「給特法廃止法案」を初めて検討へ、２０２３年秋以降法案提出も、公立学校「質の高い教師確保の有識者会議」来週立ち上げ、部活動など残業手当全額払いも視野に

［写真］文部科学省、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　昭和４６年の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」いわゆる「給特法」の廃止法案につながる議論が来週始まります。

　仮に「給特法の廃止法案」が提出されるとしたら、来年２０２３年秋から２０２４年度予算審議にかけてとなりそうです。

　文部科学省はきょう、来週令和４年２０２２年１２月２０日に「質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会

」の第１回会合を開くと発表しました。

　給特法はその第３条の第１項と第２項に次のように定めています。

　第三条　教育職員（校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。）には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。

２　教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

　このように、部活動顧問や採点などで残業しても、本則給与の４％しかもらえないことになっています。公立教師の残業への歯止めの無さや、新規採用の人材難につながっているとの指摘があります。

　ベビーブーマーの小学校入学時の大量採用された新卒教師（ベビーブーマー世代の年齢に１６歳上乗せして計算可能）が大量に定年退職を迎えており、県教委の給与・退職手当負担はピークを越えました。民間人部活指導員への自治体歳出への国の補助金も拡大。政府全体として歳出拡大機運が高まっていることから、長年の課題は公立学校現役教師の待遇改善に有利な方向性で進むとみられます。

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外国人技能実習生制度抜本的かつ網羅的見直しの入管難民法など改正案は早くても来年秋以降、「技能実習制度の在り方に関する有識者会議」きのう設置

［写真］法務省前の、曲がった白線、おととし２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。

　日本人の陰湿さをアジア各国に発信することで「尊敬大国・日本」の地位を揺るがし、労働者１人当たりの賃上げを下押しした「技能実習生」について、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」がきのう令和４年２０２２年１２月１４日に設置し、見直しを加速しました。

　来年秋に閣僚会議に対する答申のスケジュール感となっていますが、喫緊の政策課題とされていますので、最短で令和５年２０２３年の秋の臨時国会に法改正案が提出されることもありそうです。

　示された課題は、制度目的、実習生のキャリアパス・転籍、受け入れ数、送り出し・受け入れ監理団体・登録支援機関のあり方。

　つまり制度の根幹的かつ網羅的な問題を議論するわけで、制度そのものの存否にもつながりかねない現状と言えそうです。

　とはいえ、有識者会議よりも、自民党政権・経団連の理念そのものが問われています。

　事務局が作成したペーパーには「引き続き様々な御意見を伺いつつ議論を深め、長年の課題を歴史的決着に導きたい」と苦悩をにじませつつ強い意思を感じさせる文言も盛り込まれました。



［写真］法務省前の、曲がった白線、おととし２０２０年８月６日、宮崎信行撮影。


［写真］入管難民法改正・出入国在留管理庁設置法の強行採決に抵抗した藤野保史前衆議院議員、３年前の２０１９年２月の長野県内の予算委公聴会で、宮崎信行撮影。

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【農地法抜本改正案まで広がるか】農水省「農地法制の在り方に関する研究会」を設置、「ゾーニング」「宅地転用規制」「営農型太陽光発電」など腰を落ち着けた議論へ

［写真］特定生産緑地に立つ「生産緑地」の看板、都内で、２０２２年４月１６日、宮崎信行撮影。

　自民党は「食料・農業・農村基本法」「食料安全保障」にボルテージをあげるなか、農林水産省内は落ち着いて議論ができそうです。

　農水省は、今週令和４年２０２２年１２月１２日に「農地法制の在り方に関する研究会」をつくりました。

　農地法制に関しては東京２３区などの生産緑地のサンセット（期限）規定で「２０２２年問題」がありましたが、法改正と区役所の「特定生産緑地」でほぼ延長。内閣府で養父市の企業農地取得特区が最後の案件となっていますが、紛糾は下火になりました。

　「在り方研究会」は、フランスなどで発展している栽培種目ごとの田畑を集約した「都市計画」である「ゾーニング」の有識者も参加。太陽光発電と農地の問題などの課題も盛り込みつつ、農地の宅地転用規制なども話し合われる見通し。農地法・農振法・経営基盤強化法などの見直し・法改正にも踏み込むでしょう。一方、農業委員会法や国家戦略特区法などへの言及は少なくなりそうな気配です。自民党岸田政権が決定する「経済安全保障・食料安全保障」や与党・省内・野党が審議する「基本法」の議論を横目に見つつも、収益性・担い手不足解消に一定の成果を見ている農政にとって、久しぶりに腰を落ち着けて農地法制を議論する機会になるように思われます。

　スケジュール感は示されていません。

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【最高裁判決】１５年前からの新業態「家賃保証会社」の追い出し契約は消費者契約法・民法１条２項「信義則」に違反する

［写真］朝焼けのなか、最高裁判所事務総局に出勤する職員、きょねん２０２１年、宮崎信行撮影。

　１５年ほど前から浸透した新業種「家賃保証会社」が、賃借人と結んだ契約の「追い出し条項」について、最高裁判所が民法第１条「信義則」をうけた消費者契約法第１０条に違反するので「ひな形を破棄せよ」とした判決を出しました。家賃保証会社は十数年前から一気にシェアを広げた新業態で、規制する法律がほぼないので、今後、立法事実があるとする動きが浮上するかもしれません。

　最高裁判所第１小法廷の山口厚さんら５人の裁判官は「原判決主文第１項を棄却する」などとした「令和４年１２月１２日　消費者契約法第１２条に基づく差止等請求事件の判決」を出しました。

　原告は、集団訴訟ではなくて、衆参ねじれ下で野党・民主党が主導した「平成２５年新法」による「適格消費者団体」１法人。家賃保証会社が賃借人とかわした契約が「未払いが賃料３か月なら無催告で原判決を解除でき、２か月で電気・ガス・水道・郵便物の状況から建物を相当期間利用しておらず再び占有しようと看取できる事情があるときは、明け渡しがあったものとみなす」との契約。いわば２か月賃料未払いでの夜逃げ追い出し条項の是非を問われたものです。

（今回原告となった「適格消費者団体」を新設した平成２５年新法の立法プロセスの当ニュースサイト内記事の紹介→民主党・公明党・自民党の３党修正で法案が可決　郡和子さん提出　集団的消費者被害回復法案 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。

　第一小法廷は、この契約では過去の判例「昭和４３年１１月２１日判例」の法理が適用されるけれども、２か月追い出し条項については、民法第１条第２項に基づいた消費者契約法第１０条に違反したと断定。家賃保証会社に対して「契約書ひな形が印刷された契約書用紙を廃棄せよ」と命令しました。

　家賃保証会社と県信用保証協会や保証会社は全く別。

　賃貸住宅を借りる際は、賃料に限定した連帯保証人が必要だとされましたが、リーマンショック前後から「家賃保証会社」が一気にビジネスを広げたことから、東京２３区など全国の８割程度で不要となりました。家賃保証会社が十数年で一気に拡大したことから、賃貸管理会社が賃貸人に対して「保証会社を使う前提でないと新しい管理を引き受けない」と働きかけることが多く、賃貸人のほとんども強い意思はなく保証会社を立てる契約に移行しました。一方、保証会社は保証料全額を賃借人と契約する格好になったことから、東京２３区では「２年に１回の更新料家賃１か月分を今後はゼロとする契約」が広がりつつあります。

　賃貸保証会社は建設・金融関係から移行してきた小規模スタートアップが多く、東京・大阪で慣行が違うとの指摘もあります。またごく一部で倒産した事業者もあり、財務体質の透明化や慣行の統一を求める意見が、管理会社・賃貸人もあることから、信義則や消費者契約法だけでなく、法令による定義・規制を求める機運も今後出てくるかもしれません。

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【防衛増税】岸田文雄首相が同郷の宮澤洋一・自民党税調会長「総理指示に従う」鈴木俊一財務大臣「４分の１は税制でお願いする」

［写真］大柄な男性に取り囲まれた岸田文雄首相、ことし２０２２年７月、都内で、宮崎信行撮影。

　「防衛増税」という悪手な４文字が、意図せずして、政治を席巻しました。

　鈴木俊一財務大臣は先週金曜日の記者会見で次のように語りました。

　「昨日の政府・与党政策懇談会におきまして、総理から、防衛力強化の財源確保に向けた方針が示されました。具体的に申し上げますと、抜本的に強化された防衛力は、将来にわたり、維持・強化していく必要があり、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置が不可欠であって、令和９年度以降、防衛力を安定的に維持するためには、毎年度、約４兆円の追加財源の確保が必要となります。その約４分の３については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など様々な工夫で補っていきます。その上で、残り約４分の１について、税制でご協力をお願いしなければならないと考えています」と語りました。

　総理指示に従って、自民党税制調査会はインナー会合を開き、たばこ税と法人税の増税を検討することで一致。きょうから数日、党本部で全議員を対象にした総会を開きます。

　決定した自民党税制大綱は、一字一句違わずに、政府税制大綱として当初予算案と同日に決定。財務省が所得税法など改正案を執筆し、来月の通常国会冒頭に提出されます。衆参とも自民単独過半数のためそのまま決定する見通し。

　安倍晋三政権から、自民党税調会長は宮澤洋一参議院議員が務めており、岸田文雄首相と広島県の宏池会の関係。鈴木財務大臣の父の鈴木善幸内閣の宮澤喜一官房長官の政治的後継者になります。可部哲生前国税庁長官は首相の実弟になります。野田佳彦内閣以来１０年ぶりに「Z会（ゼットかい）」「財務省」に乗っ取られた政権といえそうです。


［写真］宮澤洋一・自民党税調会長、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

［写真］鈴木俊一財務大臣、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　今週の展開としては、たばこ税・法人税のうち、法人税率の付加税の引き上げが検討され、ある程度のところで軽減したところで、たばこ税の引き上げを決定。一部の議論を先送りすると考えられます。現在は「復興特別所得税の流用」を議論していますが、議題を取り下げて世論の収束をみる展開もありそうです。

　フランス財政学は「ノン・アフェクタシオン」を主張し、歳入と歳出を紐づけるべきではないことを真理としていますが、財務省は「ペイ・アズ・ユー・ゴー」という世界標準ではない理論をこねくり回したうえで国債を歳入とした特別会計から一般会計への繰り入れていることを表面化させない「財源ロンダリング」をしており、政策変更と関係ない、単なる増税を打ち上げ、矛を収めますが、やはり増税は増税という結論になるでしょう。

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新しい参議院事務総長に小林史武さん、岡村隆司事務総長はちょうど３年で退く

［画像］参議院議長に当選した尾辻秀久さんを、議長席に導く小林史武事務次長（当時）、ことし２０２２年８月３日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　参議院本会議で、岡村隆司事務総長が退き、後任に小林史武さんが当選しました。きょう令和４年２０２２年１２月１０日から、尾辻秀久議長・長浜博行副議長のもとで、参議院の議事や人事をつかさどることになります。

　岡村さんは感染対策での代表質問のマイク消毒、車椅子ユーザーのスロープ設置などで事務をつかさどりました。残念ながら参議院に多い印象が古今東西ある中堅職員の長期病欠があったようで、その任務もこなしたと思われます。

　また参議院事務総長は衆議院と違って、押しボタン式投票の時間を区切って、集計し、スクリーンに表示する機械のスイッチを右手人差し指で操作するという大役がありますが、感染対策で休止しています。

　参議院事務総長は５代連続で、ほぼ３年間で交代するルーチンとなっています。

　小林さんはおそらく本会議場で首相の真後ろが指定席となる議事部長などが長く、建制順で２番目ながら最エリートコースの委員部の経験は歴代総長よりもやや短いかもしれません。

　ねじれのない３年間となりますが、小林総長も、次の参院選の後の院の構成・臨時国会まで続けるでしょうから、なにか変化があるかもしれません。

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統一教会被害者救済法が成立して「安倍晋三元首相暗殺の歴史的２０２２年イヤー」閉幕、旅館業法は継続審査へ

［写真］崩れ落ちる安倍晋三元首相・清和研会長、ことし７月８日。

　統一教会の財産的被害者救済法が成立しました。来年も宗教法人法８１条の解散命令に向けた文化庁の「質問権」の動きや「児童虐待の観点からの統一教会問題」（立憲国対委員長）が続きそうです。行き過ぎた旧民主党たたきで機能しなくなった日本民主主義の帰結は、安倍晋三元首相暗殺による政局の加速化でした。陰湿で思ったことを言わず、集合知としての選挙の暴力を続ける日本人１億人にとっての敗戦の１年が終わろうとしています。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月１０日（土）】
　「障害者総合支援法・精神福祉法・難病医療法など一括改正法」（２１０閣法１７号）が可決し、成立しました。難病医療法の改正条項は、中根康浩元衆議院議員が自公過半数のなか「附則に５年後見直し条項をつける」との与野党修正により成立した項目が改正の立法事実ですが難病医療受給者証の交付など小幅な改正にとどまりました。法制化された難病医療制度は続くことになります。

　「C型肝炎給付金支給特措法の延長・改正法」（２１０衆法１５号）が可決し、成立しました。
　「民法親族法包括改正法」（２１０閣法１２号）が可決し、成立しました。
　「改正PFI法」（２１０閣法９号）が可決し、成立しました。新自由主義的だとれいわ新選組が反対し、立憲民主党が「元祖改革政党だ」として賛成する景色が長く続いています。
　「改正地方自治法」（２１０衆法１７号）が号可決し成立しました。第３３次地方制度調査会の答申を受けた改正案は来年になります。

　そして「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人寄附不当勧誘防止法」（２１０閣法２２号衆議院修正）がついに緊急上程。賛成討論が相次いでから採決され、可決し、成立しました。なお法律内に予算措置条項はありません。

　この後、岡村隆司参議院事務総長が辞任し、後任に小林史武・新事務総長が決まりました。

【参議院消費者問題特別委員会　同日】
　午前９時から「救済２法案」で岸田文雄首相に４時間半コースの審議をへて可決すべきだと決まりました。首相は前日に文化庁に届いた質問権についての統一教会の第１次回答は段ボール８箱分なので見ていないとしました。首相は宗教法人解散について質問権の作業を進めるとして、否定しませんでした。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　ノーマスクを拒否できる「旅館業法改正案」（２１０閣法６号）について、委員長が継続審議にしたいとはかり、認められました。本会議上程。

【衆議院憲法審査会　同日】
　波静かに開かれ、森英介会長が、新藤義孝さんら与党が提出した「国民投票法改正案」（２０８衆法３４号）を継続審議にしたいとはかり、認められ、本会議に上げました。

【衆議院本会議　同日】
　上述の２１０閣法６号、２０８衆法３４号などの法案の継続を議決し、第２１１回通常国会に先送りされました。

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立憲・維新２党首が異例の「お互いを慰労しあう党首会談」を開催、泉代表「８項目共闘で提出したがまだ成立していない項目は来年も続く」安住淳・遠藤敬両国対委員長が「追加共闘」含めて協議することが決定

　第２１０回臨時国会の事実上終了の５分後から、立憲民主党と日本維新の会の２党だけで２０分弱の党首会談を開き、大阪府議会議長が反対するなどの衝撃を呼んだ「８項目共闘」を「すべて達成できた」と慰労し合いました。このような党首会談は異例。

　泉健太代表は「２０日以内召集の国会法改正案を２党で提出する」とした項目について「成立まで目指したい」として来年の通常国会にも継続したいとの意向をにじませ、安住淳、遠藤敬国対委員長が年末年始に協議することが決まりました。

　異例の土曜開催となった衆議院本会議は午後５時過ぎに、「被害者救済法」の参議院本会議審議を見守るために「休憩」となりましたが、成立は固いため、事実上衆議院は閉幕となりました。

　統一教会問題について、両代表らは「自民党に解決しようとする機運がなかった」と指摘。立憲は、４０回のヒアリングをしたことから「国会に被害者や弁護士を呼ぶことで大いに力をつけることができた」と自画自賛。馬場伸幸代表は「維新は新人議員が多いので、立憲と協議する中で学ぶことが多かった」と語り合いました。

　一方、３月告示に迫った大阪の知事・市長を含んだ第２０回統一地方選について馬場さんからの言及は無し。同党の近畿の衆議院議員は「９人区で３人当選させるノルマで、維新の支持率が高い思うかもしれないが、３人目の候補がなかなか決まらないなど楽ではなく、共闘をやめてくれるのが一番うれしい」と地元の実情をにじませました。

　泉さんは、安住さんが文を練った８項目の「法案の成立をめざすといった約束を成立していないものは、来年も継続させたいとしました。

　精査すると、第１項目の「国会法改正法案については、２０日以内に国会召集を義務付ける法案を作成し、各野党の賛同を得た上で、臨時国会の冒頭で提出する」、第３項目の「保育園・幼稚園などの通園バスで置き去りにされた幼い子の犠牲を無くす対策として、通園バス置き去り防止装置の設置を義務付ける法案を共同で作成し、各野党の賛同を得た上で、早期に臨時国会に提出する」第４項目の「いわゆる文書通信交通滞在費については、先の国会の経緯を踏まえて、両党協力をして、使途の公表などを定めた法案の成立をめざす」第６項目の「現下の経済情勢を踏まえると、若者や子育て世代が厳しい経済状況におかれており、両党はこうした世代に対し、より具体的に有効な対策を提言し、政府に対し、その実現を求めていく」ーーこの４項目は提出したけれども成立していないので、できれば継続したいと泉代表が手ごたえをもとにした意欲をにじませています。

　具体的には、安住国対委員長と遠藤国対委員長のやり方にゆだねる方針で、１月中旬にも決まる「ペーパー」が来年の国会をうらなうことになりそうです。

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【岡田克也】６年半ぶりに政局のメーンストリームに、立憲民主党幹事長として救済法案６党幹事長会談

［写真］岡田克也幹事長や長妻昭政調会長の動向をトップで報じるNHKニュースおはよう日本、おととい２０２２年１２月８日午前７時１分。

　ウクライナ戦争・コロナ第８波の今週令和４年２０２２年１２月第２週は、きょう１０日に国会会期末を迎えます。

　岡田克也さんが６年半ぶりに、政局の主役メーンストリームで主役をはった１週間となりました。８日は、NHKニュースおはよう日本で７時１分に報じられ、朝日新聞では１面トップから数えて登場人名第１号となりました。

　統一教会の財産的被害者の救済法案は立憲民主党の長妻昭政調会長が「４党協議会」で交渉。しかし、自民党の実務者２人ともに、茂木敏充幹事長率いる「茂木派」の所属であることから、茂木さんや、共産の小池晃書記局長が入った「６党幹事長会談」に実務を含んだ最終判断が求められました。


［写真］岡田克也幹事長をトップで報じた朝日新聞２０２２年１２月８日付。

　岡田さんは、日本維新の会の藤田文武幹事長とも連携して、茂木幹事長から政府案の修正（見直し規定短期化、配慮規定の十分配慮規定への格上げ）を勝ち取り、その翌日に政府案が審議入りしました。今日夕方参議院でも可決成立のはこび。

　岡田さんは、２０１５年の平和安全法制政局「シールズの夏」で野党一本化に成功。そして、２０１６年春には、松野頼久・維新の党代表と新党を結成し、「保育園落ちた」の山尾志桜里政調会長を起用。が、参院選と都知事選後の代表選に立候補せず一線を退きました。その後枝野幸男さんの代表選落選などもあり、影響力を落とし、希望の党騒ぎでは「岡田克也ネットワーク」を結成。無所属ながら「民進党」という組織には属していましたが、２０１８年５月に、玉木雄一郎代表らが「国民民主党」を結党するため、強制的に離党させられました。


［写真］維新の党の松野頼久代表との合併合意で注目を集めた岡田克也民主党代表（当時）、２０１６年。

［写真］岡田克也さんの民進党強制離党記者会見でうなだれる筆者。左からフランス１０及川健二記者、岡田克也衆議院議員、フリーライターの畠山理仁記者。

　その後「大きな塊おじさん」として２０２０年９月１５日の立憲民主党結党に主要な役割を果たし、今週久しぶりのメーンストリームで主役をはりました。

　以上です。

あす土曜委員会は総理入り質疑４時間半の超ロングラン、立憲・維新共闘、参議院内では共産の「６日間延長して徹底審議」に十分な配慮か

［写真］水岡俊一・立憲民主党参議院議員会長、宮崎信行撮影。

　日本共産党の小池晃さん、田村智子さんらがきのう「会期６日間延長」を申し入れたことに十分な配慮をしたのか、あすの「多額献金救済法案」の岸田文雄首相入り質疑が４時間半コースという異例のロングランとなりました。衆議院では３時間半でした。

　予算委員会の７時間コースをのぞけば、国対用語で「重要広範議案指定」とされた法案を年に各院６回程度、委員会室で１時間から１時間２０分ほどの総理入り質疑がするのが通例。

　あす会期末土曜日（２０２２年１２月１０日）の参議院消費者問題特別委員会は、立憲１０５分、維新５５分、共産３５分を割り振り。維新は、４党協議会実務者の音喜多駿政調会長が質問することになります。

　それなりに盛り上がっているようで、ネットの数字を見る限り、かなり関心は薄い政局ですが、参議院としては向こう２年半ないし５年半、大きな議席の変化は見込めないので、立憲が維新と共産両方に配慮したかたちとなりそうです。

　共産党の会期延長論は、本会議では提示されないままあす閉幕します。

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小川さゆり参考人「未成年が裁判難しいかも」「統一教会が北朝鮮に４５００億円送金報道」、共産は会期延長を申し入れも、立維共闘高揚感なき勝利であす閉幕へ

［画像］小川さゆり参考人（左から２人目）ら、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　共産党がきのう、参議院議長に対して会期の延長（６日間）を申し入れました。

　参院会期延長に関する申し入れ　2022.12.８
［動画］共産党撮影・製作。

　きのうは木曜日午後３時に異例の参議院本会議での審議がありました。

　共産党が反発するのは当然だと私は考えます。強気ペースながらも参議院内で野党の対応が分かれたのが、福山哲郎・羽田雄一郎・蓮舫・芝博一・森裕子各氏らの「市民と野党の共同選挙区候補」から、水岡俊一会長・斎藤義隆国対委員長の「日教組系」に再びメーンストリームが戻ってしまい「全教」との関係がある共産党と協力する姿勢がからっきしなく、向こう２年半はこの構図は変わらなそう。

　政権交代まもない９年前。左翼でない国民が冬の夜に国会議事堂を十重二十重に取り囲んだ特定秘密保護法の寒い夜が懐かしい。

「特定秘密保護法案」を審議未了廃案に追いこもう！会期末ウィーク、成長戦略実行国会に戻れ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

【参議院消費者問題に関する特別委員会　きょう令和４年２０２２年１２月９日（金）】

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号衆議院修正）が趣旨説明されました。

　河野太郎消費者相や、修正部分の山井和則衆議院議員らが答弁。「配慮規定」を「十分な配慮規定」に修正したことで実効性が高まったことをやりとりで確認しました。河野大臣は学生時代に「原理研究会」の活動を見て、旧統一教会はカルトだとの心証を持っていたと答弁しました。

　参議院議員の一部に準備不足の面がありましたが、この議員はもともと特別委員ではなかったようです。

　夕方から参考人質疑。

　本会議に続いて質問した石橋通宏さん（党対策本部事務局長、情報労連、国のかたち研究会）は「小川さんに党の会合に来てもらったのは８月２３日だった」とし初めて被害者と顔を合わせたとしました。小川さんは参考人として「子が小さく家族がいるので本名ではなく失礼する」「未成年者は裁判しづらいのではないか」と語り、宗教法人法を改正して統一教会をカルト指定する方向性を支持。週刊文春オンラインの報道をひもとき「CIA文書で統一教会が北朝鮮に４５００億円を送金したことが明らかになっている」とし、北朝鮮ミサイルとして日本に返ってくるブーメラン現象に言及しました。

　日本維新の会の梅村聡さんも「私どもの会合にも小川さんに来たいただいた」とし、議員数に比べて政調職員の人数がはるかに劣りながらも党独自のヒアリングをしていることを強調しました。

【参議院総務委員会　同日】

　地方議員の成り手不足を解消するために請負禁止を緩和する条例を認める「地方自治法改正案」（２１０衆法１７号）が審議されました。共産党が単独で修正案を提出しましたが否決。共反対・自公立維国の賛成多数で可決しました。

【参議院農林水産委員会　同日】
　「酪農・畜産価格安定を求める決議」が採択されました。この分野のことしの倒産件数は過去最多になりそうです。

●あすの予定

　衆議院本会議、あす土曜日は午後５時（以降）になりそうです。
　

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インターネット版官報

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「４党協議会の案」が衆議院通過、参議院本会議異例の開催で、週内に成立へ 岡田・長妻それぞれの発信、斎藤「異例」

　統一教会被害者救済法案は、「４党協議会」の案が衆議院を通過しました。

　【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１２月８日（木）】

　まず「地方議員の請負など兼業を緩和する地方自治法改正案」（２１０衆法　号）が共産・れいわ反対、自公立維国・有志の会賛成多数で可決し、参議院に送られました。週内成立で３か月以内に施行の見通し。

　「消費者契約法など改正案」（２１０閣法１８号）はれいわのみが反対して、政府原案通り可決。参議院に送られました。「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号衆議院修正）は特別委員会での修正案を共産・れいわが反対し、自公立維国有が賛成して可決し、参議院に送られました。

　泉健太代表のもと、政調会長らの４党協議会を担った長妻昭政調会長は４党協議の継続を望むなどとした談話を発表しましたので、社保税３党合意の雪辱を期しているのかも。６党幹事長会談を担った岡田克也幹事長は国民民主党の玉木雄一郎代表の修正は言葉遊びだとのツイートを批判する談話を発表しました。この法案をめぐっては、自・公・国の３党協議会も設置されましたが、私が認識する限りでは２回ないし３回しか開かれていないと思います。


［写真］４党協議会のようす、２０２２年１１月１日、宮崎信行撮影。

［写真］６党幹事長会談のようす、２０２２年１１月１８日、宮崎信行撮影。

［写真］３党協議会のようす、２０２２年１１月１５日、宮崎信行撮影。

【衆議院消費者問題特別委員会　同日】
　上述の救済２法案を、総理入り質疑を経て可決・緊急上程しました。共産は別の修正案を出しましたが否決された後に、政府原案に賛成しました。

【参議院本会議　同日】
　きのう午後５時の理事会散会後に、石井準一議運委員長が開催を決定。会期末とはいえ極めて異例の木曜日に開催されました。立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国対委員長は朝１０時に「極めて違例、異例だ。会期末が迫るなか、参院での充実した審議時間を確保するための苦渋の判断」とツイートしました。

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「悪質献金防止法案」（２１０閣法２２号衆議院修正）を消費者相が趣旨説明。立憲民主党の幹事長部局の本部で西村ちなみ本部長と事務局長のコンビを組んだ、石橋通宏さんらが質問し、岸田首相らが答弁しました。

【追記　同日１７時４５分】「令和４年度出産育児応援給付金差し押さえ禁止法」（２１０衆法１６号）が全会一致で可決し成立しました。月曜日上程木曜日成立の珍パターン。【追記終わり】

【参議院内閣委員会　同日】
　れいわ新選組の内閣委員が休職していますが、きょうは差し替えで舩後靖彦委員が登場。「PFI法改正案」（２１０閣法９号）を審査。共れ反対、自公立維国賛成多数で可決しました。週内成立のはこび。

【参議院法務委員会　同日】
　「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）が可決しました。共産が修正案を出しましたが否決された後、政府原案に賛成。本会議ではれいわ反対の賛成多数で可決・成立する見通し。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者総合支援法・精神保健福祉法・難病医療法など一括改正法案」（２１０閣法１７号）がれいわ反対、自公立国維共の賛成多数で可決すべきだと決まりした。採決時に傍聴席から複数の反対の大声が上がりましたが、委員長は意に介しませんでした。
　「薬害C型肝炎被害者救済法延長法案」（２１０衆法１５号）はれいわの山本太郎代表が修正案を提出しましたが否決。この後、れいわが反対して、自公立国維共が賛成して可決すべきだと決まりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
　「令和５年度の畜産価格に関する決議」が全会一致で採択されました。例年は閉会中審査になることも多いのですが、会期内に済ませました。恒例行事とも言えますが、ことしは大手鶏卵メーカーの倒産が相次いでいることへの危機感もあるのかもしれません。

【衆議院憲法審査会　同日】
　CM規制に関する有識者２人の参考人からの意見表明とそれに対する質疑だけがあり、散会しました。

【衆議院安全保障委員会　同日】
　一般質疑がありました。安全保障３文書への質問がありました。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。

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谷公一国家公安委員長が緊急搬送「意識ある」「容体不明」警察庁 各メディア一斉報道

［写真］谷公一国家公安委員長、きょねん２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　谷公一国家公安委員長がさきほどの定例国家公安委員会のさいちゅうに倒れて、緊急搬送されたと各報道機関がいっせいに報じました。報道では、警察庁は「意識はあった」「容体は不明だ」と回答しているとしています。

【追記　同日１４時】報道によると、診察を終えて病院を出ました。【追記終わり】

　谷さんは防災担当大臣も兼務。今国会ではマネーロンダリング・テロ資金をふさぐ「FATF実施法」の答弁にあたりましたが、年内の答弁の予定はありません。政府予算案の大詰めを迎えています。概算要求では「G７広島サミットの警備を含めた警護・警備」の今年度比４倍増などを求めています。

　谷さんは二階派。

　岸田首相は１月に内閣改造をするとの観測があります。

　以上です。

【速報】立憲民主党国対委員長、年明けの第２１１回通常国会は「児童虐待の観点から宗教法人法など見直す手を緩めない」とのプログラム提示

［写真］安住淳さん、おととし２０２０年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は、その１０分ほど前に「法人等による多額献金の勧誘の防止など２法案」（２１０閣法１８号・２１０閣法２２号）が特別委員会で修正議決したことを受けて、党内会合で「土台はできたので、次の通常国会では、これからの先に、行き過ぎた宗教団体がさまざまな問題を起こすことについて、フランスのような規制や、さっそく通常国会においては児童虐待の側から宗教法人がやっている子どもたちへの虐待の実態があるのではないかと二世の方からかなり聞いたので、宗教団体に対して手を緩めないでこの法案をさらに改良するために通常国会で議論したい」と語りました。

　同党幹部らがこのプログラムを提示したのはこれが初めて。

　召集前に、岡田克也幹事長が年内は霊感商法・多額献金を問題視し、年を越してから宗教法人法の解散要件を見直すとのプログラムを提示。その後、岸田文雄首相が解釈を変更しました。立・維提出の法案をたたき台にして、今回の修正合意が実現したことに自信を強めているあらわれ。

　現在のチーム構成の良さから、泉健太代表も賛同している流れの中での発言とみられます。

　また、安住さんの発言は、立・維「院内共闘」を保持しておいて、自公政権へのくさびと国民民主党へのけん制を含めていると思われます。まずは、安住さんの発言を具現化するような会議体ができるかどうかが注目されます。

　フランスの反カルト法などの規制は、行政の執行においては実態がないとの指摘もあります。

　このほか、同党衆議院議員に対して、１０日（土）の在京と禁足を指示しました。

　以上です。

地方議員の成り手不足の解消のための兼業禁止・補助金を受ける「請負」企業の兼業を緩和する公職選挙法改正案がきのう起草されあす衆議院通過へ

［写真］都庁（右）と都議会（左＝統一外地方選挙）、東京・西新宿、筆者がパノラマ撮影。

　きのう付のブログで書き漏らしがありましたので、ここで補足します。

　第２０回統一地方選を念頭に、地方議員の成り手不足の解消のための、補助金を受給する企業役員も含めた兼業禁止規定を緩和する法案（２１０衆法　号）がきのうの衆議院総務委員会で起草され、可決すべきだと決まりました。あすの本会議で通過し、参議院に送られ今国会で成立のはこび。公布から３か月以内の閣議決定日に施行するため、新しい任期に間に合うことになります。

　なお、下述の内容とは別に、第３３次地方制度調査会のこれから出る最終答申を踏まえて、地方議会の法律が初めて抜本的に改正される見通し。現行は「普通地方公共団体に議会を置く」というあっさりした法的根拠に目的規定が加えられることになります。

　自民党のあかま二郎議員による趣旨や法案の内容の説明はおおむね次の通り。

　趣旨＝近年、地方議会議員選挙において投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が明確であること、地方公共団体と取引がある個人が取引額の多寡に関わらず一律に議員となることを禁じられている。

　このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規定を緩和する他、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するため、本起草案を得た次第である。

　主な内容＝第１に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払いを受ける債権総額が政令で定める額を超えないものを規制の対象から除く。
　第２に地方議会の招集後に会議を開くことが、災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、会議の日の変更をすることができる。
　第３に、政府は事業主に対し、地方議会議員選挙において、その雇用する労働者が容易に立候補することができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定める自主的な取り組みを促す。

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