【「4月危機」、まずは大パニックは回避 31日の国会審議の流れ】
前半国会最大の焦点だった「4月危機」。
少なくとも大パニックは回避されました。
31日月曜日の午前10時に衆院財務金融委員会、衆院総務委員会で開会。
「つなぎ法案(減税粗特2ヶ月延長法案)」が委員長から提出され、可決。
衆院本会議で可決。
参院委員会で審議入り。
参院本会議で可決、成立と1日のスピード審議。
この間の国会は波乱はまずないでしょう。
【日曜日のTV討論で気になった公明党国対委員長の“苦悩”ぶり】
ところで、30日のTV番組(フジ「報道2001」、NHK「日曜討論」)で気になったことがありました。
それは公明党の漆原良夫国対委員長(当選4回、北陸信越ブロック)です。
○フジ「報道2001」
7時46分。
漆原「(28日に6党幹事長の「2ヶ月延長」合意したが)30日、31日の2日間、(自民党と民主党は)全力をあげて(暫定税率問題に関する協議を)やってもらいたい。 (自民党と民主党の)党首会談でもやって、国民に迷惑をかけないように結論を出してほしい。
与党の国対委員長です。公明党の前線隊長ですから、情報は持っている。
31日に「2ヶ月延長」させるだけでなく、暫定税率問題にケリをつけてほしい、という趣旨だと思います。
○NHK「日曜討論」。
9時50分の民主党の山岡国対委員長とのやりとり。
山岡「(4月29日以降の連立政権による衆院での)3分の2ルールでの(粗特法案の)再議決なんてことは国民が許しません。そういうことをおやりになったら、公明党の支持者はみんないなくなって、公明党がなくなっちゃいますよ」
漆原「公明党は一生懸命どうしようか、国民のために。どれくらい悩んでいるか、山岡さんは分かっていないんじゃないか」
山岡「じゃあ、(再議決を公明党は)やるんですか?」
このときの漆原さんは相当怒っていました。
NHK日曜討論でも各党政調会長が集まったときはこんな雰囲気ではありません。が、「逆転(ねじれ)国会」の8ヶ月間、各党国対委員長の出演時ははじめから“激論”、終了時は“罵りあい”。
漆原さんには同情します。たいへんな板挟みの中、国対委員長の職責をこなしているのでしょう。
しかも、公明党が一人だけ内閣に送り出す冬柴さんがよりよって、国土交通省の大臣。党本部には支持者から抗議が殺到しているそうです。
山岡さんはこれを知った上で、公明党に「自民党を思いとどまらせてほしい」と釘を刺したのです。これはたたかいですから、知的ゲームですから。怒鳴り散らしてしまった漆原さんは今回は残念ながら負けです。
それにしても、漆原さんは「党首会談」を自公ではなく、自民党・民主党の意味で使っている。そして6党合意が署名済みなのに、日曜日を含む、あと2日間で党首会談ですべて解決しろと言ったのです。
ありとあらゆる板挟みの中で、連立与党=公明党が漂流しています。
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国会内で3月28日、6党の幹事長が衆参正副議長立ち会いの下、「暫定税率の年度末処理などに関する6党合意」に署名、捺印しました。
これにより、4月1日からのガソリン税、軽油取引税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税などの値下げが決定。
値下げされるのは、道路特定財源に関係する国税・地方税の暫定(上乗せ)税率部分。所得税法、租税特別措置法などに規定されていました。
一方、不動産登記、ナフサなどの粗特減税措置は5月31日まではとりあえず延長。後半国会に結論が持ち込まれました。
◇
自民党、民主党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党の幹事長は、揮発油税、軽油取引税、自動車重量税、自動車取得税などの暫定税率を3月31日で(いったん)廃止。道路特定財源以外の暫定税率(不動産登記税などの)適用を2か月間延長(議論を先送り)することで合意しました。
衆院の河野、横路正副議長、参院の江田、山東正副議長の立ち会いの下、6党の幹事長が合意したのは次の4点。
【暫定税率2ヶ月延長など6党合意(つなぎ法案に関する合意) 3月28日】
①道路特定財源に係る国税・地方税を除き、本年3月末に期限切れを迎える各税については、5月末まで平成19年度税法の適用期限を延長する。(その際、閣法に係る所要の整理規定を設ける。)
②上記①については、衆議院の財務金融委・総務委において、委員長提案(法案)の取り扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理をする。
③上記①については、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法59条第2項の適用はない。
④関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。 以上
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