民主党、年金保険料流用禁止法案を参院先議で提出

年金保険料流用禁止法案、民主が参院に提出(読売新聞) - goo ニュース

このエントリーは民主党本部のウェブサイトを参考に作成しました。
（http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11797）

【民主党、年金流用禁止法案を参院先議で国会に提出】

 　自民党総裁選のため国会が休会状態になっている９月１４日、民主党は「年金流用禁止法案」を参院に提出しました。７月の第２１回参院選の圧勝を受けて、第１６７臨時国会にも提出していましたが、同国会は４日間の会期でしたので、審議されることなく廃案となっていました。

　これまで国民が掛けた年金保険料は、社会保険庁が広報活動などの事務費にも使っていました。民主党案は年金の保険料は年金受給者への年金給付にしか充てられないことにします。

　直嶋正行政調会長（参院全国比例）、福山哲郎会長代理（京都選挙区）、大塚耕平副会長（愛知選挙区）、蓮舫・民主党ネクスト年金担当副大臣（東京選挙区）の４人の参院議員が記者会見しました。（ちなみに長妻昭ネクスト年金担当大臣は衆院議員です）。

　直嶋政調会長は「年金保険料を年金給付以外に流用する制度は廃止するという参院選での国民との約束（政権公約）をできるだけ早く実現する」との考えを説明。通常国会で政府与党が強行採決した法律によって、年金事務費に保険料を使う仕組みが恒久化されたとして、過去の「グリーンピア」などのハコモノ事業や年金記録漏れ事件などを挙げ、「（現状の年金制度は）運用面で国民の皆さんの信頼を失っている」と指摘しました。

【国民皆年金は日本の宝、年金ダムからの横流しを許すな】

　下町の太陽はこの法案は至極当然の法案だと思います。我が国は世界に誇る「国民皆年金」制度を持つ国家です。異論を挟む方もいるでしょうが、「国民皆年金のダム」には穴こそ空いているけれども、決壊はしていません。その国民皆年金を保証するのは政府の役目ですから、広報や強制徴収など最低限の予算は政府の一個目の財布である一般会計から出すのは当然のことです。

　郵便貯金には長年にわたって政府保証をしていながら（１０月１日以降は郵政民営化に伴い、政府保証はなくなり、銀行・信用金庫同様に預金保険制度（いわゆるペイオフ）の対象になります）、年金ダムには穴が空いているのを見過ごし、ダムの水を特別会計ダムに横流ししてきた自民党政権の態度は、ハッキリ言って「犯罪」だったと思います。


【参考】　下のエントリー（記事）もあわせてご覧ください。

「野党、年金流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を参院に提出」
2007-08-10 07:37:51 | 第167臨時会（2007年8月）
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/72b427187012ddaf01d101264ee4ab86

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