（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月２９日（火）参議院財政金融委員会】
［写真］竹谷とし子さん、参院財政金融委員会、２０１１年１１月２９日、参議院インターネット審議中継から。
この後、公認会計士で、昨夏参院議員になった竹谷とし子（たけや・としこ）さん＝公明党＝から実に興味深い指摘があり、安住さんもしっかり答弁しました。
竹谷さんは公認会計士として複式簿記の世界で生きてきて、この１年間単式簿記の世界に浸ったことになります。
国・自治体とも、予算には「繰越明許費」（くりこしめいきょひ）があります。繰越明許費とは、「歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内に支出（歳出）を終わらない見込みのものは、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用できる経費」のことです。（『体系 都財政用語事典』）。予算書のなかに、繰越明許はちゃんと書いてあります。とくに事業・購入金額の大きい国土交通省や防衛省は、繰越明許を活用して、大型の公共財を複数年度で整備しています。
竹谷さんは次のように質問しました。
「繰越明許は１年間繰り越せることとなっています。３次補正の成立は１１月ですから、今年度はあと４ヶ月間です。１年間繰り越せるとしても最低１年４ヶ月間で予算を執行することが前提となります。しかし、（被災自治体の）復興計画の現状を考えると、来年度末までにとても執行できるとは思えません。例えば津波被害を受けた自治体の高台移転を考えると、移転先の検討、津波被害を受けた土地の買い上げがなされるかどうか分かりませんが、新しいまちづくりとの関係など複雑な利害の絡む合意形成が待っています。例えば、（石巻港など）８漁港の復旧には４年間かかる。それなのに予算が１年３ヶ月で終わるとするなら、ホントウに必要でない事業に（今年度第３次補正）予算が使われる可能性があります。この復興の期間と予算の執行の関係はどうなりますか？」
これに対して、安住さんは
「繰越明許費は５兆円を盛り込んでいて、来年度に発注してどれだけ工事が進むかを考えると、私は（５兆円を平成２４年度執行分として）積んでおかないといけないと考えます」と答弁しました。
「えっと繰り越せるということですか・・・？」
「今の繰越は１年間です。来年の４月から」
「具体的にどういう事業に充てるのですか？」
「ですので、繰越明許ではなく、基金にすれば（そのまた）翌年にも繰り越せるので、一つの方法かと思います」と答弁しました。
このような複式簿記・発生主義会計にない、単式簿記特有の「繰越金」、「基金」といったものについて素朴な疑問をぶつけた竹谷さんのセンスをずっと持ち続けていただきたいです。東京都庁のように国の予算システムを複式簿記にするには３０年はかかるでしょう。このような質問は同じく、昨夏、公認会計士から初当選した自民党の若林健太さんもしています。
そして、安住さんは、竹谷さんに次のように答えました。
「私も国会議員を１５年間やってきて、野党でしたけど、この間、一般会計の透明化、国会のチェックはだいぶ進んできたと思います。ただ、基金など複数年度にわたる予算の執行に関しては、まだ国会のチェックは十分でないと思います。ぜひ（竹谷）議員にもご協力いただきたい」
安住さん、胆力と情だけの財務大臣ではないようです。
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（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月２９日（火）参議院財政金融委員会】
２９日の参院財政金融委員会は７時間４分間にわたり復興財源確保法案と国税改正法案を審議しました。この法案の採決は、この日の朝の理事会で、自民党らがスケジュールに応じました。自民党からは宮城選挙区選出の愛知治郎・筆頭理事が登場。第１７７通常国会では、通例衆院から特例公債法案・国税改正法案が送られてくる時期に、「３・１１」。その後、法案が８月まで送られてこないというタイヘン珍しい体験をした参院議員です。どういう気持ちだったのか、一度うかがってみたいものです。頼れるアニキ・安住さんはその当時、民主党国対委員長として平日は国会で指揮、土日は地元で被災者に寄り添いました。
愛知さんは「私たちは同じ被災地、宮城県の国会議員ですから、立場を越えて是々非々で協力したい」と述べると、安住大臣は「愛知先生のおじいさま（愛知揆一元建設大臣）は全県的に貢献されたし、お父様（愛知和男・元環境庁長官）には私が当選後お世話になった」と持ち上げました。
愛知さんは「とはいえ、議論をするのが仕事ですから、いくつか確認したい」として「３月１９日に国対委員長だった安住さんが次のように言っています（という情報があります」としました。
「ガソリンを運んでもスタンドがつぶれていて、貯蔵できるところがない。学校のプールに溜めたらどうだ」
これについて、頼れるアニキ・安住大蔵大臣（財務大臣に改称）は次のように答弁しました。
「それはまったく根も葉もない話です。テレビでも一切発言していませんし、記者会見でも。これは週刊誌でもおもしろおかしく書いていたんですけど、私記者の懇談もオフレコもなにもやっていますけど、一切そういう発言はしていません。ですからまったくのガセでして、事実と違います。だいたい既発油性のものがどうなるかぐらい子供でも分かる話ですから、そんなこと言うわけがありません。私は毎週、地元に帰っていましたから、プールの水はトイレに使ったりして十分必要です。寒いからちょうど凍ったりするということですね。そういうわけありません」
と豪快に笑い飛ばしながら、完全に否定しました。
このガセネタから、安住さんは「ガソリンプール」「ガソプー安住」などと俗称されていますが、これで収束するでしょう。
７時間４分間で、笑い飛ばしたのはこの場面だけでした。豪快な笑いにアニキの頼もしさを感じました。マニフェストとか、政策とか、そういうのでなくて、今の世の大蔵大臣にふさわしい人だと感じました。
このエントリー記事の本文は以上です。
［写真］出先機関である沖縄防衛局長の田中聡氏（昭和５９年防衛施設庁）＝琉球新報から。
防衛省の出先機関である沖縄防衛局の田中聡局長（昭和５９年防衛施設庁採用）が２０１１年１１月２８日夜のマスメディア各社とのオフレコ会談で暴言を吐いていたことが明らかになりました。本来は、オフレコ会談での内容は、日程取材などで、発言内容を報じる場合は取材先の事後承諾が必要だとされていますが、琉球新報社によると、懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対して、「発言の有無は否定さざるを得ない」と述べたそうです。それについて、同社は「発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した」として報道に踏み切ったようです。自民党の石原伸晃幹事長は、監督責任があるとして、一川保夫・防衛大臣（民主党参院議員）の罷免を要求しました。返す刀で、地方防衛局を全廃し、自治体に移管するという手もあるでしょう。
【出先機関・地方防衛局の年間予算は１８３億円で、２４３６人が所属】
防衛省の出先機関である地方防衛局は、全国に８つあり、平成２３年度一般会計予算書によると、予算定員は２４３６人。一般企業の取締役にあたる「指定職」は８人で、田中氏ら８人の局長だと思います。この予算額は７４８８万円。行政職は２４００人で、技能労務職が２５人、医療職（看護師）が３人で合計２４３６人が所属しています。以前は防衛庁の外局である防衛施設庁の出先機関である防衛施設局という名前でした。官公需（調達）などの入札で、不祥事が多い傾向が見受けられる官庁です。
予算総額は１８３億円。ほとんどが人件費で、国有資産所在市町村交付金に１６７９万円、自動車重量税に３３７万円、交際費に５６万円が計上されています。私の知っている限り、地方防衛局はたいてい合同庁舎に入っています。沖縄防衛局は嘉手納町ということですから、一戸建てかもしれません。
民主党は２００９マニフェストで、出先機関の原則廃止と国家公務員の総人件費の２割削減を提唱。関西広域連合から一部受け入れの助け船を受けていないがら、第４５期衆議院の任期が折り返した現在も、何一つ進捗していません。
【渡邉恒雄主筆が「特ダネは時々でよい」としてオフレコの順守を求める】
オフレコに関しては、２０１１年１１月２８日付朝日新聞で、渡邉恒雄・読売新聞主筆が、オフレコの約束で、鳩山由紀夫さんと会談したところ、鳩山さんが発言内容を自身のブログに書いてしまい、半世紀を越える政治記者人生で、政治家の方がオフレコの約束を破ったのは初めてだと驚いたエピソードを披露しました。また、ワタツネさんは「特ダネは時々で良い」とも述べています。これは、大きな話をいくつか聞いていても、それの必要性、時機を仕分けして報じることで、取材先の信頼を得て、次の取材につながるということだと思います。私も改めて肝に銘じたいと感じました。政治取材は日程把握と想像力です。社会部のことは分かりませんが、社会部も強制捜査の現場をテレビカメラが待ちかまえていますが、あれもオフレコによる日程取材なんだろうと推測します。このように日程取材のために、オフレコは政治取材では絶対的に必要です。連日の夜回りは時間のムダだと思いますが、今後とも、オフレコ取材（懇談）は続けるべきです。
◇
暴言の内容については、以下の記事でご確認下さい。
「犯す前に言うか」田中防衛局長 辺野古評価書提出めぐり - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
１９９５年９月に起きた少女乱暴事件後の同年１１月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）が同事件をめぐり、「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。
【追記 ２０１１年１１月３０日 午前７時】
一川保夫・防衛省は２９日付で、沖縄防衛局長を大臣官房付にし、沖縄防衛局次長を事務代理とする更迭人事を発令しました。【追記おわり】
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［写真］沖縄県庁の知事室ホームページ。
報道によると、沖縄県知事の仲井眞弘太さん（昭和３６年通産省入省）は２０１１年１１月２８日、官房長官（藤村修さん）と会い、平成２４年度予算で内閣府が財務省に概算要求している「沖縄振興一括交付金」の新設について、３０００億円とし、全額を使途を定めない一括交付金にするよう要望しました。これについて、官房長官は「難しいが、年末の予算編成に向けて頑張る」と述べました。これについて、仲井眞知事は、「一括交付金は民主党が（マニフェストの）１丁目１番地政策で打ち出しており、実現してほしい」としました。
２００９年の民主党マニフェストには、「地域主権 地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくります。」との題で、「地域主権を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします」とし、「国のひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）を廃止し、地方の自主財源に転換します」としています。
第１７７通常国会では、地域主権関連法案（可決時に野党の修正で、タイトルから「地域主権」を削除）と呼ばれた、第１次一括法、第２次一括法が成立していますが、これは義務付け・枠付けの権限の移譲であって、財源の移譲ではありません。権限を移譲して、地方交付税交付金や補助金で裏負担しても何の意味もありません。また、地方一括交付金は、官僚の典型的な手法である「骨抜き」により、内閣府の地域自主戦略交付金という偽りの改革にとどまっています。
民主党は自治労という有力な支持基盤がありますが、国家公務員労組の支持はありません。唯一「社会保険関係労働組合」が自治労に加盟していましたが、自民党安倍政権によって、社会保険庁は日本年金機構になっています。ですから、地方一括交付金化と国家公務員の総人件費２割カットはクルマの両輪といえる政策です。それに国家公務員には、与党になってから政権運営面で手助けを受ける中で関係が密接になっただけであり、衆院小選挙区で勝つためには、国家公務員の力は必要ありません。ですから、平成２４年度予算で、まずは沖縄振興一括交付金を３０００億円つけて、他の４６都道府県の一括交付金化や、出先機関改革（国税局は現状維持、近畿地方整備局と近畿地方農政局は関西広域連合に移譲、行政評価局は会計検査院に付け替え、法務局は基礎自治体に完全移譲など）を訴えて、第４６回衆院選にのぞめば、万が一勝った場合は一気に法案を通すことが可能です。ちなみに、現在の民主党政権はかなりレームダック化しているので提出中の国家公務員給与引き下げ法案の成立は不可能だと考えられます。そのため、今年度人事院勧告は実施しておいた方が、与党になろうが、野党になろうが、民主党のためになるでしょう。
つくづく、鳩山由紀夫首相が総務大臣の人選に失敗したことが悔やまれます。
［画像］マニフェストを見せながら質問する西村康稔・影の財務相、２０１１年１１月２２日の衆院財務金融委員会。
元総務大臣政務官で、地方制度調査会（地制調）委員の民主党衆院議員、逢坂誠二さんは２０１１年１１月２９日早朝配信のメールマガジン「『逢坂誠二の徒然日記』その１５８７」で民主党地域主権調査会の第９回総会について、次のように書いています。
［逢坂誠二の徒然日記 その１５８７から引用はじめ］
地域主権調査会
同じく昨夕、地域主権調査会第９回総会が開かれました。
出先機関、一括交付金などについて、
政府事務局から話を聞き、議論しました。
一括交付金、出先機関ともに否定的な意見が大勢を占めました。
事実関係の説明であるにも関わらず、
発言を撤回しろなどの罵声も飛び交って、
議論という雰囲気にはほど遠い印象を受けています。
今後、政府とも調整が必要になりますが、
険しい道のりが続きそうです。
［引用おわり］
この罵声を浴びせた議員というのは誰なのか、正直私も分かりません。民主党はしっかりまとまってほしいと思います。なぜ大阪府知事、大阪市長選で推薦候補が大敗したのか、まだ分かっていないようです。
なお、あす１１月３０日、総務省が政治資金収支報告書の平成２２年（２０１０年）暦年の定期公表分（総務相届け出分）をインターネットで公開します。
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