パンセ(みたいなものを目指して)

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「#日本学術会議への人事介入に抗議する」の動画を見て

2020年10月03日 08時25分33秒 | あれこれ考えること

リアルタイムでYOUTUBEのその中継を見ていたのは、約5000人程だった
その中に自分もいたのだが、とても興味深いものだった
緊急に行われたこの中継は「#日本学術会議への人事介入に抗議する」と題されたもので
参加者は
松宮孝明(立命館大学・刑事法学) 岡野八代(同志社大学・フェミニズム理論)
石川健治(東京大学・憲法学)高山佳奈子(京都大学・刑事法学)でMCが津田大介氏
このうち松宮孝明氏は推薦されたが任命拒否された本人で
高山佳奈子氏は松宮氏を、その分野におけるトップレベルの学者として推薦したとのこと

この中継で知らなかったいろんなことがわかってきた
その中で、今回の判断は現時点でアウトと思われることが明らかにされた
それは「日本学術会議法」なる法律の第7条に
「日本学術会議は210人の日本学術会議会員をもって、これを組織する」
とあるのだが、6人の任命拒否があるために、規定の210人には達していない
この時点で、法に違反していることになる

そして17条には
「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちかた会員の候補者を選考し、
 内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする」
とあって、会員としてふさわしいか否かを判断するのは、現実的にはその分野に詳しい知識・見識をもった専門家(学者)
しかいないということになっている
専門分野の研究も業績も知らない政治家(素人)が、あれこれ口を出すことではないとしている
政府は「総合的に俯瞰して、、、」と表現を用いたような記憶があるが、そういう見方はしないのが
日本学術会議の姿勢で、選考基準はあくまでもその分野での評価による
(学者の間でも意見が分かれるところがあっても、その考え方の立場に立てば理屈が通っているならば
 学者さんはおそらくその考え方を非難はしても全面的に否定はしないだろう)
日本学術会議が独立性をもった組織であることを示す条文は他にもあって
26条に
内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為がある場合は、日本学術会議の申し出に基づき、当該会員を退職させることができる
とあって、会員が悪いことをしても日本学術会議の申し出がない限りやめさせることはできないことになっている

つまりは、完全に日本学術会議は独立した立て付けになっていると思われる
にもかかわらず、、、、前政権も現政権も「解釈変更」というとても都合の良い、安易にやってはいけないことを平気で行ってしまう

こうしたことに危機感を覚えるのだが、危機感を覚えてなにか具体的な行動を起こすとか
関心を持つという人は、メディアが騒いでもそれほど多くないかもしれない
中継をリアルタイムで見た人が5000人くらいだが、この数は多いのか少ないのか

こうした中継があるのを知らない人が圧倒的に多いと思われるが、
どういうわけか視聴した人は独自のセンサーが働いて、このような情報は手に入れている
何事も当事者感覚を持たねばならないのだが、なかなかそうはいかないもの現実
ならば、このセンサーの働く人々に頑張ってもらうしかないことになる
さて、自分は何ができるだろう
とりあえず、この動画をお知らせすることにしよう

「#日本学術会議への人事介入に抗議する」→https://youtu.be/1HbfTCJ-Yqo

コメント
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