「水増し発注と還流の手口はこうだ。
日本ロジ社はアンテナやコンクリート柱といった資材の保管業務で、保管料の基準となる倉庫の面積を過大に申告。トレイルは資材を運ぶトラックの台数を水増ししていた。
不正に振り込ませた資金の一部は、佐藤被告の妻の会社などを経由して還流させていたという。
佐藤被告は契約の決裁権だけでなく、取引内容をチェックする「検収」の責任者も兼ねていた。警視庁は立場を悪用して不正を主導したとみている。」
「若いみなさんは、たぶん、信じられないと思いますが、実は、この時代、お役所が裏金を作るのは普通のことであり、検察庁や裁判所まで裏金を作っていました。 」
「罰が当たって30年、日本は少子化・高齢化という人口動態上の負荷もあって、「落ち目の国」になりました。今の日本の指導層の方々には悪いけれど「落ち目の国に最適化して、貧乏慣れした」人たちです。だから、彼らはもう日本をもう一度なんとかするという気はありません。もう日本に先はないんだけれど、公共的リソースはまだまだ豊かにある。だから、公権力を私的目的のために運用し、公共財を私財に付け替えている分には、当分いい思いができる。そういう自己利益優先の人たちばかりで政治や経済やメディアがいまは仕切られています。 」
楽天モバイルの詐欺事件は、ずいぶんと古典的な手口で、いまどきこのような裏金作りが行われていることに衝撃を受けた。
公金について言えば、かつては、岡口判事も指摘したとおり、警察、検察や裁判所を含む官公庁において組織的な裏金作りが行われていた。
近年では、おそらく「組織的な」裏金作りはまずなくなったと思われるが（但し確証はない）、その代わり、正面から公金をむしり取るような行為が行われるようになった。
内田先生も指摘する、現在の政治や経済やメディアにおいて広くみられる「公共財を私財に付け替える」行為のことである。
「敵基地攻撃能力」を巡っても、こうした狙いを持った人たちが蠢動している。
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の”有識者”を見ると、 ”有識者”どころか、もろに利害関係者（防衛省や外務省のOB）、利害関係者にシンパシーを抱いている学者や財界関係者、政府寄りのメディア関係者などで固められており、「結論先にありき」であることが明白である。
意外だったのは、船橋洋一氏（元朝日新聞主筆）氏が、初会合を欠席したものの、事前に「ミサイルを含む打撃能力（反撃能力）の保有も欠かせない」と記された発言要旨を提出したとされる点である。
何があったか分からないが、発言要旨を見ると、読売、日経に続いて朝日まで政府の代弁者になってしまった感がある。
さて、興味深いのは、次の主張である。
「「（トマホークが）地上基地に配備されれば、相手からそこをたたかれることになるため、周辺住民から反対意見が出る」と指摘。トマホークの配備先として、米国から原子力潜水艦をリースする必要性を訴えた。 」
「敵基地攻撃基地」は攻撃のターゲットとなるため、日本国内ではなく、リースした原子力潜水艦にトマホークを配備すべきというものである。
当然、「敵基地」も移動式や原潜だったりするわけなので、こういうレベルの議論が出てくるということ自体、「まず予算ありき」の話であることを示している。
