野党時代のガソリン値下げ隊を謝罪 与党になったアニキ・安住淳さん

【２０１１年１１月１８日（金）　衆院財務金融委員会】

　精神力の王様、頼れるアニキ、大蔵大臣（財務大臣に改称）の安住淳さんが、「ガソリン値下げ隊」を謝罪しました。

　第３次補正はすでに参院で次回（２１日）しめくくり総括質疑、成立が見通されていますが、歳入の９８％の裏付けとなる「復興財源確保法案」（１７９閣法４号）とちぎっては投げで２回ずつ成立し、残り（法人税・相続税など）が滞留している「所得税など国税の改正法案」（１７７閣法２号）を初めて審議しました。

　自民党の村田吉隆さん（岡山５区が地盤）が登場。

 財務省勤めとして、あるいは国務大臣（第３次小泉内閣の国家公安委員長・防災担当大臣）として先輩の村田さんは「本来、歳入法案というのは、予算（案）と一体で通すモノなんですよね。これが（２００９年の自民党）福田内閣のことから、例の（野党・民主党の）ガソリン値下げ隊のころから崩れだしたんですよね」と指摘しました。

　実はこのころ、村田さんは与党・自民党の国会対策委員長代理、アニキは野党・民主党の国対委員長代理でした。アニキは、小沢一郎代表・鳩山由紀夫幹事長・山岡賢次国対委員長の体制下で、野党第１党の国対委員長代理として、ガソリン値下げ隊を指導し、政権交代の立て役者となりました。民主党の青春であり、憲政の隆盛であり、胸を張るべきことです。

　しかし、村田さんは「衆参ねじれという構造もありますが、民主党政権になったら、一緒に通そうという気迫が足りず、これが民主党に内在する問題だと思います」と鋭く指摘しました。私も同感です。

　安住大蔵大臣もといアニキは「（国対委員長代理だった）野党のときも（国対委員長だった）与党のときも、私は渦中にいました。言い訳がましいことは言いたくないのですが、一体的に（参院に）送るというのが本来あるべき姿で、お互いがいがみ合って、（平成２３年度の特例公債法案が）８月までいったのは苦しかったです。とはいえ、これからはお互いがどちらかが政権を担うかは分からないわけです。私も、野党時代のガソリン値下げ隊は反省をいたしております。（村田）先生とは、（衆院の）議運（や党の国対）の中で一生にやってきた仲ですが、今となっては反省をいたしております」と答弁しました。

　私は、ガソリン値下げ隊は間違いではないと思いますが、しかし、与党は頭を下げるのが仕事です。また、民主党は結党以来、野党第１党ないし与党第１党に常におり、英国流にいえば「フロントベンチ」に座り続けていますが、すべて年度内に予算を成立させています。だから、細川・羽田内閣の鬼門となった予算の年度内成立が与党になってからの２回ともすんなりできているのかなとは思っています。その辺、やはり野党時代の振るまいが与党になってから問われる時代になります。とくに野党時代はどうしても当選者が減りますから、与党になって返り咲いたり初当選した議員は謙虚になるべきだと考えます。

　
［画像］第１７１通常国会の予算委員会で菅直人筆頭理事に取り押さえられた自民党の村田吉隆・国対委員長代理（当時）、２００９年１月、テレ朝さん動画からキャプチャ、トリミングさせていいただいたニュース画像。

　上の写真のように、村田さんも平成２０年度第２次補正予算（麻生・定額給付金補正）の強行採決時に、カメラで写真を撮って、菅直人筆頭理事に取り押さえられたことがあります。このとき、村田さんは「写真をとってブログに載せるため」と説明していましたが、実際には、強行採決の混乱の際に、野党・民主党議員の抵抗を撮影して、懲罰動議を出そうとしていたのが本心ということで間違いないでしょう。

　その村田さんも「国会の生産性が問われています。私たちも真摯に修正協議に応じていきたいが、もう少し、与党から野党への提案というものがあっていいと思いますよ」とアニキにアドバイスしました。

【相続税の増税は今年度は見送りか？】

　なお、この後、寺田学・衆院財金委与党側筆頭理事が、「所得税など国税改革法案」の修正案を提出しました。このなかで、法案から、所得税法、相続税法、租税特別措置法に関する部分（税制改正）を削除して、法人税と国税通則法の（改正を定めた）部分のみ生かすとしました。これにより、相続税の基礎控除額を下げ税率を５０％から５５％に引き上げる税制改正は今国会中の成立が難しくなったと考えられ、通常国会冒頭の改正も現実的ではなく、来年度税制改正に先送りになったと考えられると思われます。

　また、復興財源確保法案について寺田さんは、復興債の償還の道筋の明確化について「平成４９年度までの増税」に修正することにし、閣法の「１０年間で償還」を民公自３党合意の「２５年で償還」に直しました。葉たばこ農家を支持者にかかえる自民党に配慮した「たばこ税の増税」部分も削除することを修正案に盛り込みました。きょうはこの修正案の提出をもって、散会しました。

　これに先立つ審議の中で、民主党の菅川洋（すげかわ・ひろし）さん＝広島１区比例、当選１回、税理士＝が「納税者権利憲章の規定が今年度の法案から外れたのは残念だ」と述べ、「付則に記載してもらったが、他国に対して誇れる税制先進国にしたい」との志を述べました。これに対して、財務副大臣の五十嵐文彦さんは「野党からの要求で納税者権利憲章を削除したが、付則で、その内容は担保している」と答弁。この後、菅川さん法人税法３４条の「役員給与の損金算定」に関する質問について、安住財務大臣が「その件は税理士会からご要望をいただいているが、なかなか難しい」と斬新な答弁。ものすごい勢いで国会新時代が到来していることを感じさせました。さすがアニキ。ＴＰＰに関して、「世界史年表と世界史地図を揃えなきゃ」とブログに書く議員も出てきて、今さら遅いのか、知ったかぶりよりマシなのか第４６回衆院選の結果をみないと分かりませんが、とにもかくにも、アニキのように、頑丈じゃないといけないね。

　どんな国難でも、どんなに先行き不透明で不安でも、アニキがいれば、心配ご無用！！！

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大変残念な川端答弁 沖縄一括交付金（３０００億円）創設へ最後のせめぎ合い

［画像］公明党参院幹事長の木庭健太郎さん、２０１１年１１月１４日、参院沖縄および北方問題特別委、参議院インターネット審議中継から。

【２０１１年１１月１４日（月）参議院・沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

　衆参には、「沖縄・北方特別委」が設置されています。政府の重視姿勢は変わりませんが、逆に法制度がしっかりできているので、このところは新しい法案が提出されず、やや開店休業の感があります。

　参院の沖縄北方特別委（委員長は自民党の岸信夫さん）は１４日、一般質疑を行いました。公明党参院幹事長の木庭健太郎さん（コバケン）が質問に立ちました。答弁者は、総務大臣（兼）沖縄および北方担当大臣である川端達夫さん（衆院滋賀１区）。ちなみに橋本行革後に、「総務大臣（兼）内閣府沖縄担当大臣」、橋本行革前に「自治大臣（兼）総理府沖縄担当大臣」は例がないでしょう。これは、民主党マニフェストにある「地方一括交付金」を、内閣府沖縄振興局から沖縄県庁に渡し切る制度を平成２４年度（２０１２年度）当初予算から新しい予算コードで創設するためのシフトでしょう。

　この私の推測からすると、コバケンの冒頭の質問は私の考えに沿うモノでした。

　コバケン
　「私ども公明党も新たな沖縄振興策を検討するとき、重点になるのは、沖縄振興一括交付金の創設だと思っています。これを創設することは内閣府としても確認しているいうことで、やはり（沖縄県庁が）主体的に振興計画を策定し、その権限と責任のもとに施策をやろうとすれば、そういったもの（お金）が担保になるんだと思います。しかし、この一括交付金が沖縄（県）のみで他の地域（自治体）に先駆けてやるとなるならば、沖縄県が責任を持って使うことができるか、きちんと説明できることが必要になる。つまり、自由度の高い沖縄一括交付金となると、国の説明責任、県の説明責任はどうなるのか」。

 このコバケンの質問は、あくまでも地方一括交付金を沖縄県庁で先がけてやるんだ、という意識がハッキリ出ています。これに対する川端大臣の答弁。

　「沖縄に関してより“深掘り”したかたちで一括交付金を創設したいのは、沖縄の置かれている地理的、歴史的、社会的背景のなかで、沖縄が大変厳しい状況にあるなかで、とくに沖縄をしっかりと振興させるのは国の責務です」


［写真］総務大臣（兼）沖縄・北方相の川端達夫さん。

　これでは、４６都道府県は完全に分離した沖縄振興策であり、旧総理府沖縄開発庁長官時代と考えが変わっていません。沖縄の経済水準は低く、「本土並み」に引きあげるのが長年の政府の仕事でしたが、コールセンターなどの振興策で、沖縄経済は全国的にも有数の人口、生産、消費の伸びを見せています。失業率は厳しいですが、人口は伸びており、沖縄は今やトップランナーの感もあり、川端さんの考えは明らかに時代錯誤です。そして、

　「沖縄（県）が主体となって計画を立てて頂きたい、しかし、それは国と一定の協議をするなかで、国としても責任を負いたい。そして、使い道は目的に沿って使われたということが証明されなければならない」としました。これでは、政府と沖縄（県庁）との「ヒモ（紐）」をこれからも維持したいという考えであり、それなら今までの施策で十分です。

　コバケンは、内閣府沖縄振興局の積み上げた数字が２３０７億円だとして、沖縄県の仲井眞弘多知事（や民主党の岡田克也最高顧問）らが求めている「３０００億円」が当初予算の見積もり（概算要求）で、予算コードの新設だけ求めて金額が空白の「事項要求」となっている理由を質しました。そのうえで、コバケンは「自由度のあるものについては、金額もある程度しっかりしたものを出すべきです。大きな枠組みを一気にやるということもあると思いますよ」と述べました。

　なんだか、コバケンの方が、民主党マニフェストに沿ったことを言っています。

　園田康博・内閣府政務官（民主党衆院岐阜３区）は「全国的な地方一括交付金改革のなかで、沖縄の特殊性も踏まえ、深掘りしていきたい」と半分分かっていて、半分分かっていない、いかにも「中間管理職」という答弁。

　コバケンは「川端大臣ね、その辺のところをしっかりと見ておいてもらわないと。やはり官僚の人たちは今までの流れを踏襲したい（紐付き補助金を継続したい）という考えもあるわけですよ」と示唆します。さらに「新しいものをやるんだから、例えば、沖縄（県）の要求する３０００億円をボーンっとやってみろ、という考え方もあると思いますよ」

　川端大臣は、「自由度が１００％で、３０００億円を一気に使うとなると、どのように使われるかということで、今までの（内閣府沖縄総合事務局の）施策とのジレンマとの整合性が問われます」としました。

　川端さんは、このひも付き補助金を引っこ抜く、ついては、内閣府地域自主戦略交付金のスキをついて、内閣府の予算を一括交付金にしてしまうという「桶狭間」を理解できていないようです。これは官僚に洗脳されているからでしょう。とはいえ、冒頭の「沖縄は特殊」発言もいただけません。そうではなくて、地方分権（地域主権）改革の話なんです。

　コバケンは、「内閣府の沖縄振興局の権限を沖縄県（庁）に移行していくという考えもあるようでございます」として、「沖縄県内で完結する事務については、基本的に沖縄総合事務局から県に移譲すべきだと考えている」とビミョーなところに迫ります。そのうえで、「国と県のパイプ役も必要だ」と現実的な指摘もし、園田政務官は「（国家公務員である沖縄総合事務局の）職員の雇用も含めて幅広い観点から取り組みたい」と述べました。

　先日の政府・東電統合会見で、園田政務官がバッシングにあいましたが、園田政務官はバランス良く、沖縄県庁と霞が関を調整している感じでした。一方で、川端さんは「外国人観光客は思ったより伸びていない」「コールセンターなど情報産業は伸びている」とあまり関係ない答弁が続き、残念でした。

　今の一般会計で３０００億円は大きいですが、この一気にボーンと３０００億円を強行突破することで、地方分権（地域主権）は大きな弾みがつくと感じます。また、遅ればせながら、骨抜きにされた２００９マニフェストを少しだけ、４７都道府県中１県だけですが、実現することができると考えます。

　川端さんは誰のおかげで再入閣できたと思っているんですか。初入閣の文部科学大臣では長広舌とは言え安定した答弁で、マニフェスト４ｋのうち「高校授業料無償化」の実現に成功しました。ここは死ぬ気でやってください。どうも分かっていないようなんですが、桶狭間なんですよ。園田政務官は勘所を理解しているようですから、官僚抜きの政治家同士で話し合い、熱田神宮で整列して政府原案決定までの残り１ヶ月死ぬ気でやってください。３０００億円をボーンッとやってみろ！

当ブログ内関連エントリのご紹介
【用語解説】「沖縄振興一括交付金」は“普天間”とまったく無関係


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佐藤茂樹さんにがんばってほしい 公明党、来夏の衆院選で９小選挙区に候補者【追記あり】

［写真］公明党の佐藤茂樹・衆院議員（現在は比例単独近畿ブロック）。

　さあいよいよ、来夏の第４６回衆院選に向けて、公明党が２０１１年１１月１７日の中央幹事会で、小選挙区の第１次公認８候補（予定者）を決定しました。なお、兵庫８区も近く公認を発表する予定。

　このうち、第４４回衆院選で当時の連立与党パートナーの小泉純一郎・自民党総裁（首相）が公明党の度重なる応援要請を無視して選挙区入りしなかった影響から議席を失った沖縄１区は、第４５回衆院選に引き続き候補者を擁立しない方針。

　北海道１０区（空知総合振興局、留萌など）には、比例北海道ブロック単独の１期生で、道議会議員３期の実績がある稲津久（いなつ・ひさし）さん＝５３歳＝を擁立し、現職の民主党の衆院議院運営委員長の小平忠正さんの強固な地盤と激突します。

　支持母体となる創価学会の関西地区での広宣流布（広布）発祥の地になる大阪市西成区のほか、大正区・住之江区・住吉区がある大阪３区には、大阪府本部代表の佐藤茂樹さんが挑戦。当選６回生の５２歳で、細川内閣では８党派の若手エースによる横串組織だった「いしずえ会」（岡田克也事務局長）に属し、防衛専門議員として同じ近畿ブロックの前原誠司さんとも仲が良く、民主党とのパイプもあり、公明党の両にらみ（自民党、民主党）戦術の一方の柱になりそうです。この選挙区の現職は、小沢グループとして政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚したことで、民主党を離党し、現在は国民新党に身を寄せている中島正純氏で、民主党は候補者を擁立せず、実質的に佐藤さんを精神的に支持することになりそうです。ぜひ、佐藤さんにはがんばってほしいです。

　東京１２区には、太田昭宏前代表＝６６歳＝が立候補し、小沢グループの青木愛・衆院消費者問題に関する特別委員長に雪辱をねらいます。

　神奈川６区は、当選５回生の上田勇（うえだ・いさむ）さんが再挑戦します。現在は民主党の池田元久さんが議席を持っています。

　大阪３区には前述の佐藤茂樹さん。

　大阪５区と大阪６区にはともに現在３６歳の新人（役職はともに公明党青年局次長）を擁立します。このうち、大阪５区（大阪市此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区）では、創価大学法学部卒の弁護士、国重徹（くにしげ・とおる）さん。現職は民主党の稲見哲男さんです。

　大阪６区（大阪市旭区、鶴見区、守口市、門真市）には東大工学部卒で元文部科学副大臣秘書官の伊佐進一（いさ・しんいち）さんで、現職は小沢グループの村上史好さん。

　大阪１６区には、８候補（予定者）の中で唯一の閣僚（国土交通大臣）経験者になる北側一雄さん。

　兵庫２区（神戸市兵庫区、北区、長田区）には力のある元財務副大臣の赤羽一嘉（あかば・かずよし）さんが立候補する予定で、現職は民主党の向山好一（むこやま・こういち）さん。

　８人のうち、新進党勢は５人となり、世代交代の歯車が進んでいることを感じさせます。また、小選挙区立候補者のなかで、新進党解党後に自由党（小沢一郎党首）を経由して公明党（New Komeito)再結成に参加した「汚い経歴」を持つ谷口隆義さんは引退することになりました。ただ、谷口さんの名前は平成２１年の公明党本部の収支報告書の「監査意見書」に公認会計士として署名・捺印しているので、うまくやっているようです。このほか、医師の福島豊さんも引退するようです。

【追記　２０１１年１１月２４日（木）　午後５時】

　公明党は、２０１１年１１月２４日の中央幹事会で、兵庫８区の候補予定者として元国土交通省課長補佐の中野洋昌さん（３３）を公認しました。現職は新党日本公認で、与党系会派「国民新党・新党日本」の田中康夫・衆院議員。

　公明党の小選挙区の立候補予定者は９人となり、２００９年第４５回政権交代選挙の８人（全敗）を上回り、２００５年第４４回小泉郵政選挙の人（８勝１敗）と同じ水準になりました。

　なお初投稿時（２０１１年１１月１８日）のタイトルの「８小選挙区」を「９小選挙区」に改めました。

【追記おわり】

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