対策委員長を歴任。

　第１次与党期で、防衛大臣として入閣しました。

　在任中に東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所爆発事故が起きたものの、最年長閣僚および防衛大臣として、国難をできる限り軽減しました。

　
[画像]震災翌日の２０１１年３月１２日朝の閣僚会議にのぞむ、北澤俊美防衛大臣（右手前から２人目）＝政府インターネットTVからスクリーンショット。

　お疲れ様でした(*^_^*)

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参議院民主党「労働基準法改正案、廃案にしましょう」

【平成２８年２０１６年１月１５日（金）参議院予算委員会】

　きのうの午後１時台に衆議院を通過した「平成２７年度（第１次） 補正予算案（一般会計、特別会計）」が議題になりました。

　予算案の趣旨説明は、このところ、衆・予のあと、参・予でも受けて、その後から、衆・予で基本的質疑になっています。今回もその予定でしたが、衆・予の理事会が長引いていたので、参・予は理事の専任だけして、散会していました。このため今朝午前８時５０分から委員会を開き、麻生財務大臣の説明を聞きました。

　午前９時からNHK入り国会中継。

　民主党・新緑風会から長浜博行さん、水野賢一さん、石橋通宏さんが質問しました。今年は改選イヤーですが、まず、非改選の長浜元環境大臣が先陣を切り、改選の水野さん、石橋さん＝情報労連組織内・全国比例民主党公認内定＝が質問する格好となりました。

　ねじれておらず補正予算の成立は確定的。とはいえ、改選イヤーの委員会審議のスタートですから大事です。

　前置きはまだ続きます。参議院は会期切れの廃案をねらい、伏兵として行動してきました。やはりインターネットの時代ということでしょう、おととしの国会で変化がありました。共産党議員がテレビ入り予算委員会で、まだ審議されていない「労働者派遣法改正案」についてパネルを使って問題点を指摘。その後、「まあ審議入りまでまだ時間があるでしょう」としまい、結果的に会期末廃案に２回追い込むことができました。

　民主党の石橋さんは、労働基準法改正案（１８９閣法６９号＝衆議院厚生労働委員会で継続審査）を取り上げました。いわゆる残業代ゼロ法案。石橋さんは「総理、いったん廃案にしましょう！」と呼びかけました。

　石橋さんはまず、「この法案の働き過ぎ防止策は我々も賛同できるんです」とかけひきを開始。法案に盛り込まれた、改正第４１条の労働時間などの規制の例外、をただしました。ここは大事なので、きわめて長くなりますが、「改正第４１条の２（案）」の条文の全文をコピーアンドペーストします。

[引用はじめ]

第四十一条の二 賃金、労働時間その他の当該事業場における労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し当該事項について意見を述べることを目的とする委員会（使用者及び当該事業場の労働者を代表する者を構成員とするものに限る。）が設置された事業場において、当該委員会がその委員の五分の四以上の多数による議決により次に掲げる事項に関する決議をし、かつ、使用者が、厚生労働省令で定めるところにより当該決議を行政官庁に届け出た場合において、第二号に掲げる労働者の範囲に属する労働者（以下この項において「対象労働者」という。）であつて書面その他の厚生労働省令で定める方法によりその同意を得たものを当該事業場における第一号に掲げる業務に就かせたときは、この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない。ただし、第三号又は第四号に規定する措置を使用者が講じていない場合は、この限りでない。
一 高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、労働者に就かせることとする業務（以下この項において「対象業務」という。）

二 この項の規定により労働する期間において次のいずれにも該当する労働者であつて、対象業務に就かせようとするものの範囲
イ 使用者との間の書面その他の厚生労働省令で定める方法による合意に基づき職務が明確に定められていること。
ロ 労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額を一年間当たりの賃金の額に換算した額が基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準として厚生労働省令で定める額以上であること。
三 対象業務に従事する対象労働者の健康管理を行うために当該対象労働者が事業場内にいた時間（この項の委員会が厚生労働省令で定める労働時間以外の時間を除くことを決議したときは、当該決議に係る時間を除いた時間）と事業場外において労働した時間との合計の時間（次号ロ及び第五号において「健康管理時間」という。）を把握する措置（厚生労働省令で定める方法に限る。）を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
四 対象業務に従事する対象労働者に対し、次のいずれかに該当する措置を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。
イ 労働者ごとに始業から二十四時間を経過するまでに厚生労働省令で定める時間以上の継続した休息時間を確保し、かつ、第三十七条第四項に規定する時刻の間において労働させる回数を一箇月について厚生労働省令で定める回数以内とすること。

ロ 健康管理時間を一箇月又は三箇月についてそれぞれ厚生労働省令で定める時間を超えない範囲内とすること。
ハ 一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を確保すること。
五 対象業務に従事する対象労働者の健康管理時間の状況に応じた当該対象労働者の健康及び福祉を確保するための措置であつて、当該対象労働者に対する有給休暇の付与、健康診断の実施その他の厚生労働省令で定めるものを当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
六 対象業務に従事する対象労働者からの苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。
七 使用者は、この項の規定による同意をしなかつた対象労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこと。
八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項。

[引用おわり]

　このような弁護士も読めない条文。かつて香港にあった蜘蛛の巣のような市街「「九龍城」のような世界が、労働法制の世界で、労働者が分断されています。

　この長時間労働や残業代の規制が除外される職種（エグゼンプション）である「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務」。

　これについて、塩崎厚労相は「所得再分配のために、その糧を得なければならない」安倍首相は「すべての人が希望を持てる社会をつくりたい」と答弁。なんらかの思惑が裏に透けて見える答弁をしました。

●民主党の岡田克也代表は定例会見で、労働基準法改正案の対案提出を明言し、「先送りは卑怯だ」と首相を挑発

　この石橋さんの提案の直後に、定例（金曜日午後３時）で始まった、岡田克也代表の記者会見で、「長時間労働は根の深い悪弊で、子育てと仕事の両立を阻み、親の介護も施設に任せるしか選択肢がなくなっている。和民の裁判を見ても、これが企業のやることかと憤りを感じる」とし、「総労働量とインターバル（退勤から出勤までの時間）規制を盛り込んだ法案を出して議論したい」と語りました。

　さらに「安倍首相は重要な法案だと思うのなら、参院選の後に先送りするのは卑怯だ」とまで挑発しました。

　「社長と経理部長」「民主党の一卵性双生児」とも揶揄される、岡田克也代表と郡司彰参議院議員会長の足並みが一致した戦術のようです。

　◇

　きょうと明けて月曜日の基本的質疑（総括質疑）は参院特有の片道方式で行われるため、初日から２日目にかけては与党・自民党の参院国対委員が質問者として、テレビ中継終了までののりしろとして質問時間を柔軟に放棄します。月曜日は、二大政党以外の各会派が質問するため、半年を切った改選に向けて、各会派の態度が明らかになります。

【同日　衆議院】

なし。

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補正予算案と関連法案、人勧完全実施の給与法６法案が可決し、参議院へ きょうの国会

【平成２８年２０１６年１月１４日（木）衆議院議院運営委員会】

　本会議に先立ち、開かれました。

【同日　衆議院本会議】

　ことし初めての採決の会議となりました。

　まず、人事があり、与党のほか、野党からも民主党の泉健太さんが裁判官弾劾裁判所裁判員に、共産党の宮本岳志さんが裁判官訴追委員予備委員になりました。

　続いて、「平成２７年度（第１次）補正予算案」が議題になりました。

　竹下亘予算委員長が審査報告。「一般会計は３・３兆円追加して９９・６兆円となるほか、特別会計は９特会で所要の補正をする。審議では、一億総活躍社会、年金生活者等臨時福祉給付金、消費税の軽減税率、安倍内閣の経済政策（アベノミクス）が議論され、民主・維新・無所属クラブが編成替えのうえ撤回を求める動議を提出した」と委員会を振り返りました。

　討論では、民維クを代表して宮崎岳志さんが反対。「年明けの株価は２０００円近く下落している」とし、今次補正は「選挙目当てで参院選を前に（自民党の）支持団体の鼻先にニンジンをぶら下げた史上最悪のばらまき予算だ」と断じ、「金持ち優遇、若者軽視の合法的買収だ」と語りました。また、TPP対策予算（０・３兆円）は、「批准しなければ使ってしまった予算はどうする」と問題点を指摘しました。

　自民党と公明党を代表して、賛成討論。

　日本共産党の宮本徹さんは反対討論の中で、TPP反対、年金マクロ経済スライド反対を主張しながらも、「最低保障年金を導入すべし」としました。

　おおさか維新の会の松浪健太さんは政府原案に反対しました。

　採決。民主党・維新の党、日本共産党、おおさか維新の会などの反対、自公の賛成多数で可決し、参議院に送付。

　この後、「地方交付税法改正案」（１９０閣法１号）も、自公民維共の賛成多数で可決しました。

●人事院勧告完全実施の給与法６法案可決

　人勧完全実施の国家公務員給与法の一般職改正案（１９０閣法２号）と特別職の法案（１９０閣法３号）は自公民維などの賛成多数で可決しました。

　防衛省職員給与法改正案（１９０閣法６号）も自公民維共などの賛成多数で可決。

　裁判官報酬法改正案（１９０閣法４号）、検察官俸給法改正案（１９０閣法５号）も自公民維などの賛成多数で可決。


　この後、河村建夫議院運営委員長が「国会議員秘書給与法改正案」（１９０衆法１号）を趣旨弁明。採決の結果、自公民維などの賛成多数で可決しました。これで「給与法６法案」となり、おのおの、参議院に送られました。

　ところで、今次会期から、「おおさか維新の会」と「改革結集の会」ができたため、衆議院本会議の採決で、自民党、民主党・維新の党、公明党の次の席からの起立が見極めにくくなっており、本会議での共産党の賛否が分かりにくくなりました。政党助成要件と衆議院会派は衆院選の公認政党に限って、各派協議会の後は、任期中変えないでほしい。迷惑です。政策や理念よりも、民主政治には透明性と分かりやすさが必要です。もう一度言いますが、迷惑千万。

【同日　参議院】

　委員会などはありませんでした。

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[お知らせおわり]  

給与法改正案が衆・委員会可決、議事では野党内で「人事院廃止論」高まる

　半世紀ぶりの年明け提出となった、人事院勧告実施のための給与法改正５法案は衆議院の各委員会で可決しました。召集日に提出し、補正予算（案）
の審議にあわせる異例の対応となりました。

　補正予算案と関連法案は別エントリーに書きました。

【平成２８年２０１６年１月１３日（水）衆議院内閣委員会】

　「国家公務員一般職給与法改正案」（１９０閣法２号）と「国家公務員特別職給与法改正案」（１９０閣法３号）が河野公務員制度大臣から趣旨説明され、審議されました。採決の結果、自公民維共の賛成多数で可決しました。おそらくおおさか維新の会が反対したようです。

　民主党の後藤祐一さんは「人事院勧告は制度疲労をしており、公務員制度改革基本法第１２条にもとづき、政府が改革を提案すべきだ」としました。河野行革相は「国会で審議してほしい」と逃げ腰。

　おおさか維新の会の浦野靖人さんは「人事院の計算方法をチェックする機関がない」としました。

　民主党政権時代は、「人事院と総務省人事・恩給局を廃止し内閣府公務員庁を設置する法案」を提出しましたが、審議入りできず。自民党政権では、「総務省人事・恩給局を廃止し、内閣人事局を新設する法律」ができ、人事院と内閣人事局が併存するいびつなかたちとなっています。

　政治に詳しい人の方が混乱しがちな話ですが、２人程度の組織内議員を民主党籍でかかえる地方公務員の労働組合で連合加盟の「自治労」は、人事院を廃止し、労働協約締結権を公務員に付与することを持論としています。

　民主党、維新の党、おおさか維新の会が「人事院廃止」で軌を一にすることが可能な情勢となりました。

　共産党の島津幸広さんの質問に答えて、内閣人事局は「国家公務員の非常勤職員は１４万人だ」と答弁しました。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　「防衛省職員（および自衛官）給与法改正案」（１９０閣法６号）が、自公民維共の賛成多数で可決しました。おそらく社民党が反対したようです。

　審議では、法案そのものには異論はなく、安保法で可能となった内閣府のPKOかけつけ警護に関する予算がついていないことから、安保法を急いだこととの整合性に関する質疑などがありました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判官報酬法改正案」（１９０閣法４号）と「検察官俸給表改正案」（１９０閣法５号）が自公民維共などの賛成多数（反対会派不明）で可決しました。

　審議の中で、畑野君枝さんが選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）の議論の場の設置を求めたので、その旨、別エントリーですでに速報しました。

　ちなみに、給与法案を審議した３常任委員会は、西村康稔内閣委員長、左藤章安全保障委員長、葉梨康弘法務委員長とも、所管の省の副大臣が、衆議院の委員長にスライドしたようです。

●国会議員秘書の給与法改正案の提出が議運理事会で決定

【同日　衆議院議院運営委員会理事会】

　「国会議員の秘書の給与法の改正案」の案が配られ、各理事が賛同しました。次の委員会で正式決定したうえで、次の本会議で、河村建夫議院運営委員長が趣旨弁明して提出し、可決され、参議院に送られる見通し。行政府、司法府と同様に、「月給０・２３％アップ、ボーナス０・１か月分アップ」の内容。適用は各議員１名ずつの政策秘書および２名ずつの公設秘書。

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補正予算（案）が衆議院委員会で可決 ３・５兆円増額 自公賛成、民維共反対

【平成２８年２０１６年１月１３日（水）衆議院予算委員会】

　平成２７年度第１次補正予算案を採決し、可決しました。あすの本会議で可決し、参院へ。来週成立の見通し。

　税収の上振れを活用し、歳入で新規国債発行を減額し、歳出でTPP政策大綱と一億総活躍社会の個所付けで、補正後は一般会計で９９・６兆円。

　採決に先立ち、民維クは組み替え動議（政府が撤回のうえ編成替えを求める動議）を提出。「露骨な選挙対策、長年の放漫財政で余裕がない中、財政ファイナンスをしており、税収の上振れは最大限国債の返済に充てるべし」と語り、０・８兆円の歳出削減を求めました。年金生活者など支援臨時福祉給付金、TPP政策大綱（畜産と酪農の基金関連を除く）、保育・介護などの施設整備の基金、婚活支援、３世代の同居の木造豪邸などを減額。歳入では同額の建設公債・赤字公債を減額補正し、より年度中の削減を増やすという内容。

　政府案と組み替え動議を一括して討論。

　自民党と公明党は政府原案に賛成、民維ク案に反対。

　民維クは政府原案に反対し、民維ク案に賛成。

　共産党は両案とも反対。共産党は「潜水艦の後年度負担の繰上返済のどこが補正ですか」と述べ、この部分に踏み込んでいないとし、民維ク案にも反対しました。

　採決。組み替え動議は、自公共の反対、民維の賛成少数で否決。

　政府原案は、民維共の反対、自公の賛成多数で可決しました。

　これに先立つ、朝９時から、テレビ入り集中審議「経済・外交など」がありました。自民党の坂本哲志さんは「地方は厳しい、微妙な段階だ」との認識を首相に伝えました。公明党の浜村進さんは軽減税率の正当化に終始しました。

　民主党の長妻昭さんは「教育格差、就学格差、年金格差を訴えていく」としましたが、「努力と能力があればだれでも大学に行ける社会」を打ち出したのは私は同調できません。

　山尾志桜里（山尾しおり）さんが満を持してテレビ入り質疑初登場。「首相は感覚がずれている」と指摘すると、安倍首相（自民党総裁）からは「良く分析しないと、将来、いつになるか分からないが民主党が政権を握った際、元の木阿弥になる」としアベノミクスを研究するよう返されました。

　午後１時から午後３時過ぎまで締めくくり質疑がありました。

【同日　衆議院総務委員会】

　「地方交付税法改正案」（１９０閣法１号）を審議しました。

　民主党の奥野総一郎さんは「昨年８月以来の久しぶりの委員会だ」と臨時国会見送りを批判したうえで、「地方交付税は平成以降、補正予算で増額されても、当該年度に交付されていない。翌年度に回すのが常態化している」と指摘し、「地方交付税制度の見直しの時期に来ている」と強調しました。

　討論では、共産党が「法定率を上げるべきだ」などとして反対。採決では、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

【同日　衆議院内閣委員会】
【同日　衆議院法務委員会】
【同日　衆議院安全保障委員会】

　各々給与法案を審議しましたが、別エントリー記事で触れる予定です。

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選択的夫婦別氏（別姓）の民法改正案を議論する場、衆・法務委が協議へ

　最高裁判所が現行民法は合憲と判断したものの、政策面、立法面から議論の機運が高まっている、

　「選択的夫婦別氏（選択的夫婦別姓）」について、日本共産党の畑野君枝さんが、大法廷開催後初めての衆議院法務委員会となった、平成２８年２０１６年１月１３日（水）の審議で、

　「委員会とは別に、選択的夫婦別姓について議論する場を設けてほしい」と話し、葉梨康弘・法務委員長（自民党） が「理事会で協議します」と応じました。

　夫婦同氏を定めた民法第７５０条の「夫婦同氏の原則」について、民主党が改正法案を提出し続けてきましたが、最高裁が合憲としながらも、見直し機運が高まっていることから、与野党の熟議の場を設ける雰囲気が高まっていました。

　国会では、小委員会などを設けることができ、例えば、国会法改正では、与野党が小委員会で数年議論してから、委員長に報告するしくみもあります。

　同委員会は与野党の対決色が強まる中、今通常国会を迎えており、葉梨委員長や理事らの判断が注目されます。

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平成２８年特例公債発行法案は、民主党政権の復興財源確保法の改正と抱き合わせで提出へ

　財政法第４条の特例による、赤字公債の発行のために、４年ぶりに必要となる、「特例公債法案」が、民主党政権時代にできた、「復興財源確保法」と抱き合わせの法案となることが分かりました。与党の政調が事前審査しました。

　復興財源確保法は、平成２３年度第２次補正予算（いわゆる復興特会）の成立のため、衆参ねじれの３党協議で成立した法律で、JTと東京地下鉄の埋蔵金を確保するなどした歳入法です。正式名称は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」。埋蔵金だけではなく、復興特別個人税の根拠ともなっており、財政法第４条の臨時特例法案と、税制法を抱き合わせるのは珍しいと思われます。民主党に抱きつく狙いもあるかもしれません。

　特例公債の発行年数や、財政再建化目標が書き込まれているかどうかは、まだ分かりませんので、国会に提出されれば、このエントリー記事を書き直すか、新しく書くつもりです。

　ただ、民主党の岡田克也代表は、政界屈指の健全財政論者であるため、その判断が注目されます。ただ、いわゆる日切れ法案として３月３１日までに衆参とも自公が審議を終局させ可決成立させることは確実と思われます。

このエントリー記事の本文は以上です。

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国内株インハウス運用のGPIF年金積立金管理運用独立行政法人法改正案提出のはこび 二大政党対決か

（このエントリーの初投稿日時は２０１６年１月１３日の午前６時）

　GPIF年金積立金管理運用独立行政法人が、信託銀行を通さずに、国内株式を直接購入する「インハウス運用」ができるようにする、改正法案が提出されるはこびとなりました。

　平成２８年２０１６年１月１２日（火）に開かれた社会保障審議会年金部会で、その方向性に大きな異論が出なかった、と朝日新聞などが報じました。 

　GPIFは厚生年金保険料の積立金１４０兆円のうち、２５％を国内株式で運用しています。国内株式については、信託銀行を通して、ETF（上場株式投資信託）を買うかたちとなっています。

　これを法人が直接購入するインハウス運用について部会で議論。

　厚生労働省年金局の提出した資料でメリット５項目、デメリット３項目を挙げました。メリットは「信託銀行に支払う委託手数料が削減できる」など。デメリットでは「運用マネージャーの処遇面 での対応が必要となる」といった内容にとどまり、インハウス運用に前のめり。

　コンサルタント会社のマッキンゼーや、東大名誉教授らも前のめりの資料を提出。

　慎重論では、慶応大学の小幡教授が「インハウスは極めて限定的にすることが現実的」としましたが、国会同意人事の必要性を説くなど正面からの反対ではありませんでした。

　社会保障審議会の全体総会の委員である、駒村康平慶大教授は「日本の公的年金の積立度合は相対的に高く、株式市場にも大きな影響を与える」、「日本の場合、アクティブなインハウス運用は他国よりも大きな影響を企業行動にもたらすのではないか」との論点を示したペーパーを提出。慎重ながらも、正面からの反対ではないようです。

　このため、インハウス運用を認める改正法案が提出するはこびは、確実となりました。

　インハウス運用の場合、日本企業の株主は、GPIF、日本銀行、日本生命の順となります。お家騒動で取締役会と大株主が対立したときに、GPIFがついた方が議決権過半数をとれるような影響力を持つかもしれません。アメリカにおけるカリフォルニア州退職教員年金基金のような存在になるでしょうが、GPIFは日本全体ですから、なかば、「社会主義化」が進むことにもなります。

　くしもく、年明けからこの日まで、東京証券取引所の２２５社の加重平均である日経平均株価は毎日落ち続けるという我が国資本主義史上初の事態。前月の米利上げスタートで、世界マーケットの変動性が高まり、不安定になっています。この日の国会でのテレビ入り予算審議でも、GPIFの運用状況が話題となりました。

　提出時期についてですが、今国会提出は先送りになるとの観測がこれまで有力でした。仮に、今国会に提出された場合は、２０１６年７月施行の第２４回参院選の争点になったり、２０１６年秋の臨時国会の対決法案になります。岡田克也代表率いる民主党は、「若者、若者、若者の一年」と位置づけ、長時間労働短時間インターバルの規制など、厚生労働省をターゲットにしており、安倍首相（自民党総裁）も盟友で日銀出身の塩崎厚労相がターゲットになるGPIF改正法案をめぐって、二大政党が激突する気配が出てきました。

このエントリー記事の本文は以上です。
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