渡辺恒雄の後継者、宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

【かんぽの宿】だれがこんなの買えるのよ!

2008年03月27日 21時57分28秒 | 人物

写真はカジュアルでもダンディな西川善文・日本郵政社長=2004年5月30日放送NHK経済羅針盤、当時は「三井住友銀行頭取」

 ダンディ・ゼンブンさん、とっても魅力的な売り物だと思います。

 郵便局の簡易保険の掛け金を運用してつくった「かんぽの宿」71件を一括して売り出します。

 横浜・山下公園の前にある「メルパルクYOKOHAMA」。TVでおなじみの景色、横浜港の「国際客船ターミナル」→「山下公園」をつなぐ「海岸通り」に建つ“ホテル”。

 3年を過ごした日経横浜支局から歩いて10分ほどです。「安いらしいね」と噂しながら、一度も泊まらなかったけど、夕食先を探して何度もその前を通りました。あそこなら、横浜港、豪華客船、山下公園、みなとみらい21と日本有数の夜景だと思いますよ。隣りは神奈川県民ホール。路地裏はもうすぐ横浜中華街。

 こういった“ホテル”も含めた保養・宿泊施設71件を一括して入札にかけちゃう。
 大胆です。合理的です。そして、売却コストは安上がり。
 で、71件一括でおいくら?
 いったい、どんな会社が入札するんでしょうか?

 ゼンブンのすごさに絶句した私は、もうこのエントリのオチが思いつきません。 

「かんぽの宿」、一括譲渡へ=71カ所、来月に入札公募-日本郵政(時事通信) - goo ニュース

 日本郵政は26日、民営化後に旧日本郵政公社から引き継いだ保養・宿泊施設「かんぽの宿」(旧簡易保険加入者施設)の大半、71カ所を一括で事業譲渡する方針を固めた。4月初めに一般競争入札の公募を始め、10月にも譲渡契約を結ぶ予定。資産価値の低い遠隔地の物件も含めまとめて売却することで、財務面への影響を防ぐ狙いがある。

 合計約700人の社員については、原則として買収企業に継続雇用を要請するが、希望者があれば郵政側が配置転換を受け入れる。

 かんぽの宿は民営化に伴い、2012年9月末までの廃止・譲渡が法律で規定されている。事業の先行きに対する社員の不安を早期に解消するためにも、民営化後半年という早いタイミングで売却に踏み切る。


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キーワード 日本郵政リストラ 西川善文 かんぽの宿 (以下のTagsは2009年1月に追加) オリックス、郵政民営化、総務省、総務大臣、鳩山邦夫、宮内義彦、小泉純一郎、竹中平蔵、構造改革

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平成20年度予算、28日成立へ 年度内成立は10年連続

2008年03月27日 20時40分57秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 平成20年度当初予算は、28日に成立する運びとなりました。
 「逆転国会(ねじれ国会)」のため、手はずは面倒ですので、下の方で説明します。

【10年連続「年度内成立」は民主党(DPJ)が責任政党であることの証明】

 1998年4月の「民主党」統一以来、予算審議は年を追うごとに活性化しています。

 が、激論の中、民主党が政権準備政党(The opposition party)として政府・自民党と対決した10回の通常国会では、本予算は最終的に年度内に成立。
 民主党が政権担当能力を持つ健全政党であることがハッキリと裏付ける結果です。

 とくに岡田代表時代から、前半国会(1月~3月)でしっかり予算にめどをつけ、後半国会(4月~6月)に年金などの国のかたちを本質からしっかり議論するくせが民主党に浸透した感じがします。

【平成20年度予算成立までのスケジュール】

 28日(金)は午後1時から参院予算委で、総理ら全閣僚出席のもと、締めくくり質疑が行われます。
 このあと、鴻池委員長が採決。
 これは、民主党・国民新党・新党日本=統一会派、日本共産党、社民党の反対多数で否決されます。
 この後、参院本会議に緊急上程。
 鴻池委員長が「否決」を報告。
 江田参院議長が採決し、本会議でもやはり否決されます。

 この結果を河野衆院議長が衆院本会議で、代議士に報告。
 憲法60条2項にもとづき「両院協議会」設置、両院協議委員10人を決めます。
 参院でも両院協議会への委員10人を決めます。

 で、両院協議会が国会議事堂中央のノッポ部分で開かれます。国会議事堂中央で開かれるのは、衆議院と参議院の真ん中だから。

 で、両院協議会で「不一致」です。

 この後、衆院本会議が再開し、憲法60条2項に基づき、「衆院の議決が国会の議決」になったと河野議長が宣言します。
 衆院の議決=政府提出予算をそのまま可決ということ。

 この瞬間に平成20年度予算は成立します。

 ふう。

 予算成立は午後8時半から午後10時半でしょうか?
 こんなややこしいこと、1年後もやるんでしょうか?
 「ねじれ解消」のため総選挙をすべし。


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福田首相が突如記者会見を開き、暫定税率「先送り」を提案

2008年03月27日 18時33分21秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 首相が「午後4時から緊急記者会見」とのこと。外出先でラジオで聞きましたが、なんとも微妙な記者会見でした。内容も声の張りも“微妙”。

09年度から一般財源化表明 首相、道路財源で新提案(共同通信) - goo ニュース

 福田首相は27日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、道路特定財源を09年度から一般財源化することを柱とした新提案を発表した。ただ暫定税率の即時廃止は否定したため民主党は受け入れに難色を表明、暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難でガソリン価格引き下げは避けられない情勢。その場合政府、与党は4月末に衆院の再議決で成立を図る意向だ。


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綿貫国民新党代表、「河野洋平さんは自民党の議長だ」

2008年03月27日 11時03分12秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 河野洋平さんの一人前の衆議院議長は綿貫民輔さん。
 現在は国民新党代表です。

 綿貫代表は後輩議長を「自民党の議長になってしまった」と痛烈批判。
 連続当選13回、38年間、議長を見て、そして自分がやった人の発言です。

 この記事に出てくる、河野謙三参院議長は洋平議長のおじにあたります。
 河野謙三議長の「7分3分の姿勢」はその後の歴代議長が就任会見でたびたび言及している有名な言葉です。

〔写真は富山県で演説する綿貫代表=2007年7月25日付朝日新聞〕

綿貫氏が河野衆院議長の対応を批判(日刊スポーツから=朝日にも掲載)

 国民新党の綿貫民輔代表は26日の記者会見で、予算関連法案の審議入りなどをめぐる河野洋平衆院議長の対応について「自民党の(ための)議長になってしまった。信頼性も公平性も失われる」と、衆院議長の先輩として苦言を呈した。

 2008年度予算案の衆院採決を念頭に「河野議長は、自民党が言えば(本会議開会の)ボタンを押す。自民党の駆け込み寺になっている」と指摘。

 河野氏の叔父の河野謙三元参院議長が「議長は野党に7割、与党に3割の気持ちでないと、うまくいかない」と述べたことを紹介した上で「議長が常識と公平性を持ち、重い存在でなければ国会はむちゃくちゃになる」と述べた。


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【粗特】政府、増税7項目は「還付」で対応か? 不動産登録、オフショア取引など

2008年03月27日 10時33分04秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

 租特の対象はガソリン(揮発油)税、軽油取引税の減税だけではありません。

 土地売買に関する登記の登録免許税、海外マーケットのオフショア取引などは増税になります。 

 減税と増税が組み合わさった“モンスター”、それが粗特。

 むかしの香港・九龍城か、バブル期の東京新宿歌舞伎町状態。与党議員も全く何がなんだか分からない。まさに手を余すモンスター。

 庶民だって分からない。
 専門家だって分からない。

 ついに全日本不動産政治連盟は民主党議員を講師に迎えました
 

 で、増税7項目は還付される、と朝日新聞が報じています。

 この還付対象は、“お金持ち”が多いから、「還付」で納得するかもしれませんね。
 ただ、マンションの登記にかかる税金は、購入者が負担するんじゃないでしょうか、その辺、不動産売買業者はどう対応するんでしょうか?
 いずれにしろ、ややこしいですよ、これは。

 民主党の粗特取り出し法案を衆参で3月31日までに可決・成立すれば、「還付で措置する」でなく、「今まで通り」ですよ。どうですか?大島さん。

 それから、民主党のガソリン4月1日値下げ法案はどうなるのでしょうか?
 国税庁ほどの官庁なら、内部では検討済みに違いありません。


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租特期限切れ 増税分7項目還付へ 政府・与党(朝日新聞) - goo ニュース

 政府・与党は26日、3月末に期限が切れる租税特別措置(租特)のうち税率変更などで増税されるものについて、期限切れで一時的に負担増となった分の還付に応じる方針を固めた。土地売買の登記や国際的な金融取引など、放置すれば混乱が予想される7項目が対象。税制改正関連法案の成立後に、政省令を定めて対応する方向で検討している。ガソリン税など道路特定財源の暫定税率については、期限切れで減税となるため対象外となる。

 期限切れとなれば、現在は非課税の「東京オフショア市場」取引や債券を担保にする「外債レポ」取引は、それぞれ利子の15%、20%の所得税がかかるようになり、海外市場に資金が流出することが懸念されている。ほかに、土地売買の所有権登記の際に、固定資産税評価額の1%に軽減されている登録免許税は2%に倍増し、住宅購入時の出費が10万円単位で増加する▽入国者が国内に持ち込むたばこやウイスキーに消費税負担が増える――などの影響が出るとされている。

〔写真は時事通信が以前配信したもの〕

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【“後期高齢者”スタート】民主党など5党が廃止を要求

2008年03月27日 06時17分46秒 | 第169通常会(2008年1月~6月)ガソリン国会

〔写真は読売新聞・愛媛版
「後期高齢者医療制度について市民に説明する松山市職員(奥)(松山市役所で」〕

【あなたは“後期高齢者”です!--自民党政府】

 後期高齢者のみなさ~ん、いかがお過ごしですか?
 え、だれのことかって?

 それは75歳以上のすべての日本国民です。
 え、無礼だって?

 そんなこと、私に言われても困りますよ。

 「後期高齢者=75歳以上のすべての日本国民と定義したのは、ほかならぬ権力者、政府・自民党なんですから。

 26日付の「しんぶん赤旗」は医師会の話として「差別」「うば捨て山政策」と批判しました。 「医師が、うばすて山とは聞き捨てならぬ」?いや、そうですけど、それは政府・自民党に言ってください。

 「75歳以上のお年よりだけで健康保険組合をつくる
という政府・自民党の制度は4月1日からスタートします。
 そうです、来週の火曜日、4月1日です。



 民主党、日本共産党、社民党、国民新党、新党日本は26日、憲政記念館で集会を開きました。

 民主党の菅直人代表代行は「日本の社会保障の根幹が大きく歪められる制度」と批判。社会保障が充実している北欧の年金制度と比較して、「しっかり保険料を納めることで、しっかりとした医療サービスが受けられる」という透明性が社会保障制度の根幹だと述べました。
 75歳以上の“切り離し”について、「ある種の差別的な扱い。これは人間の尊厳を侵す制度だ」と述べました。

 共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の自見副代表、新党日本の田中康夫代表も登壇しました。

 最後に、

 ①70歳から74歳の医療費自己負担引き上げは廃止する
 ②75歳以上の被扶養者約200万人に対する新たな保険料徴収は、廃止する
 ③保険料の年金からの天引きは止める
 ④“前期高齢者”の国民健康保険料(税)の年金天引きもやめる

 などとした「“後期高齢者”医療制度の廃止を求める決議」を採択しました。

〔“後期高齢者”医療制度の概要〕

 wikipediaをご参照ください。ここでは概要だけ引用します。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者などを対象とする他の健康保険とは独立した医療制度です。

 
「健康保険法等の一部を改正する法律」(平成18年6月21日公布)により従来の老人保健法の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」とし、その内容を全面改正する中で“後期高齢者”医療制度を規定しました。

 この間、民主党のほか、日本共産党の高橋千鶴子さん(東北ブロック)、社民党の阿部知子さん(神奈川12区比例)らが、厚労委、予算委などで再三再四、見直しを要求。高橋さんなど涙目のときもありました。
 が、ついに導入の日を迎えてしまいます。

 後期高齢者医療制度の導入は人間の尊厳(dignity)を無視した政府・自民党の蛮行にほかなりません。


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 26日付読売新聞愛媛版によると、松山市役所に“後期高齢者”に関する相談が殺到しているそうです。(抜粋引用します)。

市町窓口に相談殺到 後期高齢者医療制来月スタート(読売・愛媛)

 75歳以上の月々の医療保険納付額が変わる「後期高齢者医療制度」が4月1日に導入されるのを前に、県内各市町の窓口に高齢者からの相談が殺到している。(略)

 「自分は上がるのか下がるのか」「制度があまりにも分かりにくい」などの混乱を招いているという。(尾崎晃之、山村英隆)

 「今ある保険証はどうすればいいの」「自分が支払う保険料はいくらか」

 松山市高齢福祉課の電話や窓口には、こうした相談が最近では1日250件にも上っている。職員約30人が総動員で対応しているが、ある職員は「相談が終わったらすぐ次の電話がかかってくる。もう飽和状態に近い」とこぼす。

 1983年の老人保健法施行以来となる医療保険制度の大改革に対応するため、県内では昨年2月、各市町が「県後期高齢者医療広域連合」を結成。松山市北条支所に事務所を置いて、各市町から派遣された職員約20人が準備にあたってきた。今月19日には、新しい保険証の交付が始まった。

(略)

 だが、足に障害があり、制度の対象となる松山市古川西の無職男性(65)は「チラシなどで見たがあまりに難しく、直接問い合わせようと市役所へ来た。年金でもともと少ない収入から、いくら払うことになるのか」と不満を口にする。(後略)

【参考記事】
 
後期高齢者医療は「うば捨て山」 青森市医師会が批判 会員に文書
2008年3月26日「しんぶん赤旗」

 四月実施予定の後期高齢者医療制度について、青森市医師会(齊藤勝会長)は「医療費削減のために日本国民を七十五歳未満と七十五歳以上で差別し」「粗診粗療ですまして、うば捨て山政策を実行」と批判し、「後期高齢者診療料を算定しない」ことを呼び掛ける文書を、二十五日までに会員に送付しました。(後略)

【追伸】

 「自由民主党同志会」をご存じでしょうか。
 自民党の大野伴睦副総裁がつくった組織で、通称「院外団」。
 自民党の基盤拡大のためには“あらゆることをする”組織で、大胆にも国会議事堂内控室に本部を置いていました。つい最近(おそらく10年前)まで国会議事堂内にいたはずです。院外団の存在こそ、自民党がどういう政党なのか、如実に示しています。

 私はこのエントリを書きながら、「まるで真綿で首を絞める“院外団”みたいだなあ」と連想していました。その旨、ここに記します。

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