６月１１日（金）から１３日（日）までサミット、日本首相の政治日程への影響はほぼゼロ、ＥＵ離脱の英国議長「デモクラットＤ１０」という中国抜き新世界秩序提唱のかまえ

　報道によると、英政府はあちら時間の１６日、「２０２１年６月１１日（金）から１３日（日）までサミットを開く」と発表しました。同国のコーンウォール、というところが会場。招待される首脳は、Ｇ７（日米加英仏独伊プラスＥＵ首脳）に加えて、韓国、インド、オーストラリア。これらを加えて、「Ｄ１０」として民主主義デモクラット１０国という初めての世界秩序を打ち出したい思惑が透けて見えます。

　英国は、ことし、日英ＥＰＡ（今月発効済み）を橋頭保に、日加豪などのＴＰＰへの参加交渉に。米国のバイデン次期大統領は早期のＴＰＰ復帰はないとしていますが、４年間に戻る判断余地はあるようです。離脱したＥＵの仏独伊との関係を維持しつつも、中国を抜いた、Ｄ１０というものは興味津々です。

　さて、菅義偉首相（自民党総裁）が立ち向かう第２０４回通常国会は６月１６日（水）が会期末。この日程だと、こちら時間の金曜日に出て月曜日に帰えれるのではないでしょうか。会期末は「いわゆる重要広範議案」の参議院委員会での首相入り質疑が２本程度あると予測されますが、定例日は火曜日か木曜日ですので、まったく影響はないと思われます。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

第２０４回通常国会召集にあたって、当ニュースサイトの筆者「宮崎信行」のプロフィール更新

　当ニュースサイト「宮崎信行の国会傍聴記永田町霞が関ナンバーワン」はすべて宮崎信行が一人で取材し、一人で執筆・編集しています。

【宮崎信行のプロフィール＝２０２１年１月現在＝】

お仕事の御依頼は、
メールアドレス miyazaki@wa2.so-net.ne.jp

または 090-5995-8147

までお気軽に

　宮崎信行（戸籍名・宮嵜信行　みやざきのぶゆき）

　政治ジャーナリスト
　宮崎機械株式会社代表取締役社長兼１００％株主
　個人の立場で、貸工場業、貸家業、政治ジャーナリスト、瀧野川信用金庫協力委員、早稲田大学鵬志会ＯＢＯＧ会員（元幹事長）
　法人の立場で、警視庁瀧野川古物商防犯協力会員、共同通信きさらぎ会員

　＝すべて現職・２０２１年１月現在＝

　１９７４年３月１日、東京生まれ。本籍地は長野市で。祖父、曾祖父、高祖父は村会議員や村三役を歴任。

　両親は戦後上京後、東京・田端機工街で宮崎機械株式会社を創業し、「ファナック」「アマダ」「ユアサ商事」の排他的独占的販売店として成長。同時に、１９８５年９月のプラザ合意２日前から、足立区で不動産賃貸業を個人として営む。

　小学生の頃、用途地域の違いで、道を隔てただけで街並みが変わることから行政・政治への興味を持ちました。

　１９８６年、日本大学第二中・高等学校入学。

　１４歳。均一性を重んじる閉鎖的な日本社会に嫌気がさし、「永住権をとって、アメリカ人になりたい」と思い、中学３年生の夏休み、単身渡米しました。日本の良さも感じ、日本人として生きていこうと思いました。次の夏休みには米カリフォルニア州・サンディエゴで１ヶ月間ホームステイを経験しました。電車でいける、米サンディエゴと、メキシコ・ティファナの別世界が政治の大切さへの確信となりました。後年、ティファナの隣町で、民主国家ながら７０年以上政権を担ったＰＲＩ（制度的革命党）の大統領候補に選出されたコロシオ幹事長が暗殺され、政権交代ある二大政党政治への関心を高めることにつながりました。

　１９９２年、早稲田大学政治経済学部政治学科に入学。学士（政治学）。

　入学と同時に、「早大鵬志会（そうだいほうしかい）」というサークル（現在は大学公認同好会に昇格）で活動しました。選挙や日常活動のポスター貼り、ポスティング、名簿作りなどのボランティアや、各種勉強会、講演会のお手伝いなどをし、生の政治に携わりました。

　また、入学時、唯一の自由主義政党だった与党・自民党の学生組織「全国学生交流会」にも入りました。政権交代可能な二大政党デモクラシーをめざし、宮澤解散による、１９９３年７月の第４０回衆院選（最後の中選挙区選挙）では学生ボランティアを率いて新生党で旧東京９区（中選挙区）で活動しましたが、候補者は次点で落選。

　自民党全国学生交流会の幹事と会員を辞し、「新生党学生塾（学生部）」の発足に参画。幹事や会計担当を務めました。

　早大鵬志会幹事長時代には、羽田孜前総理大臣（直後に新進党副党首就任）の講演会を大隈講堂で開催し、１３００人前後という空前の聴衆が集まりました。

　新進党結党準備会の手伝いで、党名公募の集計をしました。

　１９９５年の統一地方選では、新進党公認の板橋区議会議員候補の陣営で、学生ながら電話作戦隊長を務めて、２位での初当選を実現しました。

　大学卒業後、日本経済新聞（日経）に入社しました。入社と同時に政治部配属となり、、橋本龍太郎首相の番記者を１年間務めました。官房長官記者会見や総務庁（現・総務省）、総理府（現・内閣府）など様々な取材に駆けめぐりました。

［写真］日経新聞政治部記者時代の宮崎信行（左端）、１９９８年１月１日、旧首相公邸、宮崎信行所蔵。

　１９９８年３月、野党担当になり、新党友愛（中野寛成代表）のメイン担当と第１次民主党のサブ担当を務めました。４月の第２次民主党結党までの過程を取材。第１８回参院選の選挙班、第２次民主党の黎明期を取材しました。小渕恵三・自民党総裁候補（外相）の番記者もつとめました。

　１９９８年９月、横浜支局に転勤しました。横浜市役所記者クラブ自席で横浜市予算書を読み、分からないことや興味があれば、内線で課長に電話し、面白そうなら、すぐに庁舎内のその部署に赴き、直接取材に出向いて、みっちり質問と取材をしました。

　この後、神奈川県庁記者クラブに移ってからも、大蔵省出身の知事による「財政非常事態宣言」の下、税制・財政に関して、取材することができました。とくに「臨時企業特例税」（その後違憲判決で廃止）では多数の記事を作成。政令市をめざす相模原市、特例市になった大和市、富裕団体（地方交付税不交付団体）の厚木市などの予算も取材しました。これで、地方財政に詳しくなりました。「日経会社情報」という株式情報季刊誌も担当したことで、上場企業の財務諸表、バランスシートなどにも詳しくなりました。地場サービス業、中小製造業の現場も回りました。

　しかし、横浜支局時代は、２週間に１度の通院の甲斐無く、健康状態は深刻でした。

　２００２年、「日経産業・地域研究所」研究員になりました。雑誌「日経地域情報（現・日経グローカル）」の編集・執筆を担当し、全国の自治体を回りました。

　２００５年、株式会社日本経済新聞社を退社し、家業である工作機械販売会社に入社。個人事業としての貸家業の実務も開始。

　２００６年、貸工場業を、立案企画、施行、募集までを一貫して行い、個人事業主としてお起業。

　２００７年７月の第２１回参院選のころから、体がうずき、７月２５日の富山出張からフリーランスの政治ジャーナリストとして、取材活動を再開しました。

　２００７年８月４日の第１６７臨時会からブログ「宮崎信行の国会傍聴記」を立ち上げました。

　政治部記者時代にできなかった国会審議をじっくり聞き、政治の流れを報じる日本初のブログとして、好評をいただきました。

　２００９年２月の通常国会では、衆院予算委員会の総予算審議で、野党・民主党議員の質問パーフェクト傍聴を達成しました。

　２００９年８月３０日、１７年来の夢だった政権交代が実現しました。所期の目的を達成したので、ブログはやめようかとも思ったのですが、「政権交代可能な二大政党デモクラシー」をしっかり日本に定着するまでがんばろうと考え直しました。

　２００９年１０月、レジまぐで、会員制ブログ「宮崎信行の今後の政治日程」を創刊（２０１８年９月廃刊）。

　２０１０年４月２１日放送のフジテレビ（地上波）「百職王」で、「国会傍聴の達人　宮崎信行」として特集されました。
　

［画像］司会のイノッチこと井ノ原快彦さんと宮崎信行、２０１０年４月２１日放送のフジテレビ「百職王」から宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］国会傍聴の達人、宮崎信行の日常、ワイプ内は藤ヶ谷太輔さん、２０１０年４月放送のフジテレビ「百職王」から宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］２０１０年４月２２日放送のフジテレビ「百職王」から、宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］２０１０年４月２２日放送の、フジテレビ「百職王」から宮崎信行がスクリーンショット。

　２０１２年から３年間、週刊女性（主婦と生活社）で、ニュースの疑問気になる言葉を連載。体裁は「宮崎さんに聞きました」となっていますが、私がすべて完全原稿に仕上げてから納品しました。

　２０１２年１１月２７日には岡田克也副総理の記者会見（内閣府）と野田佳彦総理の記者会見（民主党本部）の両方でトップバッターで質問する快挙。同日に、総理、副総理の会見の両方でトップバッターをつとめたのは、記者クラブ分業制のメディアでは史上初かもしれません。

岡田克也副総理の２０１２年１１月２７日の記者会見（首相官邸ホームページ）


［画像］首相官邸ウェブサイトから、宮崎信行がスクリーンショット。

野田佳彦総理の２０１２年１１月２７日の記者会見




［画像］YouTube旧民主党チャンネル内動画から、宮崎信行がスクリーンショット。

　２０１３年４月１３日（土）放送の、テレビ朝日（地上波）「激論どっちマニア」で、国会傍聴マニアとして、裁判傍聴マニア（阿曽山大噴火さん）らと対決しました！





　２０１５年９月、工作機械販売会社の株主総会で、代表取締役に選出され、直後の取締役会で専務に就任。

　２０１６年３月２５日（金）の民主党最後の記者会見で第一質問者と（議事録上の）最終質問者及び、２０１６年３月２７日（日）の民進党最初の記者会見で、第一質問者になりました！

民主党・岡田代表定例会見 2016年3月25日 


［写真］岡田克也・民主党代表と、宮崎信行ら記者会見出席者の記念撮影、２０１６年３月２５日、旧民主党撮影・提供。

民進党・岡田新代表就任会見 2016年3月27日 

　改憲発議勢力３分の２をめぐって歴史的攻防となった、第２４回参院選（２０１６年７月１０日）では、ＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）で、全５回で情勢分析及び開票特番（５回目）に参加しました。総計２２時間。




［画像］２０１６年７月１０日のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）動画から、宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］２０１６年７月１０日のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）動画から、宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］２０１６年７月１０日のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）動画から、宮崎信行がスクリーンショット。


［画像］２０１６年７月１０日のＩＷＪ（インディペンデント・ウェブ・ジャーナル）動画から、宮崎信行がスクリーンショット。

　２０１６年９月１９日、ブログ「宮崎信行の国会傍聴記」が通算１５００万ＰＶ（ページビュー）を達成しました。

　２０１８年頃からインターネットテレビ「アベマTV」のニュース番組「アベマプライム」に複数回出演。

　２０１５年９月に宮崎機械株式会社代表取締役に就任。２０１７年法人の目的に「インターネットによる報道・配信業」を追加。２０１８年１０月に創業者死亡にともない社長に昇格。現職。２０２０年２月、個人として貸店舗業も新規展開。

　２０１９年７月、ツイッターアカウントへの参院選中の書き込みで私の名誉を棄損されたとして、私が原告として石川大我・参議院議員を被告として東京地裁に損害賠償訴訟を提起するも、２０２０年２月、原告敗訴、確定。

　２０２０年８月の安倍晋三首相辞任、新党・立憲民主党結党にともって訪れた大政局で、ネットニュース界の政治報道で、圧倒的なページビュー増を勝ち取る。また、立憲民主党の結党が２０２０年９月１５日への当初予定より１日前倒しされた枝野幸男代表の発言は、宮崎の質問が引き出したもの。

　２０２１年１月１８日、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記永田町霞が関影響力ナンバーワン」と称して、通算１４回目の通常国会にのぞむ。

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【法案】「動産」「売掛金」非典型担保融資の抵当権といった民法など改正案の検討を開始、２０２３年にも法案提出か

［写真］日比谷公園から見た法務省、きょねん２０２０年、宮崎信行撮影。

　在庫、自動車などの動産や、回収前の売掛金など非典型担保融資の活発化を念頭に、動産や売掛債権などに抵当権など担保を設定して登記できる、民法物権編などの改正審議を法務省が始めることになりました。

　きのう、上川陽子法相が記者会見で、法制審議会に諮問すると明言しました。

　来月令和３年２０２１年２月の法制審議会総会から議論をスタート。部会をつくり、おそらく２０２２年以降にとりまとめ、２０２３年頃に国会に民法や登記法などの改正法案が提出されることになりそうです。

　上川法相は「平成３１年（２０１９年）３月から，「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会」で，検討が進められてきましたが，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくため，この度，法制審議会に諮問することといたしました」とプロセスを説明しました。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

◎離婚をめぐる民法、８０年前後ぶりの抜本改正へ、上川陽子法相が自ら明言、「家制度」廃止の昭和２３年民法で初めて、養育費など「チルドレン・ファースト」の意見をつけて法制審議会に来月諮問へ

［写真］上川法相の衆議院議員としてのツイッターのヘッダーをスクリーンショット。

　上川陽子法相は、きのうの記者会見で、民法などの離婚法制の改正について、来月の法制審議会に諮問する、と自ら明言しました。

　「不貞があった場合」など離婚条件を定めた民法７７０条は、家制度を廃止した昭和２３年改正民法から改正されたことがなく、仮に改正されれば、８０年前後ぶりの改正になります。

　菅内閣で通算３度目の登板となった上川法相（自民党岸田派会長側近）は、きのう令和３年２０２１年１月１５日（金）の閣議後記者会見で電撃的に次のように語りました。

［法務省ホームページの暫定版の書き起こしから引用はじめ］

本年２月に法制審議会の総会を開催し，２つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。
　１つは，離婚及びこれに関連する制度に関する見直しであり，もう１つは，担保法制の見直しです。
　まず，離婚制度に関しましては，近年，父母の離婚に伴い，養育費の不払いや親子の交流の断絶といった，子の養育への深刻な影響が指摘されています。
　また，女性の社会進出や父親の育児への関与の高まり等から，子の養育の在り方も多様化しております。
　このような社会情勢に鑑み，子の最善の利益を図る観点から，離婚及びこれに関連する制度につきまして，検討を行う段階にあると考えております。
　この問題につきましては，令和元年１１月から，「家族法研究会」の検討に法務省の担当者を参加させ，私からも，担当者に対して，積極的に議論に加わるよう指示をしてまいりました。そして，その検討状況につきましては，その都度報告を受けてまいりました。
　父母が離婚した場合には，子の心身に大きな影響が生じ得ることになります。
　私自身，かねてからこの問題に関心を寄せておりまして，子の最善の利益を図るために，法制度はどのようにあるべきかを考えてまいりました。
　先ほど申し上げました現在の社会情勢に鑑みまして，この問題につきましては，正に早急に検討すべき課題であると考えております。
　そこで，今回，父母の離婚に伴う子の養育の在り方を中心といたしまして，離婚制度，未成年養子制度や財産分与制度といった，離婚に関連する幅広い課題について，私がこれまでも申し上げてまいりましたチルドレン・ファーストの観点で，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくために，この度，法制審議会に諮問することといたしました。

［引用おわり］

　このように上川法相は、女性の貧困などで深刻度が高まっていると指摘される、養育費の不払い解消などで、子の最善の利益を図るため「チルドレン・ファースト」での改正について、法制審議会で議論してほしいとの意向をにじませました。

●「不貞」「別居」など離婚５条件初めて改正か

　大臣は言及しませんでしたが、そもそも離婚の条件を定めた民法７７０条も見直しの対象になると思われます。

　昭和２３年改正法にもとづく民法７７０条は以下の通り。

［e-govから引用はじめ］

（裁判上の離婚）
第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

［e-govから引用おわり］

　この５条件についてはかねてから議論があります。１９８７年の最高裁判決は、第１号「不貞」は、不貞をした側から離婚訴訟する「踏んだり蹴ったり」もあり得る、としました。１９４７年の第１回国会では「強度の精神病」について、そもそも設ける必要があるのかとの質疑に政府は、欧州の法律を参考にして法案をつくったとし「婚姻を継続し難い重大な事由」の例示に過ぎないとの答弁をしています。その後の裁判でも、「強度の精神病」について「重大な事由」と一々分けていません。

●子のある夫婦の離婚にややブレーキをかけたい意向か

　そもそも、民法７５２条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定めており、同居と財布を一つにすることは、「義務」とされています。この規定により、「離婚を前提にした別居」の長期化による離婚が多く行われています。このことを知る人は現在意外と少ない。

　上川大臣は、社会情勢の変化によって問題となっている養育費不払いや片親との面会などを強調しましたので、子のある夫婦の離婚にブレーキをかける方向性の考え方がにじんでいます。


［写真］法務省、おととし２０１９年、筆者撮影。

●民法家族編は「配偶者相続」「夫婦別姓」などの流動的議題も

　法制審のプロセスの途中で、民法相続編の改正法で「配偶者居住権」が施行状況が入ってきます。最高裁は戸籍法違憲訴訟での選択的夫婦別氏について大法廷で判断を示す予定。さらに数は少ないですが、ハーグ条約国内実施法にもとづく国際的な子の奪取など片親による子の連れ去りの問題。民事執行法などで養育費の不払いの執行官による強制的な徴収のほか、野党が養育費の取り決めを役所に届ける法案を昨年末出しました。

　多岐にわたる課題は、民法家族編のみならず、民事執行法、戸籍法、民法総続編などにも影響すると思われ、大玉の民法改正論議となります。

●勝負をかけた上川さん

　上川さん（静岡１区）は岸田文雄・岸田派会長の最側近ですが、岸田さんの首相への道が極めて険しくなったこともあり、ことしの次期衆院選後も存在感をアピールしたい思惑も見え隠れします。法務大臣としては異例のことですが、衆議院議員としてのツイッター個人アカウントでも発信し、さっそくリプライのかっこうで、１００を超える意見が寄せられています。

https://twitter.com/Kamikawa_Yoko/status/1350055823536386049?s=20

●議論は２年以上かかる見通し

　法制審議会の答申は、早くても、令和５年２０２３年以降になるとみられ、法案の国会提出は２０２４年以降、全面的な改正法施行は２０２６年以降になると考えられます。

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【1/15】維新「良識の府なら駐車場代ぐらい払え」参議院議運委で院の予算要求に立憲・維新などが反対、政府「６３法案・１１条約案提出」説明

［写真］参議院麹町議員宿舎前に立つ筆者、おととし２０１９年６月撮影。

　週明け月曜日から、第２０４回通常国会が始まります。このニュースサイトも１５０日間、安定継続して、国会の情報をお届けします。また、宮崎信行が社長をつとめる宮崎機械株式会社が定款でインターネット配信業ができることになっていますので、新規投資で拡充します。ご期待ください。

【衆議院議院運営委員会　令和３年２０２１年１月１５日（金）】

　官房副長官が出席して、「第２０４回通常国会政府提出予定法律案等件名・要旨調」を配布しました。内閣官房内閣総務官室によると、全国会議員への配付は月曜日午前に与野党に示してからになるそうです。正直、私はきょう午後５時半で入手できていません。異例の遅さだと思いますので、内閣総務官室に同情するとともに、次回以降の情報入手の関係もありますので、とりあえず「６３法案、１１条約案提出」というＮＨＫなど報道の紹介にとどめます。

【参議院議院運営委員会　同日】

　上述の通り、「６３法案、１１条約案提出」の説明を受けました。

　この後、インターネット中継も入り、委員会として「令和３年度当初予算への要求の承認」を審議しました。立憲民主党と維新などが「参議院の予算要求の承認」に反対。維新は「国立国会図書館の予算要求の承認」にも反対しました。

　異例のネット中継の背景には、改選定数３増で２４５名となり、議員会館の部屋を１億円ずつかけて増設する羽目になった前回の改正への与野党の不満がありそうです。定数３増で得したスピーキングマイノリティー議員がいったい合計で何％いるのでしょう。

　立憲の吉川沙織さんは「参議院事務局の適正は配置を求める」と促し、岡村肇事務総長は「今後も目配りする」と答弁しました。吉川さんは、国の定員管理は部局ごとになされるが、参議院事務局は総定数しか決まっていないと指摘。調査室などに定員を振り向けるべきだと強調しました。３期目の吉川さんがこういう風にたてついて大丈夫かと心配する向きもあるでしょうが、吉川さんは、若手有望職員には人気があることが垣間見られることがあります。

　維新の東徹さんは、参議院麹町議員宿舎の駐車場の改修費が予算計上されたことを問題視。東さんは、同宿舎には平面と機械式の駐車場のスペースが１３１台分あるが、事務局に調べてもらったら、そのうち２８台しかとまっていないと指摘。さらに衆議院赤坂議員宿舎の駐車場は月３万２０００円なのに、参議院麹町議員宿舎はタダだと指摘。事務総長は答弁で「庁舎の扱いなので、財政法上駐車場代を徴収できない」とやや変な認識を示しましたが、事務総長は衆議院がとっているなら、参議院は議運委員会の決定次第だとしました。東さんはクラウン８台の買い替え予算について、「なぜクラウンなのか、カムリでいいではないか」と迫りました。

　個人的には、参議院麹町議員宿舎に、家族も含めて、総数２８台しか自家用車がとまっていないとは、ずいぶん日本も貧しい国になったものだと感じます。

　採決となり、補正予算は全会一致で承認されましたが、令和３年度当初予算に盛り込まれた要求について、立憲の吉川さんは「立法府に身を置く議会人として断腸の思いで反対」、維新の東さんは「良識の府なら、駐車場代ぐらい払え」とし、共産も反対しました。国会図書館については、維新が反対しました。

【衆議院予算委員会理事懇談会　同日】
【参議院予算委員会理事懇談会　同日】
【閣議　同日】

　予備費から、自治体への追加交付金が閣議で決定され、理事懇で内容の説明がありました。

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【1/14】羽田雄一郎さんを杉尾秀哉さん哀悼の参議院内閣委員会開かる、来週月曜日召集へ

　朝投稿しましたが、特措法は、「特措法及び感染症法・検疫法改正案」というようなかっこうで、来週２２日（金）以降の閣議で決定されることになりそうです。世の中が不安ななか、「入院しなければ懲役」という見出し情報が昨日流れ、衝撃が走っているようです。当面の焦点となります。

　王毅外相が東南アジア歴訪を発表。前回と合わせＡＳＥＡＮ１０か国を巡回。口が悪いネットウヨは、盗人猛々しい、と批判しそうな話です。

【参議院内閣委員会　令和３年２０２１年１月１４日（木）】

　昨年のうちに与野党が開催で合意していた、参議院内閣委員会の閉会中審査がありました。議運で西村大臣の質疑が入ったからなのか、２時間３５分コースに短縮されたようです。

　立憲民主党の杉尾秀哉さんが羽田雄一郎さんを哀悼。何度も涙声になりました。厚労省にＰＣＲ・抗原検査について質問。杉尾さんは、羽田さんの肺はＣＴスキャン検査で、真っ白になっていた、との最期の姿を明かしました。

　緊急事態宣言で西村大臣から福岡県に対して要請したとされる、おとといからゆうべにかけての情報に関して、西村さんは、茨城県知事にも電話をして、追加しないことで合意していたことも明かしました。

【立憲民主党参議院議員総会　同日】

　幹事長の選任についての話も含めて開催されました。

●あすの予定

　衆議院、参議院の議院運営委員会などが開催されます。

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後藤茂之氏、注目の罰則の見返りの補償について「事業者に対する支援を講ずるよう努める」との法文案を示すあり得ない対応、全くゼロ回答、きのうの政府与野党コロナ協議会

［写真］財務省内部、９年前の２０１２年８月、宮崎信行撮影。

　久々に怒りました。本格的な冬の到来とともに、新型コロナウイルス感染症が猛威をふるい、国民が不安がっているいま。なるべく私も持ち味に安定感を示したいのですが。

　羽田孜・羽田雄一郎親子のご厚情を裏切り、後ろ足で砂をかけて自民党に寝返った後藤茂之衆議院議員（６５歳、長野４区、東大法→大蔵省）。きのう（令和２年２０２０年１月１３日水曜日）、昨年発足した政党間協議機構「新型コロナウイルス感染症政府・与野党連絡協議会」に出席。この中で、新型インフルエンザ特措法及び感染症法の１０か月ぶりに再改正にあたって、野党が求めた「罰則と引き換えの損失や休業の補償」について、「特措法改正の方向性」とのペーパーを、泉健太・立憲民主党政調会長らメンバーに配りました。

　この中で、「事業者に対する支援を講ずるよう努める」との法文案を示しました。

　朝日、日経をはじめとする各紙が報じました。

　政府は、「特措法、感染症法、検疫法を各々改正する法律案」（２０４閣法　　号）をまとめて、来週２２日（金）の閣議をめざして決定したい意向のようです。朝日が報じました。１８日（月）から国会が始まり、おそらく同日から予算審議に入ると思いますから、早期審議入りの与野党合意がある政治日程としては、内閣官房・厚労省・内閣法制局の調整が不眠不休で行われていると思います。

　立憲民主党と国民民主党は、罰則と引き換えの「休業に伴う損失の補償」を求めてきました。共産党は罰則なしの補償を求めてきました。召集前の前哨戦が異例の熱さを帯びていますが、枝野幸男代表は、売上高ないし粗利益の損失の一定割合の補償などを要求。知事らはきょねん４月以降「休業・時短の協力金」という言葉を使っています。首相は今月の記者会見では「給付金」と言いましたが、今週の日曜討論で「例えば売り上げの５割とか難しい」と語り、一定割合の補償・給付金に初めて言及しました。

　９月の組閣で、田村憲久さんが再入閣したため、協議会を離れました。後任は、同じく厚労族の自民党政調会長代理の後藤茂之さん。今思えば、財務省出身者を送り込む思惑が何らかの勢力にあったのかもしれません。４月以降の経緯からすると、罰則は野党の大部分も賛成するが、給付については温度差があり、自民党は知事などと同様に１事業者か１店舗ごとの月６万ないし８万円の一律の現金給付にとどまるとの争いでした。

　これがいきなり、きのう「事業者に対する支援を講ずるよう努める」。協議をしようという姿勢すら見えず、後藤さんはかなりの政局音痴です。たんに財務省が一円も払いたくないのでしょう。また第１次補正の持続化給付金のように経産省・中小企業庁などがアイディアを出しても、財務省主計局を通らなけらば一円も予算はつかない法律の立て付けになります。

　自分が頭が良いと思い込んでいる後藤氏に、同様の後輩官僚が追随した、もはや財務省による無知のクーデター。本省勤務者も菅内閣はどうせ秋までだから、おびえる必要ないですよ。

　日本の余力ならば、１年間で２００兆円の新規の特例公債ないし建設公債は、借換債とは別に発行可能。国債償還の平均残存期間が例えば８年なら、８年間で１０００兆円ほど発行できます。日本銀行の所有分は財務省理財局が利息は払わなかったり、財務省造幣局が５００兆円玉１枚を発行して国債を買い取って償却したりすればいいのです。

　企業というものは、現預金がゼロになると倒産。逆に言えば、どんなに大赤字でも現預金があれば絶対に倒産しません。キャッシュ・イズ・キング。現預金さえあれば、従業員全員に全額給料を払い続けて自宅待機してもらい、ゴールデンウィークを過ぎれば、霧も晴れてきます。その後も２年経っても寒くなると余波がきますが、１００年経てばスペイン風邪パンデミックの延長戦がＡ型インフルエンザウイルス感染症だと知らない人が過半数だという日常に戻れます。

　こんな簡単なことも理解できない、財務省情けない。　

　自民党も羽田・民主党を裏切った後藤さんを信用してはいけない。手を汚して初入閣をねらっているのでしょうが、菅義偉総裁が解散まで居座って、入閣させないようにするほうが、自民党のためでもあります。

　ま、落ちついてステイホーム。

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【1/13】大阪府など緊急事態宣言の「区域変更」、立憲・森山浩行さん「台湾のオードリー・タンＩＴ相は国民の信頼を得るためには情報公開」と強調

［画像］緊急事態宣言の大阪府など区域変更の事前説明に対して質問する、立憲民主党の森山浩行さん、きょう２０２１年１月１３日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　緊急事態宣言の追加は、ゆうべ増え、京都・大阪・兵庫・愛知・岐阜・栃木・福岡に。ゆうべは「福岡県追加」の突然の報道に驚きが上がりましたが、西村大臣が小川知事に電話して、追加させてくれ、と迫ったようです。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和３年２０２１年１月１３日（水）】

　西村大臣から報告があり、質疑。「緊急事態宣言の区域変更」として報告。西村さんは「社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いしつつ可能な限り協力いただきたい」と付け加えました。

　この８年間で、与党議員からもっと強い政府批判が出ました。田村元・元衆議院議長の親族でもある自民党の盛山正仁さんは「なぜ今日追加したのか。きょねんも４月７日に７都府県で、同月１６日に全国に広げた。知事から要請が無くても、先手先手で政府が発令すべきではないか」と首相も含めた姿勢を正しました。

　立憲民主党の森山浩行さんは「コロナ対応が世界から高く評価され注目される、台湾のオードリー・タンＩＴ担当相は、国民の信頼を得るには情報公開が大事だ」としていると紹介。菅義偉首相らの発信のしかたの改善を求めました。筆者と２９年来の知己の森山さんは、２００９年以降、公明党元幹事長の北側一雄さんと小選挙区で、４回連続事実上の一騎打ち。うち当選２回。２期目の今期は、初めから立憲の所属で、雑巾がけに徹して国会対策や大阪府連の組織づくりをていねいにしてきました。それが評価され、予算委員となり、きょうは議院運営委員会での質問となりました。残念ながらＮＨＫ中継はなかったのですが、今年は、小選挙区で公明党元幹事長と５回目の事実上の一騎打ち。筆者のフェイスブックは私から見て五百数十名のフレンドですが、森山さんとの共通の友人は１０１名を超えており、友人率２０％ですので、良い一年にしていただきたいと思います。

　次回の議運委は１５日（金）に開催。

【参議院議院運営委員会　同日】

　衆議院側と同じ議題。
　
【衆議院内閣委員会　同日】

　閉会中審査がありました。

　厚労省がリリースした接触確認アプリ「ココア」について同省は「接触者の人数は分からない」として集計情報を持っていないことを明かしました。国民民主党代表の玉木雄一郎さんに対する答弁。「今年の中国の成長率は８％と予想される。日本も雇用調整助成金や、企業の持続に向けた給付金などを延長すべきだ」としました。だれも、延長に言及できず、安心感を与えることも大事だと釘をさしました。

　海外では、フィリピン、インドネシアの感染者・死亡者が多く、日本が続いて、マレーシアも英国変異種でロックダウン。逆に、島国の台湾、隣接国と非対称な力関係であるベトナムでは、連日の感染者は米国留学帰りなど数名以下。両国とも個人的な友人がいますが、マスクをしないことも多いようです。春節を過ぎたら、アジアの経済的な力関係が変わっていきそうです。

●特措法施行は「１０日間程度必要」

　１月下旬の審議入りで与野党が合意している「新型インフルエンザ特措法などの改正案」（２０４閣法　　号）について、西村康稔担当相は改正法が成立し、公布され、施行するまで「他の法律と比較して（罰則などの）周知期間として、１０日程度必要だ」との認識を示しました。玉木さんへの答弁。

【与党幹事長・国対委員長会談　同日】

　いわゆる「２プラス２」が水曜朝、国会内で開かれました。二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、石井啓一幹事長、高木陽介国対委員長。特措法成立について「２月上旬」という控えめな認識を共有したようです。

【政府与野党コロナ対策協議会　同日】

　合計３回目の協議会。新型インフルエンザ特措法、感染症法、検疫法の改正の法案はどうやら、同じ日に政府から提出される日程になりそうです。政府・与党内でギリギリの調整が続いているようです。

【官邸　同日】

　午後７時からの首相会見。

●あす、あさっての予定

　あす（1/14）は参議院内閣委員会の閉会中審査となります。また、あさって(1/15)は予算委員会の理事懇談会がありそうです。

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【1/12】緊急事態宣言「初の追加」であす(1/13)衆参議運委など、自民党二階幹事長「４月補選敗北でも党内政局にならない」と予防線

　緊急事態宣言で初めて「途中で府県の追加」があすされることになり、衆参の議運委が開かれることになりました。昨年来の予定通り、あすは衆議院内閣委員会の閉会中審査もあります。私が１月７日付で書いた「もはや通常国会フライングスタート」となっています。自民党内では下村政調会長（細田派、東京１１区）が４月の補選、７月の都議選もにらんで「政局になる可能性もある」と話したことについて、二階幹事長（二階派）が「政局にならない。当然だ」と打ち消すなどきな臭い前哨戦となっています。

【閣議　きょう令和３年２０２１年１月１２日（火）】

　人事案件のみ。前回の決定だと思いますが、去年２月１９日などの衆議院予算委員会で、法務省の嘘に付き合わされた人事院の松尾給与局長が事務総長にきょう付けで昇格。人事院初の女性総長になったそうです。私たちはコロナ感染症でお手手をきれいきれいにしていますが、安倍・菅政権ではお手手を汚した官僚が出世するのは次の衆院選まで続きそうです。

【衆議院議院運営委員会理事会など　同日】

　緊急事態宣言で、あす埼玉・千葉・東京・神奈川１都３県に加えて、京都・大阪・兵庫の２府１県を追加することになりました。このため、あす衆参の議運委を開き、西村担当相に対する質疑をすることになりました。報道では、愛知・岐阜２県も今後追加されそうです。先週の議運委はテレビで中継されましたが、国民の関心は低かったようです。

　きょうは都心の山手線駅皇居側を歩きましたが、商店街がＢＧＭをガンガン流して営業中であることを示威。高い賃料で借りている事業者が多い地域と思われますが、歩いている人は半減したように思えます。半減した山手線車内で、この国は男女問わず年配のエッセンシャルワーカーが多いことに改めて気づかされましたが、諸外国との比較ではその割合は必ずしも多くありません。

【与野党国会対策委員長会談　同日】

　おそらく金曜日（1/15）に予備費の執行に関する衆参の予算委理事懇がある見通し。野党はきょう政府に対して来週提出の第３次補正予算案の組み替えを要求しました。

 なお、先週１月６日の「会食のルール化」はＳＮＳで「国会議員はルールをつくらないと会食できないのか」「まだ会食をする気か」と大批判を浴びたため、前の国会の「菅首相最初の代表質問」でややなし崩しになりつつあった本会議の間引き出席などについての検討がされることになりそうです。

　これに先立つ野党国会対策委員長連絡会議。存続が正式に決まった社民党の衆議院議員が１名だけになったので、３党が集まっても、「４党」と表現することになったようです。

【自民党政調会　同日】

　外交部会が水際対策の強化を決定。コロナ・内閣・厚労合同会議は、「特措法及び感染症法の改正について」議論したので、束ね法案にになるのかも。そのほか、「令和３年１月７日からの大雪」も災害会議で取り上げられました。

【自民党役員会　同日】

　菅義偉総裁が「２府１県について速やかに判断したい」と表明。役員会後の記者会見で二階幹事長が上述の通り、下村政調会長の党内政局発言に苦言を呈しました。

【厚生労働省　同日】

　田村大臣が閣議後の定例記者会見で「雇用調整助成金の助成率を大企業でも引き上げるので、非正規の人にも休業手当を出してほしい」とお願いベース。

　立憲民主党の長妻昭元大臣らは厚労部会として「雇調金特例措置の２月末以降の縮小を見込んだ解雇を予告する動きが出ている」と手交。長妻さんらは雇用保険給付の計算式でコロナによる減収期間を除いて計算することも求めました。

●あすの予定

　衆参議運、衆・国交委。玉木雄一郎・国民民主党は国交委で、「ココアは機能しているのか」「オリンピック選手村も療養施設にできないか」質問通告。西村大臣以外の厚労省、オリパラ推進室も答弁を用意することになりそうです。このほか、玉木さんは特措法が改正されたら施行日はいつになるかただす方針。法律の適用の通則法（旧・法例）では、公布日の２０日後の施行が基本。罰則がある改正特措法が、仮に２月３日頃にスピード成立しても、今回の緊急事態宣言が切れる２月７日より前には施行できないとの見立てが当然です。罰則がある法律こそ原則を守るべき。この整理は、西村大臣の範疇ではなく、菅さんが一人で決めるしかありません。菅さんはそこまで知らないでしょうが。

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◎「１月８日」の菅首相「報道ステーション」の「英国変異種の国内感染者が発生したら水際強化」との趣旨発言した時間帯までに市中感染者発生し入院か、東京新聞など、自民党内の異論を強行も情報伝達ミス露呈か

　菅義偉首相（自民党総裁）がおとといの報道ステーション（テレビ朝日）に出演した際に「イギリスでは新しい変異種が発生した。変異種が国内では１例でも発生したら、すぐに停止する」と発言。その時間帯までに、市中感染者が入院していた公算が高まりました。

　首相がビジネストラックでの英国などからの入国を継続する水際政策をとったことには自民党内から批判が上がっており、首相の基盤が弱まる可能性があります。

　物理的な意味で、厚生労働省庁舎とお互いの半分近くが丸見えの位置にある、東京新聞社のスクープのようです。それに前後した時間帯で日テレニュース２４（

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/nation/ntv_news24-801382

）も報じ、厚労省も夕刻前後に発表しました。

　東京新聞電子版がさきほど報じたところでは、先月２２日に英国から帰国した日本人男性が空港検疫（厚労省所管）で検査し、このときは「陰性」。しかし、念のため１４日間の自主隔離を求められました。ちなみに、１４日後は今月６日（水）になります。しかし、市中で会食。その後、先月２９日に「陽性」となり、今月７日に入院しました。この間、会食した濃厚接触者のうち、１人が先月３０日に発熱し、今月８日に入院したと報じられました。首相が報道ステーションに出演したのは８日ですから、その時間帯までに、市中感染者が入院していた公算が高まりました。

　報道ステーションは自公政権と距離があるとされてきましたが、首相の支持率が下がったからか、８日はスタジオで事前収録で出演しました。水際で英国からの入国を日本人ビジネスマンに限り継続する決定をし、与党内からも批判されていることに関連した質問で、菅首相は「イギリスでは新しい変異種が発生した。変異種が国内で一例でも発生したら、すぐに停止する」と語りました。政治部長から更に問われ首相は「市中で一例でもあったらそこの国はすぐに停止する」と明言しました。首相は「判明」ではなく「発生」という言葉を使いました。８日の報ステ出演の時点で、政府や東京・千葉都県などの公共セクターが英国からの変異種による市中感染者がいるとの情報はつかんでいたとみられ、それが首相に伝わっていなかったことは確実とみられます。

　首相は連日、内閣官房、厚労省の幹部から報告を受けていますが、総務省からは受けていません。首相は総務大臣経験者ですが、いわゆる自治三局（旧自治省）では局長を「ふるさと納税」の意見対立から「校長」に左遷する見せしめ人事をしており、菅さんに報告を上げようという意識が希薄だとみられます。

　エビデンスは確定していませんが、英首相は正式記者会見では変異株の感染力が最大で１・７倍であるのではないかとの見立てを明示しました。また蛇足ながら筆者が付け加えると「ウイルスのスパイクの欠け」が少ないと若年層への感染力がより高い懸念もあるでしょう。菅首相が悪い噂が上がらないようなしくみをつくってしまっていたことがうかがえます。この有事に、筆者も「裸の王様だ」とまでは言いませんが、総務省への冷徹な左遷人事のしっぺ返しのような気もしなくもありません。来週月曜日の通常国会召集を待たずに、今週から自民党内で抗議の声が上がることも予想されます。

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【ＮＨＫ日曜討論】菅首相・公明代表「謙虚に受け止める」と緊急事態宣言遅かったと認める、時短・休業補償で首相「売上の５割とか、なるべく近く」と前向き、枝野立憲代表は「従業員数、面積」など外形標準を提案

［写真］緊急事態宣言前の先週４日（月）の虎ノ門ヒルズ（＝東京・港、森ビル）は閑散としていたが、繁華街のお店はそうはいかない。

　来週月曜日の通常国会召集を前に、２０２１年最初のＮＨＫ日曜討論は恒例の各党党首の個別インタビューが放送されました。

　菅義偉自民党総裁は、まず首相の立場で福井県内の豪雪でのクルマ立ち往生について「このことは予想していた」と強調し、自衛隊を派遣したことを報告しました。

　緊急事態宣言の発令が遅れたとの批判について、菅さんは「謙虚に受け止める」、山口那津男・公明党代表は「緊急事態宣言のタイミングについては様々な意見があり、謙虚に受け止めるべきだ」と各々語り、遅かったとの認識を認めました。

　補償について。菅首相は「時短で１日８万円でお願いしているが、なかなかご協力いただけないのは事実だ」。特措法改正案の罰則と見返りの補償について「正直言って、極めて難しいご指摘だ。売上の５割が減った場合はいくらぐらいというのは店舗によって、いろいろな背景があり、なかなか難しい」としながら「近いものにすべきだという風に思っている」と語りました。首相が一律の協力金ではなく、損失の一定割合の補償に踏み込んだのは、これが初めてだと思います。

　枝野幸男・立憲民主党代表は「従業員数や面積によった補償も考えらえる」とし外形標準を使った補償を初めて提案しました。枝野さんは「事態を軽く見ていたのではないか」とし政府与党は楽観視していたため緊急事態宣言が遅れたと強調。対案として「検査を飛躍的に増やす。未発症者が感染を広げているのは間違いない」とし「厚生労働省も検査数を把握できていないのではないか」と１年前から検査体制を充実させておくべきだったと失政をなじりました。

　枝野さんは第４９回衆院選について「総選挙の公示日に選択肢を示す。そのときの自民党総裁が誰かは分からないが、その人か枝野か、どっちが総理にふさわしいか見極めてもらう」とし衆院選（１０月まで）の自民党総裁（９月まで）が菅首相ではない可能性に言及。仮に「菅おろし」が自民党内で起きても同党の支持率は大きく回復しないとの見立てをにじませました。

　維新の片山虎之助・国会議員団長は「いかにも遅い。緊急事態宣言の道具箱は特措法と予算だ」と語りました。

　共産党の志位和夫委員長は「第３次補正予算案は、コロナ収束を前提にしており、全面的な組み替えが必要だ」と話しました。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「入国制限、水際対策をもっとすべきで、全面停止すべきだ」とし、「持続化給付金の再給付と、定額給付金１人１０万円で生活に困窮する人にはさらに１０万円上乗せして給付すべきだ」と主張しました。

　社民党の福島みずほ党首は「コロナ収束が最優先だ」、れいわの山本太郎代表は「政治が機能していない今、既存の制度を使って生活を守ってください、生活保護を使ってください」、Ｎ国の立花孝志代表は「ＮＨＫの集金人が（弁護士法が禁ずる）非弁活動をしていた可能性があり、裁判でたたかう。コロナ対策では、菅首相はユーチューブでガースーチャンネルを開設して、発信を増やすべきだ」と各々、語りました。

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【詔書】会期末は６月１６日（水）に、第２０４回通常国会は令和３年２０２１年１月１８日（月）召集

［写真］関東自動車工業（現在のトヨタ自動車）製造の「センチュリー・ロイヤル」に乗られ、国会開会式に向かわれる陛下、きょねん２０２０年９月、宮崎信行撮影。

　天皇陛下は詔書を発せられ、第２０４回常会を、令和３年２０２１年１月１８日（月）東京に召集されました。吉田内閣当時に改正された現行国会法にもとづく会期は１５０日間で、会期末は６月１６日（水）になります。


［画像］官報特別号外３号からスクリーンショット。

　根拠は日本国憲法第７条、同５２条、国会法１条、同２条。

　第３期自民党政権では首相外遊のため、常会召集詔書は、副総理が副署することが多かったのですが、新型コロナウイルス感染症第３波で首相が外遊できず、菅義偉首相本人が副署しました。

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【1/8】協議会で野党「ホテル療養を特措法で法定化しろ」→内閣官房コロナ室「感染症法で検討」と逃げる、３連休明けに野党は補償要求・政府からヒアリング

［写真］常任委員長室のシャンデリア、４年前の２０１７年６月、会合の主催者の許可を得て宮崎信行が撮影。

　あすから３連休。明けた１月１２日（火）から野党は政府に対して今回の１都３県緊急事態宣言の説明を聞き、厚労大臣室で補償を直接掛け合います。ＮＨＫ日曜討論には枝野幸男さんら党首が個別に登場して司会者と話します。維新代表を兼ねる吉村・大阪府知事が、３府県ほどの知事とあす西村大臣らに基本的にオンラインで緊急事態宣言発出を要請する見通し。永田町の動きはなさそう。

【政府与野党連絡協議会　きょう令和３年２０２１年１月８日（金）】

　新型コロナウイルス感染症政府与野党連絡協議会が常任委員長室で開かれました。今年２回目。野党からの提案について、おおむね３０分類４０項目程度に整理して、政府が回答しました。一つ気になる点。前回野党が「特措法改正関連」として「ホテル療養施設の無断外出防止を法律で明確化させたらどうか」と質問したことに対して、政府は「ご指摘をふまえ、感染症法において、宿泊療養及び自宅療養に法的根拠をもたせることについて検討する」と答えました。

　私の認識では、「特措法改正案」はおおむね１月２９日頃に審議入りする日程感が共有されていますが、「感染症法改正案」は当初予算成立後の３月下旬以降に審議する話なのではないでしょうか。政府のペーパーは「内閣官房新型コロナ対策室　厚生労働省」の連名になっています。樽見・厚労事務次官（東大法、文系）は８月まで室長をつとめてから、厚労省に戻ってすぐ次官になりました。今年は毎日、菅義偉首相と会っているはずです。

　野党が求めた「より強い強制手段をとる前提となる十分な補償」について政府は「時短要請の協力要請推進枠を拡充する」としましたが、後は「第３次補正予算案に盛り込んだ各種施策により支援を図る」としました。

　再来週のバイデン政権は上下両院とも民主党が過半数を占めることが、ゆうべ、確定しました。ユダヤ人女性で夫はノーベル経済学賞受賞者である、ジャネット・イエレンさんの財務長官早期正式就任が確定。イエレンさんは「ＭＭＴは？」と聞かれるとネガティブな答えをするようですが、非伝統的手法としての量的金融緩和政策が大きく評価されていることの歴史的証明となります。市中銀行は、日本銀行に４８０兆円もの当座預金を持っています。国庫は地方交付税の財布である交付税及び譲与税特別会計で、市中銀行から３３兆円を借りています。これを、１００兆円借りても、国債と違って消化カレンダーを気遣う必要はないでしょう。こことあわせて、前々年同月比の売上高全額を飲食店に給付しても、余裕で足ります。この段落に書いたことを理解できる人は１００人に１人もいませんが、検討してみてください。

【閣議　きょう】

　今年初閣議がありました。これに次ぐ閣僚懇談会では上川陽子法相と小此木八郎国家公安委員長から、オウム真理教への破防法にもとづく監察処分を延長したとの発言がありました。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

　

【法案・施行状況】「障害者差別解消法」２０１３年成立法附則の「施行後３年後見直し規定」で内閣府が５項目を提示、第２０４回国会以降に改正法案提出をつめる方向

［写真］内閣府、きょねん２０２０年の６月、宮崎信行撮影。

　内閣府は、２０１３年に成立した「障害者差別解消法」の附則にある「施行後３年後見直し規定」について、先月１４日の「第５３回障害者政策委員会」で、「５項目の改正に取り組む事項」を提示しました。内閣府は「改正法案を次期通常国会に提出することを検討中である」としました。

　内閣府が、団体から施行状況をヒアリングしたところ（１）事業者による合理的配慮の提供について、義務化すること（２）基本方針の中に、相談体制の拡充を書き込むこと（３）障害者差別の解消に向けた相談体制の人材の育成と確保の努力規定を法律に盛り込むこと（４）地域における事例の収集ができるようにすること（５）国と自治体の連携の責務を盛り込むことーーの５項目を洗い出しました。

　内閣府は主に（１）を中心として、改正法案を今月から始まる第２０４回通常国会ないしそれ以降の国会に提出したい方針。

　この法律は罰則があり、事業者が報告を拒否したり、秘密を保持しなかったりしたときに、１年以下の懲役、５０万円以下の罰金、２５万円以下の過料などが課されることがあります。罰則の見直しは無いもよう。改正が検討されている条文は罰則と紐づいていません。

　この法律は、障害者基本法の下部規定で、障害者管理条約の国内実施法の一つになります。

　附則の施行３年後見直し規定は政府原案に初めから入っており、２０１３年国会は、衆参ねじれだったことをふまえた政府・与党の国会対策だったかもしれません。法案は全会一致で可決・成立しています。

　なにも、無理に改正法案を出さなければいけないということはないと思います。

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インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

菅首相咳き込む マスクせず ２度 ６時４１分ごろ

　菅義偉首相は、さきほど午後６時４１分ごろ、２度ほど咳をしました。マスクを外しており、右手の人差し指と親指で輪をつくり、咳を払いました。

　令和３年２０２１年１月７日（木）の１都３県緊急事態宣言発令に伴い午後６時から首相官邸で始まった記者会見です。分科会の尾身会長と２人で答えていますが、のどが渇いたのかもしれません。

　厚生労働省が推奨する咳の払い方とは違う方法。