障害者の負担１割凍結 民主が自立支援法改正案提出(共同通信) - goo ニュース
〈写真は障害者自立支援法改正案を参院事務総長に提出する民主党の福山哲郎参院政審会長ら、民主党本部ウェブサイトから〉
【民主党怒濤の法案ラッシュ、いよいよ２年越しの攻防決着めざす】
民主党の怒濤の法案ラッシュが続きます。
今日はいよいよ“天下の悪法”「障害者自立支援法（昨年４月施行）」の改正案を参院に提出しました。この法律は、戦前の治安維持法に勝るとも劣らない人殺し法です。自民党お得意の言葉のマジックで、「自立支援法」とは名ばかり、「障害者自殺支援法」と呼ぶべき法律なんです。
野党もこれまで手をこまねいていたわけではありません。与党が法案を強行採決した後も、２００６年４月の施行ぎりぎりまで、施行の凍結を再三再四、迫りました。厚生労働省周辺で１万人を超える大規模なデモ、集会が開かれたことを覚えていらっしゃる方も多いと思います。
施行から１年経って、野党ばかりか与党・公明党からも見直しを迫られ、政府は２００７年４月になって法律を一部改正しました。参院選惨敗後も与党・公明党から再度の見直しを迫られ、自民党内で法律改正案を検討していますが、民主党が先に法案を出しました。民主党は自民党のこうした後手後手の対応を「抱きつき戦術」（参院政審会長の福山哲郎さん）と批判していますが、むしろ「泥棒戦術」と言った方がいいでしょう。
毎年、保健所まで行って、「自立支援医療受給者証」の用紙をもらい、医師に書類を渡して、記入してもらい、次の診察時に受け取り、再び保健所に行き申請します。数ヶ月後に受給者証が郵送されてきます。これらの過程はすべて本人が行うのが前提です。この「原則１割負担」を２００８年１月に凍結し、以前のそれぞれの障害の度合いに応じて得ていた公的助成制度に戻すというのが民主党案です。
民主党ニュースによると、衆院議員の山田正彦ネクスト厚生労働大臣は、民主党など野党の猛反対のなか、与党が強行採決で成立させたものであることを指摘し、ここに来て見直しに言及する福田康夫首相はじめ与党の姿勢について「いまさら何事かという思いだ」と批判。民主党主導できちんとした改正を行なっていく考えを強調しました。
【民主党ニュース】
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=11894
【読売新聞データベース「ヨミダス文書館」から】
２００５年１１月１日付で障害者自立支援法の可決、成立を伝える読売新聞の記事をご紹介します。
「障害者支援法が成立 サービス一元化、利用者１割負担」
障害者福祉制度の再編や、原則１割の自己負担の導入などを柱とする障害者自立支援法が３１日、衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。
障害者を施設で保護する施策を改め、自宅などで自立した生活を送れるよう支援するのが目的。障害者福祉の分野では、ほぼ半世紀ぶりの大改革となる。
身体、知的、精神の障害種別で縦割りになっている現行制度を一元化。国と都道府県に、福祉に必要な費用負担を義務づける一方、福祉サービスの利用者にも原則１割の自己負担を求める。全国どこでも公平にサービスが受けられるよう、共通のサービス支給決定基準を導入。就労支援も強化する。来年４月施行。
自己負担の上限額は、所得に応じ、最高で月額４万２００円。社会福祉法人が提供するサービスを受ける場合は、上限額を半額にするなど、低所得者へ配慮する。だが、大半の障害者は負担増となるため、障害者の所得拡充に向けた検討を行うよう付則に規定。厚生労働省は同日、検討チームをつくる方針を決めた。
政府は先の通常国会に法案を提出し、衆院で可決されたが、参院で審議中に衆院が解散され、審議未了のまま廃案となった。〈解説１７面〉
