西村影の財務相「社会保障と税一体改革法案」不成立での解散めざす方針 補正予算関連法案審議入り

［画像］３次補正予算関連法案の質問に立った西村康稔・影の財務相、２０１１年１１月７日の衆院本会議、衆院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１１年１１月７日（月）衆院本会議】

　珍しいことに、２週連続で月曜日に衆院本会議が開かれました。衆本の定例日ではなく、仮に開かれると、首班指名や施政方針（所信表明）演説などの大型議題がかかります。きょうは正午～午後２時まで、３次補正予算関連法でした。民主党は「関連法案は１０本だ」と主張していますが、きょうは「復興の財源確保法案」（１７９閣法４号）、「地方交付税の総額の改正法案」（１７９閣法２号）、「地方税法の臨時特例法案」（１７９閣法３号）の趣旨説明と代表質問がありました。

　西村康稔・影の財務相は復興債を歳入とする復興事業に関して透明性を確保するため、特別会計を儲けるべきだとし、野田佳彦首相も平成２４年度（２０１２年度）当初予算から設ける方向で答弁しました。

　この後、西村さんが持ち時間の中で再質問をしたので、野田首相のノー原稿の演説が久しぶりに聞けました。

　その部分が、報道されています。ただ、以下の記事などはニュアンスが違うと思います。９月以降の体制になってからは、あまり記者会見にも出ていないので、きょうは新聞批評とします。

 ◇

asahi.com（朝日新聞社）：首相、消費増税法案成立後の総選挙を強調　衆院本会議 - 政治

　野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、社会保障費を賄うための消費増税に関して「（今年度中の）法案提出の暁には成立に全力を尽くし、実施する前には総選挙で民意を問う」と述べ、衆院総選挙を実施する時期は法案成立後とする考えを改めて示した。この日は、震災復興費のため１０兆円超の増税をする復興財源確保法案が審議入り。首相は早期成立への協力を求めた。

　消費増税法案づくりについて、野田首相は「税率の引き上げ時期は与野党協議などをふまえ決定したい」と与野党協議を呼びかけた。３日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で消費増税を国際公約したことは「国会で何度も申し上げてきた従来の方針だ」と強調した。いずれも自民党の西村康稔氏や公明党の竹内譲氏の質問に答えた。

　西村氏は「（消費増税に触れなかった２００９年の民主党の）衆院選マニフェストはうそだったと認め、国際公約の前に信を問うのが筋だ」と主張。竹内氏も「復興財源確保の方策を論議しようという時に、消費税引き上げを海外で表明するとは何事か。国民の信を問うべきだ」と批判し、ともに早期の衆院解散・総選挙を求めた。

　◇

　このほか、共同通信も同趣旨の記事を流しています。「衆院解散総選挙は法案成立後」「早期の解散総選挙を求めた」として、社会保障と税の一体改革法案（消費増税法案）を年内に提出した後に解散するという総理の答弁を中心にしています。しかし、きょうの衆本で、西村影の財務相は再質問で「消費税引き上げ法案が成立しなければ、国際公約に反しますよ。だったら総辞職か、解散するんですね」という趣旨の発言をしています。また公明党の竹内譲さんの質問のほか、日本共産党の佐々木憲昭さんも「国民新党は消費税増税に反対している」として、連立２党にくさびを打ち込む質問をしています。このように、自公共の３党が、今年度中提出（平成２１年度の税制改革法の付則１０４条）する社・税一体改革化法案を参議院で否決するーーおそらく２０１２年５月～７月？ことで、早期の解散総選挙に追い込む、ないしは話し合い前倒し解散を勝ち取る方針を明確化したというのが、きょうの衆本の感想です。

　別段、メディアの陰謀ではありません。夕方のTBSニュース（JNNニュース）などは、西村質問→野田答弁とVTRがつながったので分かりやすかったです。しかし、新聞では「野田首相は～述べた。自民党の西村氏への答弁。」という定型原稿（フォーマット原稿）に基づいて記事を書き、デスクが処理するのでこういうことになるのでしょう。しかし時系列では質問→答弁です。ところが、現在、首相には衆議院解散という大権がありますが、法案を成立させる、すなわち、法案を参議院で可決させる権力はありません。このため、「成立に全力を尽くし、実施する前に総選挙」という動詞のつなぎ方になっているわけです。しかし、これでは衆参ねじれには対応できない。「西村影の財務相は～と述べた。首相は～と答弁した」で良いのではないでしょうか。

　私の感覚として、自民党は「消費税すえおき」で第４６回総選挙を闘うとは思えません。ですから、「社・税一体改革法案」は、参院でいったん否決のうえ、最終的に修正可決。その見返りとして、前倒し総選挙が来年６月～９月にあるのではないかと推測します。いずれにしろ、参院で否決した場合は、両院協議会をキッチリ開いて欲しい。小泉純一郎首相は郵政民営化法案が参院で否決されるやいなや、両院協議会を開かずに解散し、第４４回総選挙になだれ込み、大勝しました。これは国事行為である以上、違憲ではありません。しかし、デモクラシーのプロセス、手続きとして好ましくなく、このスピード感の中、小泉自民党に投票した人は、反省すべきです。

【２０１１年１１月７日（月）　衆院予算委員会】

　平成２３年度第３次補正予算（案）の基本的質疑１日目となりました。

　この中で、民主党の階猛さんが、理事を務める衆院決算・行政監視委員会で「国会で与野党による事業仕分け」をすることを披露すると、野田首相は「政府がお手伝いできることは何でもお申し付けいただきたい。タイヘン良い取り組みだと思います」と述べ、政府が持つ情報の全面提供を確言しました。

　自民党の平将明・決算行政監視委員会理事のツイートによると、「衆議院決算・行政監視委員会で行う行政監視質疑（事業仕分け）の対象事業が決まった。①革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築（所謂スーパーコンピュター）②医療費レセプト審査事務③公務員宿舎建設・維持管理に必要な経費④原子力関連予算の独法・公益法人への支出」が対象になるそうです。

　ところで、細かいですが、野田さんが笹木竜三さんの質問の中で、「（３・１１当日は）参議院の決算行政監視委員会に出ていました」と答弁しましたが、参議院では、「決算委員会」と「行政監視委員会」は別々の常任委員会になっています。野田さんが出ていたのは「参議院決算委員会」の方です。このように衆院第１党（政権政党）の党首である衆院議員でさえ、参議院のことは知らないものだという現実に、衆参ねじれ国会の問題の根深さを感じました。

　国民新党幹事長の下地幹郎さんは、財源確保法案で早期成立が盛り込まれている郵政改革法案（１７６閣法１～３号）成立後の日本郵政株式会社の株式の売却について、公開（上場）後に２年以上かかるとして、平成２７年（２０１６年）ごろからの売却が現実的だとの考えを質問の中で示しました。


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肩を叩いて「よお、よろしくな」、真後ろに座る、同じセリフを繰り返す

　日本国憲法第７３条には、内閣の職務として、「３、条約を締結すること。ただし、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする」と書いてあります。条約の交渉に参加することは内閣が判断すべきで、議会は後から承認する。これはデモクラシーのルール。例えば、アメリカでは、ウッドロー・ウィルソン大統領が国際連盟を提唱しながら、モンロー元大統領の外交的孤立主義の伝統を残していた米議会が承認せず、国際連盟発足時に同国が参加できなかったのはよく知られているところです。わが国は、日清戦争、日露戦争のおかげで、４ヶ国だけの理事国入りを果たしました。が、リットン報告書に反発した松岡洋右が国際連盟を脱退し、先の大戦へ。そして「航空機燃料の割り当てゼロ」となり敗戦します。ＴＰＰ交渉に参加するか、しないかは国論を二分する争点です。しかしいずれにしろ、松岡洋右のように国際的に孤立することだけはあってはなりません。

　自民党の予定調和的な党内対立とは打って変わって、民主党内で政府外議員の意見集約に手間取り、政府の意思決定が遅れる事態が続いています。

　「復興増税」こと「復興債の償還の道筋を明確化する作業」のプロジェクト・チーム（ＰＴ）では、民主党議員４１０人、うち政府外議員３４０人のうち、５０人ほどが国会閉会中にもかかわらず上京し、反対論を唱え続けるシーンが続きましたが、最終的にとりまとめに成功しました。

　ここでまとめ役を買って出たのが、岡田克也・民主党最高顧問。

　ＰＴ座長や事務局長が目を付けていた小沢チルドレンを見つけると、後ろから肩を叩き、
「よお、よろしくな」。
　この後の会議では、座長らとは離れ、ヒラ議員席に。しかも、当該小沢チルドレンの真後ろに座りました。

　翌日の会議でも、同じく、当該小沢チルドレンを見つけると、後ろから肩を叩き、

　「よお、よろしくな」。

　この日もほぼ真後ろに席をとった岡田最高顧問。

　反対論をチルドレンが続けると、岡田さんは立ち上がり、「私はこの問題で党内の意見の集約はできていると考えています。そろそろ採決すべき時期だと思います」と発言しました。しかし、この後もチルドレンは再度マイクを握り反対論。そうすると、岡田さんは再びマイクを握り、「私はこの問題で党内の意見の集約はできていると考えています。そろそろ採決すべき時期だと思います」とまったく一字一句変わらぬ意見を述べました。

　この後、座長が採決をとると、復興債の償還財源の道筋の民主党案は可決され、政府に答申されました。

　これについて、小沢チルドレンは「あの人、大人げないよ」と不満たらたらですが、私が小選挙区の対抗馬（自民党比例当選）について聞くと、黙ってしまいました。

　その点、偉いのは玄葉光一郎外相。前回の第４５回衆院選で、ＪＡの政治団体である「農政連」の推薦を単独で受けたのは３００選挙区中福島３区の玄葉さんが野党・民主党ではただ一人なんです。このほかに、小選挙区で自民党候補とともに推薦を受けたのは、「ＴＰＰプロジェクト・チーム」座長の鉢呂吉雄さん（北海道４区）、篠原孝さん（長野１区）、羽田孜さん（長野３区）らがいます。昨年の参院選では与党なので増えています。そのただ一人、農政連の推薦を受けた玄葉外相がＴＰＰ交渉参加を推進しているので、大したものです。やはり苦労はあるようで、７日付朝日新聞によると、１０月２１日に福島県内（全県？）の農業者らによるＴＰＰ反対集会で「現場（ゲンバ）を知らない玄葉（ゲンバ）が何をやっているんだ」とダジャレで批判されたそうです。昨日は県都・福島市でＪＡ幹部に対して玄葉外相は「何もやらないと福島も日本もどんどん縮み志向になる」と言ったところ、ＪＡ幹部は「交渉に入ろうとしている人に何を言っても難しい」と話したそうです。ただ、福島県議選（２０日投開票）に立候補する元秘書４人の応援演説では、最後とはいえ、「今のままでも農業は駄目になる。仮に交渉に入ったら、国益確保のために攻めるべきは攻めて守るべきは守る」と語ったそうですから、すごいと感じます。

　蛇足ですが、日本に入るコメ（精米）に対する関税は７７８％だそうですが、小麦は２５２％なんですね。ただ、わが国の小麦のカロリーベースでの自給率はわずか７％。ですから、小麦は当然、農業者戸別所得補償で現在の国内での生産水準は維持すべきです。ただ、今現在、小麦がこれだけ高関税ということは、パンやうどんの値段は高すぎるんじゃないでしょうか。いろいろなことが見えてくるＴＰＰ交渉。人の内面も見えてくるかも知れませんが、とにかく、「松岡洋右」だけはいけません。

　
［画像］野党・自民党の野次を制した岡田克也外相、２０１０年２月１日の衆院本会議。

　
［画像］民主党政府外議員の野次を注意する岡田克也幹事長、２０１１年。



　岡田さんは今週は衆・予算委筆頭理事の仕事があるのですが、あんまり反対論を唱えている議員は、岡田さんに後ろから肩を叩かれちゃうかもよ。間接デモクラシーですが、私たち国民も、難しいことはよく分からない人も、岡田さんと玄葉さんに任せておけば大丈夫です。日本を、あきらめない。岡田さんと玄葉さんに任せておけば大丈夫です。

　なお、第３次補正予算案は、一般会計の歳入が１１兆６８３２億円で、そのうち、１１兆５５００億円を新設する「復興債」でまかないます。この「復興債」は、きょう衆院本会議で審議入りする「東日本大震災の復興財源の確保に関する法案」（１７９閣法４号）が成立して初めて発行が可能になります。ただ、この復興債の償還期間が１０年間なのか、それとも、１５年間か、２０年間か、３党（民主党・国民新党、公明党、自民党）で合意できていません。この３党幹事長協議がきょうある予定でしたが、輿石東・民主党参院議員会長（兼）党幹事長が長崎での参院議長の告別式に参加するため、あすに延期されたと報道されています。しかし、この法案が修正可決のめどが立たないと、第３次補正の財源の９８％が確保できないことになります。兼務できないのなら、どちらかを辞任したらどうでしょうか。日本を、あきらめない。そのために残された時間はそんなにたくさんありませんから。

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