どうも日本の将来はどう考えても明るくない。
先日の日曜日に愛媛大学で開かれた愛媛県社会保障推進協議会（以下協議会と略称）の主催の「社会保障の明日を考える」というシンポジウムに出席した。
ところが社会保障は国家の財源難のために縮小するという。特にいまの新自由主義の政府は自己責任ということを振りかざしている。
ところがそれは怪しからんというのが協議会の主張となる。特にほぼ10年後の2025年のことが大問題だという。
そのことまでは政府や官僚と協議会との認識に違いはあまりない。ところがその後の政策となると大分ちがってくる、たとえそうではあるにしても人間の生存が難しくなるような社会福祉の切り捨ては認められないと協議会は考える。
財源がなくなるので、増税というところはある程度一致しているとしてもどこからとるのかというと消費税くらいしかない。
いつだったか私たちの雑談会で、経済学者のNさんが企業はずるいのだと言っていた。それが本質であろう。企業の社会的責任とかいう言葉もあるが、できるだけ利益を上げるという体質は変わらない。
そうでない経営者ももちろんおられるけれども、それは圧倒的な少数派である。
そういう社会福祉の切り捨てや教育研究分野に関わる国家経費の節減は激しい。
実際問題として総額はあまり変わっていないとしても、底力としての日本の学問の品質は大学の研究者の懸命な努力にもかかわらず、その政策によって劣って行くことはまちがいがない。
そういう学問の裾野を広げたり、しっかりしたりするという財政的な力はもう日本にはないのではないかと思わせる。
それだのに力の政策だけが出て来て、武力の行使が日常茶飯事となりつつある。集団的自衛権の行使を認めるとかどうかということにそれが現れている。
では、なにか挽回策があるかとなると、日本でのすごい頭脳集団であるはずの、官僚らもあまりいい策はもっていない。
これは別に日本だけのことではないらしい。世界的な傾向である。それがヨーロッパなら、スペインのような国に現れている。