「原発をどうするか」はとみに政治の問題になってしまった。
端的に言うと、ここに至っては原発を止めるしかない。
だが、それは純理論的に言っての話であって、現状をどうするかはなかなか難しい問題である。
それはその存続に電力会社の維持が係ってきたりするからである。政治的または人類の生存だけを考えるのであれば、原発廃止以外に方策はない。
これは言い切ってもいいのだと思う。ところがそれが現在ある電力会社や原子炉の建設を請け負ったり、原子炉を実際につくっている重電機産業の会社にとってみるとそこで利益を得ていたところであるから、死活問題である。
そこらが理論的または事故が起きたときの影響まで考えたときの後の現在の福島第一原発の後処理などを考えたときに処理費用の支出などを考慮したときの「原発廃止」に踏み切れない大きな理由がある。
だが、理論的にははっきりしていて、人類がまだこれほど巨大な機構の発電施設を制御できないことを示したことでもであり、事故の影響があったときに大きさを考えたときに、廃止以外にはない。
だが、それをいろいろな利害関係から以下にもっともらしく世間を説得して原発再開にもっていくか。これが現在の政治の課題であるかのようだ。
そして、原発を廃止するなど明言する首相を認めないというのが、産業界の意向であろう。それは本当は産業界が依拠しているはずの日本国民を痛めつけてしか、産業界が生き残る方策がないということを示しているのだろうか。
日本の産業界にはもう賢明な人々はいないものだろうか。