宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

岡田克也さんは、代表訪独に同行せず、留守番

2022年12月24日 15時25分26秒 | 岡田克也、旅の途中
[写真]立憲民主党の岡田克也幹事長と泉健太代表、先月、宮崎信行撮影。

 立憲民主党の泉健太代表は来月15日から21日までドイツを訪問する予定ですが、岡田克也幹事長は同行せず、日本で留守番となることが分かりました。

 第211回通常国会の召集は27日頃と予想されます。内閣改造が1月10日にあるのではないかとの与党幹部の複数の情報が流されています。この間に政局があれば岡田幹事長が対応することになります。

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自民殺人県議起訴、およそ100日後の統一地方選への影響は「特殊過ぎる個人」で限定的か、立憲長野県連首脳見立て

2022年12月24日 15時18分16秒 | 自民党
[写真]信州の絶景、宮崎信行撮影。

 第20回統一地方選前半戦の「選挙サンデー」まできょうで残り100日となりました。

 自民党の丸山大輔長野県議会議員(2人区)が殺人罪で起訴されたことについて、立憲民主党長野県連首脳は「長野県議会は1人区に無所属で出る人も多いし、丸山県議はあまりにも特殊過ぎて個人の問題とされて、自民党全体への逆風にはならなそうだ」との認識を示しました。同県内だけでなく定数4程度が多い他道府県の県議選への影響も前提的とみられます。

 むしろ薗浦健太郎前衆議院議員の4000万円超の政治資金パーティー過少報告が全国的に影響するのではないかとの観測を見せました。

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泉健太・立憲民主党代表は選挙「主戦論」に自信、千葉5区補選で国民先行候補に乗らず独自必ず擁立

2022年12月23日 21時59分29秒 | 国政統一補欠選挙
[写真]泉健太さん、きょう2022年12月23日、宮崎信行撮影。

 立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、薗浦健太郎前議員の略式起訴に伴う千葉5区補選で、必ず独自候補を擁立する考えを示しました。1票の格差で最高裁が来月統一判決を出し、性質上「差し戻し」は考えられないことから、地方選後半戦と日程が重なるため、国民民主党との相乗りを拒み、全国の議員選で立憲単独の選挙をしたい作戦だとみられます。

 泉さんはきょう令和4年12月23日(金)の会見で千葉5区で国民民主党が擁立した女性浦安市議に乗ることについて問われ「あり得ない」と強い口調で断定。4月までに擁立できなくてもかとの更問いに「出します。そういう前提には立ちません」としました。

 前回第49回衆院選ではおおざっぱに、「薗浦10万、立憲6万、維新4万」だったことから、日本維新の会との協力については含みを持たせました。

 千葉5区は新区割りもほとんど同じ。また全国一高齢化率が低い選挙区であることから、高齢者の支持が多い立憲には不利と考えられます。


[写真]落選した矢田わか子前議員とともに予算閣議直前の小倉将信こども相を訪問してぶら下がり記者会見に応じた玉木雄一郎国民民主党代表、きょう2022年12月23日、内閣府8号館で、宮崎信行撮影。

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【続報】ダイプリ不倫の「橋本岳・自見はなこ厚労政務」が結婚・披露宴で永遠の愛を誓う、自見庄三郎・橋本久美子・加藤勝信顔を揃える

2022年12月23日 21時52分00秒 | 人物
[写真]結婚式を終えて披露宴会場に移る自見はなこ、橋本岳夫妻、きょう2022年12月23日、東京・千代田区富士見で、宮崎信行撮影。

 新型コロナウイルス感染症第1波の「ダイヤモンド・プリンセス号」に乗船して指揮した、厚生労働省の橋本岳副大臣と自見はなこ政務官(ともに当時)が、きょう令和4年2022年12月23日(金)アマテラスをまつった神社で結婚式・披露宴を行い、永遠の愛を誓いました。

 ホストクラブ叩きなど異様で陰湿な同調圧力がかかった当時、両氏は不倫(橋本氏が既婚)の関係にあったと同年7月に報道されました。

 結婚式には、新婦父で橋本龍太郎内閣で郵政大臣をつとめた自見庄三郎さんや、新郎母の橋本久美子さんも顔をそろえました。

[写真]新郎母の橋本久美子さんと新婦父の自見庄三郎さん、きょう2022年12月23日、東京・千代田区富士見で、宮崎信行撮影。

 中選挙区時代は天敵で小選挙区では戦略的互恵関係の加藤勝信厚生労働大臣も一般会計114・3兆円の予算閣議終了から40分後に到着し、披露宴から加わりました。

[写真]加藤勝信厚生労働大臣、きょう2022年12月23日、東京・千代田区富士見で、宮崎信行撮影。

[写真]結婚式を終えて披露宴会場に移る自見はなこ、橋本岳夫妻、きょう2022年12月23日、東京・千代田区富士見で、宮崎信行撮影。

(当サイト内記事)


厚生労働省の橋本岳副大臣・自見はなこ政務官麹町宿舎不倫文春報道も出席せず感染者1日1000人超え、閉会中審査終わる、さまざまな角度から見た参議院麹町議員宿舎写真集 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

厚生労働省の橋本岳副大臣・自見はなこ政務官麹町宿舎不倫文春報道も出席せず感染者1日1000人超え、閉会中審査終わる、さまざまな角度から見た参議院麹町議員宿舎写真集 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

[写真]参議院麹町議員宿舎前に立つ筆者、きょねん2019年6月=以下同。【追記18:30】タイトルを見てのアクセス数が多いようで「御所望」の写真を2点追加。週刊文春の...

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旧統一教会が「仮に計画倒産」は文部科学省が止める法律無いと答弁、政府の企業マインド無しが如実に

2022年12月22日 19時52分29秒 | 閉会中審査
 喪中はがきが5通着て4通が早稲田大学文系学部同窓生の家族親戚が40代半ばで亡くなったというものでした。中間層の崩壊による経済苦が女性卑属にしわ寄せしているのではないでしょうか。

 旧統一教会が、仮に財産隠しや計画倒産を企てたときに、政府が打つ手がないことがきょうの閉会中審査で分かりました。

【衆議院文部科学委員会 きょう令和4年2022年12月22日(木)】
 
 質問の7割が旧統一教会でした。

 立憲民主党の森山浩行さんは、救済新法、改正消費者契約法、宗教法人法に旧統一教会の意図的な財産隠しを政府が止める規定がないのではないかと質問。

 永岡桂子文部科学大臣は「財産の保全につきましては一般的には債権者が民事保全手続きによりまして行われるものと承知をしております」と一般論を述べ、「ここの被害者の債権を確定させていくことが重要と考えております」と民事裁判を前提にした個別の対応しかできないと答弁。政府としては「そのうえで、宗教法人法の解散命令の請求は所轄庁、利害関係人等ができることとされておりまして、利害関係人には債権を有していない信者を含むということは考えられ」るとし、解散命令の請求がされていない段階では財産の保全を求めることができないとしました。

 一方、文化庁審議官は、宗教法人法の解散権を請求して、旧統一教会が「宗教法人」から「宗教団体」に格下げされても、被害者救済を含んだ行政を文化庁宗務課で担いたいとの意向を示しました。

【衆議院環境委員会 同日】
 政府報告はなく、いきなり一般質疑になりました。が、各党議員とも、2つのCOP、COP27気候変動枠組み条約締約国エジプト会議と、COP15生物多様性条約締約国カナダ会議の成果について、西村明宏環境大臣と問答を繰り広げました。

 次の第6次環境基本計画の策定と、広島サミットとの連動を意識するよう求める声が出ました。

 三重3区比例の自民党の石原正敬さんについては、「石原軍団が登場」「弟だ」といった石原宏高議員と混同した書き込みがインターネットで散見されました。

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生活困窮者の自覚がない高齢者に家計簿つけ指導を自治体に求める「生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正案」第211回通常国会に提出

2022年12月22日 07時00分30秒 | 既に提出された【法案】
[写真]高齢者の生活困窮者(右)、宮崎信行撮影。 

 「生活困窮者自立支援法及び生活保護法改正案」(211閣法 号)を政府が来月召集の国会に提出するはこびとなりました。

 厚生労働省は「制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」をおととい2022年12月20日にまとめ、同省公式トップページで発表しました。

 コロナ特例貸付の返済が来月から始まることを念頭に置いており、今から法案を出しても施行が間に合わないので、お役所仕事には首をかしげざるを得ないところ。

 中間まとめは特例貸付の9割は「社会福祉協議会」が審査したとしました。自治体が伴走型支援をしているのは4割にとどまっていると警鐘を鳴らしました。そのうえで平成30年改正法で自治体の「努力義務」とされた家計改善支援事業は7割が実施しており「家計の収支バランスが悪い」「債務整理や滞納に関する課題を抱えている」との相談が多いとまとめました。

 家計管理ができない人は好況下で生きてきた高齢者に多いことも明らかになりました。

 自立支援から生活保護に移行する人は年1・5万人だと報告。「生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして制度化された」困窮者自立支援制度と生活保護制度の「重なり合う支援」の充実を図る必要性を強調しました。

 就労準備支援事業・家計改善支援事業・居住支援事業を任意事業として法定化することを提言。ケースワーカーの関与拡大に向けた調査も並行することにしました。

 具体的には、自らが困窮家庭である自己認識・歴史認識を持っていない高齢者を対象に家計簿の付け方を自治体が指導することを、法案にも盛り込むようです。

 生活保護法改正では、5年に1回の生活保護費の生活扶助などの基準改定は法律事項でなく課長通達事項ですから改正法案には入りませんが、厚労省の考え方は国会審議でも問われそうです。

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最高裁は来月1月25日に判決、第49回衆院選1票の格差、千葉5区・山口4区・和歌山1区統一補選は4月23日(日)で確定的に、供託金返還へ

2022年12月22日 04時25分24秒 | 国政統一補欠選挙
[写真]最高裁判所(左)、宮崎信行撮影。

 第49回衆院選(2021年10月)の「1票の格差」訴訟は、来月令和5年2023年1月25日の最高裁大法廷判決で終結することになりました。最高裁の判決は水曜日に出ますので、当日の午後3時過ぎに出ると思います。

 判決文の修正の期間を経て確定します。

 第211回通常国会の召集よりも前に出る見通し。

 また、山口4区、和歌山1区、千葉5区の統一補欠選挙は4月23日(日)に実施されます。

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銀座クラブ通いの薗浦健太郎氏辞職許可、千葉5区補選で国民民主党は早くも公認決定、岡野純子現浦安市議公認決定

2022年12月21日 15時28分22秒 | 国政統一補欠選挙
[写真]薗浦健太郎・前衆議院議員、2019年自民党大会で宮崎信行撮影。

 千葉5区の薗浦健太郎さんがさきほど2022年12月21日(水)、衆議院議員辞職願を提出し許可されました。

 東京や選挙区千葉浦安での政治資金パーティーの収入を4000万円以上過少報告していました。1年以上前から有権者に直告状を提出され、東京地検特捜部が捜査。辞職と引き換えに略式起訴され罰金刑となる見通し。公民権停止5年となりそうです。抜いたお金は銀座クラブでの遊興費に充てていたことが捜査で分かっています。麻生派の麻生太郎会長の側近。

 千葉5区の補欠選挙は令和5年2023年4月23日(日)に投開票となる公算が大。同日は、第20回統一地方選後半戦と重なるため、全国の市町村議と自民党「銀座クラブ」問題と印象が重なることも予想されます。

 国民民主党はきょう、千葉5区の「第50回衆院選公認候補」として、岡野純子・元浦安市議44歳を公認したと発表しました。岡野さんは京都市出身、同志社大学文学部卒、NHK松山放送局キャスターを経て、2011年に浦安市議に初当選。2017年の衆院選に希望の党から出馬し、この時は惜敗率38%から上積みできませんでした。現在は浦安市議に復帰しています。

 同党は、「第50回衆院選」として発表したものの、補選になれば岡野さんが出る前提だと明言しました。

 千葉5区は現行区割りも、10増10減の新区割り施行後も、ともに浦安市全域は千葉5区になります。高齢化率が日本で最も低い地方自治体として知られ、千葉5区全体も最も高齢化率が低い小選挙区の1つとなります。

 国民民主党が先んじて候補者を決定したことから、立憲民主党、日本維新の会、共産党各党の協力についての水面下での調整が始まりそうです。

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衆議院文部科学委員会があさって(12/22)閉会中審査へ、衆環境委も、統一教会で新展開、衆・安全保障委は青森委員派遣

2022年12月20日 14時18分00秒 | 閉会中審査
 衆議院文部科学委員会はあさって令和4年2022年12月22日(木)に閉会中審査を開くことを決めました。午後1時から3時間コース。先々週土曜日に閉会した第210回臨時国会で旧統一教会問題は消費者契約法の救済特例法成立の合意を得ました。ことしから来年にかけては、特定養子縁組、児童虐待、解散権請求と消費者庁以外の所管に舞台が移ります。文化庁の3月京都移転にも影響があるかもしれません。注目です。

 また、衆議院環境委員会も22日(木)午前8時50分から3時間40分コース。西村明宏大臣の生物多様性COP15会議参加の帰朝報告も兼ねることになりそうです。

 衆議院安全保障委員会はきょうあす(20日から21日)青森県に委員派遣。委員間では安全保障3文書の閣議決定も話題にのぼるかもしれませんが、閉会中審査の予定は現在ありません。

 参議院での閉会中審査の予定は現在ありません。

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自衛隊法改正案が必要になり国会審議へ、沖縄県に初めて陸自師団を創設(第15旅団格上げ)、きのうの防衛力整備計画で閣議決定、統合司令官も

2022年12月17日 03時39分23秒 | 既に提出された【法案】
[写真]沖縄県東京事務所の案内板、千代田区で、きょねん宮崎信行撮影。

 きのう決定した「防衛力整備計画」に、陸上自衛隊師団を沖縄県那覇市に設ける内容が盛り込まれました。

 在沖海兵隊など基地問題が続く沖縄県に、陸自師団が設けられるのは1950年自衛隊発足・1972年沖縄復帰以降初めて。

 名称は第15旅団を引き継いだ「第15師団」か、北海道にある旅団の番号を変更したうえで「第11師団」になりそうです。防衛力整備計画は2027年までの整備の目標ですが、装備品の調達とは違い既存組織再編のため「自衛隊法別表第一」を改正する法案は、早ければ来月にも提出されるかもしれません。

 南西諸島防衛強化をめぐる第15旅団の再編について「師団格上げ」の結論になったのはここ数日の与党内協議の結果と思われます。

 このほか、陸海空の統合幕僚長に次いで、日米の統合司令官を新設する内容が盛り込まれ、自衛隊法第3条の改正が不可欠となっています。

 10日の国会閉会からわずかなきのう令和4年2022年12月16日(金)の閣議での国家防衛戦略・防衛力整備計画など安保3文書と防衛増税の与党税制改正大綱は、事前の審議がなかったことから批判が続出しています。

 沖縄県では、ことし、インターネットの匿名記事板「2ちゃんねる」の創始者のひとりで実業家の「ひろゆき」(西村博之)さんが、Twitterで辺野古新基地反対の座り込み運動が無人だったと指摘する写真を掲載。揶揄したと受け止める向きと運動の方法論を問題視しただけだとする向きでSNS世論が二分。

 今回は米軍ではなく陸自の格上げとなりますが、那覇第15旅団は、太平洋戦争の地上戦でも最大の激戦地を微妙に避けた位置にあり、沖縄本島だけでなく南西諸島防衛の必要性が高まるなか、県内外の基地世論がさらに混迷する懸念もでてきそうです。

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令和5年の第211回通常国会は、「所得税法など国税改正法案」が提出されない見通し 防衛増税3税の税制改正大綱「適切な時期」で先送り

2022年12月16日 23時44分14秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
 令和5年の第211回通常国会に、「所得税法等の一部を改正する法律案」のタイトルの国税改正法案が提出されないかもしれません。

 自民党と公明党は、きょう2022年12月16日に「令和5年税制改正大綱」を決定し、来週にも閣議決定します。

 この「令和5年与党税制改正大綱」に、(1)法人税の4ないし4・5%の付加税(2)所得税の付加税1%付加と復興所得税の1%引き下げ(3)たばこ税の1本3円引き上げーーの3項目からなる「防衛増税」のプログラムが決まりましたが、施行時期が「令和6年以降の適切な時期」となりました。自民党政権は「森林環境税」など新税は法案だけ先に出していましたが、宮澤洋一税調会長は記者の質問に答えて、この防衛増税3項目を具現化する法案を第211回通常国会に出さない意向を示したようです。

 税制改正大綱には、関税の改正や、固定資産税の時限措置の延長、納税環境の整備などは盛り込まれていますので、「地方税法改正案」「関税定率法改正案」「国税通則法改正案」などの法案は出されそうですが、税制改正法案そのものが提出されない異例の通常国会となりそうです。

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泉健太代表定例記者会見、大軍拡の安保3文書閣議決定に「タガが外れた」と批判

2022年12月16日 23時30分14秒 | 新・立憲民主党2020年9月15日結党

[写真]立憲民主党の泉健太代表、きょう令和4年2022年12月16日、宮崎信行撮影。

 立憲民主党の泉健太代表はきょうの定例記者会見で、防衛大綱・整備計画など安全保障3文書について「戦後の大転換点だ」とし懸念を示しました。

 泉さんは「かつての大世界大戦のときですね、やはり日本が戦時国債をどんどん乱発をして、そして際限なく当時の軍事費予算をくらましてしまったということの大いなる反省がある話でありまして。直接的に一気に例えばミサイルを買うために国債ということはやっていないじゃないかという人がいるかもしれませんが、こうやって徐々にタガが外れている」と語り、自民党政権の軍拡・閣議決定のタガが外れたとの感想を述べました。

 そのうえで「国会の議論がほぼないままに進められるとしている。これもまたとんでもないことだと思います」と述べました。

 今後の論点として、2015年平和安全法制で「ホルムズ海峡で掃海」を念頭にして法制化された「存立危機事態」で、他国領域に入りうる事例が含まれていることを問題視し、来年の予算審議の場で詰める意向を暗示しました。

 これとは別に、先週土曜日の第210回臨時国会閉会日に、立憲民主党と日本維新の会の国会内共闘の継続を表明した際に「行政改革もやりたい」と述べたことについて、「歳出改革の意味だ」と訂正。地方自治や公務員制度改革の立・維共闘はないとしました。

 議員立法から始まり多額献金被害者救済の閣法成立につながった4党協議会(自民の幹事長部局・公明・立憲・維新)について、「自民党には法律成立をもって一件落着のような空気を作っていく可能性もあるので、やっぱりそうではない。ここからまさに被害者救済がスタートするんだと。思います」として次期国会を待たずに4党協議を持つべきだと主張。宗教法人法に基づく旧統一教会の解散権の請求に関しては党としての公式見解は現在なく、来月6日の質問権への2度目の回答での政府の対応を見て動きたいとしました。

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政権交代ちょうど10年目に、閣議決定で大軍拡・大増税の愚挙

2022年12月16日 21時40分06秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして
[画像]野田佳彦総理・民主党代表の辞任を報じた当ニュースサイト、ちょうど10年前のきょう。

 岸田文雄首相は、来年1月にバイデン大統領に「日米防衛協力のための指針」を8年ぶりに改定したいと申し出ることを念頭に、きょう令和4年2022年12月16日、防衛大綱・防衛力整備計画など安全保障3文書を閣議決定しました。「5年で43兆円」というおおむね1・6倍増の軍拡予算となります。

 また与党税協は、法人税に4%付加したり、復興所得税を転用したりする防衛増税を決定。来週にも閣議決定するとみられます。

 ちょうど今日は、政権交代から10年目となります。

 関東大震災の朝鮮人虐殺と同じように、オープンで開かれた政治をめざした与党・民主党を叩きに叩きまくって、56議席。多くの有為な国会議員が家族を養うために政界を去りました。日本人が自らの片膝をたたき割って、二足歩行できなくなった日本民主主義が崩壊しようとしています。

 与党・民主党の開票センターにいたフリーランス・独立系記者は私一人でしたので、2012年10月の野田佳彦代表と2021年11月の枝野幸男代表の辞任写真は、フリーランス・独立系では私(弊社)一人のスクープになります。

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新設の国家資格といってもいい「日本語教師」文科大臣「登録」の法案2023年にも提出へ、日本語学校是正勧告も、四日市工業地帯選出の中川正春・岡田克也両議員がリード

2022年12月15日 22時53分16秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
[写真]中川正春、岡田克也両衆議院議員、宮崎信行撮影。

 新しい国家資格に近い文部科学大臣認定の「登録日本語教師」の制度・認定試験機関を新設し、日本語学校を「認定日本語教育機関」と定める法律案を、文部科学省が近く提出する見通しとなりました。

 四日市工業地帯を地盤とする、野党・立憲民主党の中川正春、岡田克也両衆議院議員が議員連盟を長年リードしてきた政策分野で3年前に「日本語教育の推進に関する法律」(令和元年法律第48号)の超党派での制定がなされました。

 中川、岡田両議員は、ブラジル移民日系人3世・4世らの四日市工業地帯の工場への出稼ぎで同伴した子女が学校教育を受けずに滞在していることが多く、仮に入国資格が不法でも日本語教育が必要だと長年主張しています。

[写真]工場が多い四日市工業地帯、ことし5月、宮崎信行撮影。

 この「推進法」のプログラムに基づく、文部科学省の「日本語教育の質の維持向上の仕組みに関する有識者会議」はおととい2022年12月13日に「報告書の素案」をまとめました。

 日本語学校には不法就労の窓口など怪しい経営者もいることから、国が前面に出て、申請による「文部科学大臣認定日本語教育機関」の制度をつくって、定期報告を受けたり、是正勧告を出したりできるようにします。

 国家資格は「許可」ですのでそうとまでは言えませんが、筆記試験に受かって日本語教師養成機関の教育実習を受けた人を、「登録日本語教師」として文部科学大臣が登録証を交付する制度も提案されました。

 技能実習生らは地方自治体の「地域学習教室」で学んでいることが多いことから、現状を踏まえつつ、登録教師、認定機関の充実で底上げをはかる動機づけとなりそうです。

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「気候変動適応法改正案」通常国会提出へ、環境省の「熱中症警戒アラート」首都圏実験から全国法定化へ 地球温暖化の善後策

2022年12月15日 22時21分23秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]日比谷公園から見た夏の日の環境省、宮崎信行撮影。

 パリ協定の「適応」の概念を国内法に落とし込んだ「気候変動適応法」の制定から5年経った来月からの通常国会で、改正法案が提出される見通しとなりました。

 地球温暖化対策推進法の下位規範の気候変動適応法は、我が国法体系で唯一「気候変動」のタームを法文化。環境省、気象庁など省庁横断で、「善後策」を法定化しています。

 「熱中症警戒アラート」をおととしから社会実験してきましたが、全国で恒久的に法制化することになり、「気候変動適応法改正案」(211閣法 号=未提出)として国会に提出することが確実になりました。

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Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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