民主党大阪府連幹事長の尾立源幸さん、「出先機関一つ移せないモタモタ感へのレッドカードだ」

［画像］防災服姿で衆院総務委で答弁する財務政務官当時の尾立源幸さん、２０１１年３月２６日＝衆議院インターネット審議中継から、キャプチャ。

　民主党大阪府連幹事長で、参院財政金融委員長の尾立源幸さんは２０１１年１１月２８日のＢＳ１１「インサイドアウト」で、「（国の）出先機関ひとつを（自治体や広域連合に）移すにも、（政権交代から）２年、３年経っても一つもできていないモタモタ感に、いい加減にしろというレッドカードを突き付けられた」ことが大阪秋の陣の歴史的完敗につながったとの考えを示しました。

　尾立さんは「大きな維新台風が吹いた。市長選の投票率は前回比１７ポイント上がった」として、投票率が上がった分の投票者が大阪維新の会の松井一郎知事、橋下徹・次期大阪市長に投票したとの分析結果を示しました。そして、国会議員の立場から「中央の政治はスピード感がないと言われる。自民党政権で（２００７年に）衆参ねじれになって、このところ４～５年間続いている。とくに大阪は閉塞感が強い」「大阪府と大阪市の二重行政（の解消）はずっと前から言われていたんです。そこで、同じ維新の系統の人が、府と市（の首長）に座ると言うことで、（有権者が）スピード感を感じたんだと思う」としました。

　民主党国会議員として「我々がいけなかったのは、地域主権（地方分権）を訴えながら、今ある政令市を大きくしていくのか、小さくしていくのか党の中で議論されていなかった。その中で、大阪都構想が出されたので、対応できなかった」とも指摘しました。

　そして、「地域主権は色とりどりだ」として、大阪らしい自治制度の構築で連携していく考えを示しました。

　政調副会長として、２００９マニフェストにかかわった立場から、「マニフェストでは４年間で９兆円を（ムダ削減で）出すと言いながら、現時点で４兆円しか出せていない」として、残りの５兆円は、提出中の国家公務員給与引き下げ法案が成立すれば、かなり埋められるとしました。日本国債や日本株が堅調な１１月の経済情勢については、「欧州各国の消費税率は２０％台だが、日本は５％なのでまだまだ上げられるとの期待感が国際マーケットにある」としながら、「総理に語ってほしい。自民党政権時代の税法附則１０４条で消費税増税法案を出すことになっていますでは発信力が弱い」として、古川元久・税と社会保障の一体改革担当大臣に、野田佳彦首相から国民への直接のメッセージを出させるよう話したことを明らかにしました。年末を予定している税・社一体改革大綱などを念頭に、「党内がまとまっていることが大事だ」としんみりとつぶやきました。



　尾立源幸（おだち・もとゆき）さんは民主党の参院大阪選挙区選出（２０１６年改選）で、参議院財政金融委員長です。逆転の夏の後の「民主党の青春」期では法案の嵐作戦で、「年金流用禁止法案」（筆頭発議者は蓮舫さん）、「農業者戸別所得補償法案」（筆頭発議者は平野達夫さん）といった参法を、官僚の手助けなしに、参院事務局・法制局らと一緒につくりました。徹夜の作業の仲間は、参院民主党政審会長だった福山哲郎さん、筆頭副会長だった大塚耕平さんです。類は友を呼ぶ。この仲間を見ただけでも、尾立さんが優秀な政治家であることが分かります。その証拠に、政権交代後は財務政務官として東日本大震災を経験しました。

　第１７８臨時国会からは、参議院において財政金融委員長を務めています。この先タイヘンです。実に政治家らしい仕事です。例えば、早ければ３月上旬に平成２４年度の特例公債法案が衆院から送られてきてたっぷり議論して、採決して、可決して本会議に上げられればいいでしょう。これには３党合意が前提になります。あるいは、否決して、本会議に委員長報告をして、衆院に送り返すことになるかもしれません。そこで解散かもしれません。この段階で、２０１０年のねじれ国会後は影をひそめた強行採決となり、尾立さんは殴られながらも涙をこらえてマイクを持って採決して、悠然と委員会室を去る仕事をしなければならないかもしれません。法案が来ないまま、衆院選になる可能性もあります。例えばことしの第１７７通常国会では、一般質疑の格好で、自民党の林芳正さんが野田佳彦財務大臣に「早く送れ」と迫りながらも、まだ来ない法案の質問をそれとなくしていて、能力の高さを感じました。タイヘンマジメな荒木清寛・公明党財金委理事は、予算委員会にさしかえで登場し、「早く送って下さい」と菅直人総理に迫っていました。

　さらに、尾立さんはタイヘンです。第４６回衆院選で、大阪府は、定数是正で平岡案（５増９減）が採用されると、１減で全１８選挙区、大阪１区～１８区となります。当然にして、区割りは大幅に変わります。ここでも、尾立さんの力が試されます。まさに正念場となる次の通常国会と第４６回衆院選。注目度は維新コンビの０・１％以下でもいいですから、尾立さんのいぶし銀の活躍に期待しています。見ている人は必ずいます。



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石破茂さん、税・社一体改革大綱は年内でないと「そうとうきつくなる」、４次補正「なぜやるか分からない」

　衆院予算委員会与党筆頭理事で自民党（鳥取１区）の石破茂さんが２０１１年１１月２７日のTBS「時事放談」に登場。

　小沢一郎氏が「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」「今、選挙があったら特攻状態だ。出撃したら、何人帰ってこられるか、帰ってこられなくなる」との見方を示したとされる報道について「

　だから何なんだ

　」と語りました。その上で、「小沢さんは、消費税は上げませんと。ＴＰＰも小沢さんはあまり発言していないけど、ＴＰＰ反対の人は小沢グループが多いですけどね」として、年末にかけての小沢グループによる民主党分裂に期待をのぞかせました。「もちろん自民党もキチンとしないといけない。ＴＰＰに入るなら、（２４分野などのうち）これと、これと、これをやります、とキチンと示さないといけない。消費税については、なぜ上げないといけないのか示すべきだ。それをしないから、自民党の支持率が下がっているわけだ」と話しました。石破さんは９月の定例人事で、役員会から外れましたから、多少自由な立場で見通している感じがします。

　司会の御厨貴さんが、「社会保障と税との一体改革大綱」について、今国会延長により、決定を越年させる機運があることについて話を向けました。

　石破さんは、「それはね、そうとう（民主党政府の）次の一手がきつくなりますね」とし、税・社一体改革大綱は年内に決定した方がいいとしました。私も賛成です。

　そのうえで、「だれが言わせたか知らないが、第４次補正予算（案）ということを、口走る人（＝野田佳彦総理・安住淳財務大臣）が出てきたわけです。なんで第４次補正か、私はまったく分からないが、（ＴＰＰ交渉の事前協議への参加表明の見返りとしての）農業対策だというんですね。それがなんで４次補正かさっぱり分からないが、そういうことになると、全部の日程が押してくるわけですよ。そうすると予算の年度内成立もほぼ絶望的になる」と語りました。私も石破さんの意見には賛同しますが、あくまでも技術論としては、第１８０通常国会を１月上旬に召集すれば、来年度予算案の年度内成立は十分可能です。しかし、おおむね、石破さんの言うとおりです。

　石破さんは言葉をつなぎ、「そうすると、消費増税準備法案というんですか、それの成立が、そうとう難しくなる。ホントウに正念場がいきつくところまで行ってしまってどうにもならない局面になる可能性が高い」と警告しました。

 まず、ＪＡ全農がＴＰＰでさほど怒っているようにも思えないので、４次補正はしなくても、大丈夫なのではないでしょうか。すでに総理は先週の答弁で、４次補正をしないと思える発言をしています。通常国会の召集日を１月の前半に持ってくると、全体的に総崩れになってきます。それと、報道によると、石破さんは「自民党石破派」の結成をめざしているようですから、あまり総選挙が早くなると困るという事情も、ひょっとしたらあるのかな、と感じました。

　いずれにしろ、税・社一体改革大綱は年内に決定すべき。４次補正はやるべきではない。これは石破筆頭理事の発言に私も大いに賛同します。日本のために、２大政党、民公自の正念場です。

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ひとつひとつ、乗り越えていく。玄葉光一郎外相、日米地位協定の刑事裁判権の運用で前進

［写真］玄葉光一郎外相とクリントン国務長官、２０１１年１１月１１日、ハワイ、外務省ホームページから。

　玄葉光一郎外相（衆院福島３区）は２０１１年１１月２４日、日米地位協定の運用の見直しで、日米政府が合意したと発表しました。

　日米安保条約、日米地位協定という書き方しかされませんが、実際には、「日米相互協力および安全保障条約」であり、その第６条に基づき「（在日米軍の）施設および区域ならびに日本における米国軍隊の地位に関する協定」です。いわば、法律と政令のような組み合わせになっています。

　私もていねいに読んでみたら、日米地位協定の第１７条に刑事裁判権の規定があります。このなかで、１の(b)に「日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員および軍属ならびにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によって罰することができるものについて、裁判権を有する」となっています。

　今回の運用見直しにつながった、ひき逃げ事件は当然にして、日本の領域内で犯した罪です。

　しかし、第１７条の３に「裁判権を行使する権利が競合する場合には、次の規定が適用される」(a)「合衆国の軍当局は、次の罪については、合衆国軍隊の構成員または軍属に対して裁判権を行使する第１次の権利を有する」()公務執行中の作為または不作為から生ずる罪」とあります。すなわち、今回は基地から家に帰る途中なので「公務執行中」であり、「軍属に対して」「合衆国の軍当局」が「裁判権を行使する」ことの「第１次の権利を有する」ことになります。しかし、第１次の権利を持つ、ということですから、今回はアメリカがこれを放棄し、日本の検察・裁判所が裁判権を持ったという意味なのだと思います。

　玄葉外相は２６日（土）、沖縄県を訪れ、仲井眞弘多知事と会いました。仲井眞さんは「県民の中には地位協定の抜本的な改定という要求が強くある」としながらも、「一歩一歩解決していただくのは大変ありがたい」と述べました。

　それにしても、上の日米地位協定、「()」という記号どうやって打つのかなと思ったら、ワープロで案外と簡単に変換できるものですね。

　ところで、日米安保条約の前文をみなさんは読まれたことがあるでしょうが。私もこの機会に初めて読みました。日本とアメリカという空間軸、５０年間の平和と繁栄という時間軸を大きく感じさせる物でした。

　日米相互協力および安全保障条約

　日本国及びアメリカ合衆国は、
　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、
　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、
　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、
　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、
　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、
　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、
　よって、次のとおり協定する。

　これが日米相互協力および安全保障条約の前文です。

　まあ、何か押しつけ憲法といわれる日本国憲法前文と似ています。憲法制定の１９４６年から１４年後の１９６０年発効の二国間条約ですので、日本語はこなれています。

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ条約）の交渉の事前協議に野田政権は参加しています。それは太平洋を隔てた永遠の隣国であるアメリカと日本の一層緊密な経済的協力を促進し、経済的安定や少子高齢化に悩むわが国の福祉の助長につながります。例えば、日米同盟（日米安保条約）がなくて、わが国のバブル経済がありえたはずがありません。そのころ、日米では日米構造協議がありました。これは、Structure Impedement Ivolvement であり、日本語に翻訳するなら、「日米構造障壁協議」とすべきですが、「日米構造協議」となっています。おそらく当時の通商産業省がそう訳したのでしょう。しかし、今はそのようなごまかしは利きませんから、ＴＰＰに関しては国民的な議論が必要な情報を公開しないといけません。またオールジャパンで人材を活用しないといけないです。

　わが国は幕末から不平等条約に悩まされてきました。しかし、日米安全保障条約はわが国ないし極東の有事の際に米軍が平和を維持するのに対して、アメリカの有事において自衛隊の義務づけがない、わが国にとって有利な不平等条約、片務協定、片肺同盟です。日本列島の防共の砦、太平洋の防波堤としてのプレゼンスは薄くなりました。しかし、太平洋をこれからも世界でイチバン平和で豊饒の海にしていくためには、変わるときは変わらないといけません。つまり、何事も程度問題です。ＴＰＰに関しては、ＪＡ全農がハチマキをしめたのが運動論としていけなかったという指摘があります。そして、ＴＰＰに参加する政治家は、やはり政治とカネの問題がない、国民から安心して委託できる政治家ではないといけないでしょう。その点では、日本の伝統的な名家である、造り酒屋の息子である玄葉さんは適任者だと考えます。それにしても、ミッションスクール卒業生の外相が初めてとは驚きです。内田康哉外相が同志社で英語を学んだようですが、東京帝大卒です。日本が今までいかに人材の配置が下手な国だったか。それが政権交代で改善され、反動はあるかも知れませんが、２大政党間での政権交代を繰り返すことで、スピード感のある人材活用ができるようになるでしょう。

　２０１１年１１月２７日の大阪府知事選で松井一郎さん、大阪市長選で橋下徹（はしもと・とおる）さんが当選しました。ともに４０歳代で、おととし末に「大阪維新の会」を結党した３人のメンバーだそうです。もう１人は大阪府議会議長だそうです。大阪市長は５７歳ぐらいがこれまでの最年少だったそうなので、４２歳の橋下さんは当然最年少市長。府知事と市長が４０歳代コンビになったのは初めてでしょう。これは、インターネットの登場により、傑出したリーダーが自らの政治理念を「説得」し、構図を設定することで、既存の各種団体の総攻撃に勝ったものでしょう。日本では、バブル崩壊とテレビの影響などの社会化で、地方経済が停滞していますが、大阪経済は死んでいます。ここまで追い込まれなければ、橋下さんのような傑出したリーダシップが各種団体の猛攻に勝てなかったのでしょう。大阪都構想の統合検討本部（松井本部長、橋下副本部長）ができるそうですから、「国と地方の協議の場」のほかに、「国と維新の協議の場」を設けて、地方自治法改正案ではなくて、大阪都構想特別措置法案を民公自３党合意で、第４５期衆議院に提出し、成立させるのが賢明でしょう。そして、各種団体の会合でスピーチすることが日常活動であり、小選挙区に勝つ方法だと勘違いしている民主党の１期生はどうにかならないものでしょうか。私には各種団体の会合でスピーチすると小選挙区に勝てるという論法がまったく理解できない。きょうの朝日新聞で、渡邉恒雄・読売新聞主筆も「１党の人数は２８０人～３００人が限界」と述べています。衆院を小選挙区比例代表連用制（比例８０人削減）、参院を１１ブロック大選挙区１票連記制にして定数４２人削減すると、そのくらいが政権党としてもちょうどよくなります。何事も程度問題です。良い塩梅が繁栄につながります。きょうから会期末（１２月９日金曜日）の前週のスタートです。すなわち仕上げる法案を仕分けなければいかません。メドがついている復興財源確保法案など第３次補正予算関連５法案、復興特区設置法案。そして、未提出の衆議院選挙区区割り画定審議会設置法改正案（１人１枠方式の廃止）までで限界でしょう。

　民主党本部が模様替えしました。



　ご覧のように、会見台の後ろに「ひとつひとつ、乗り越えていく。」という野田佳彦首相のポスターが張られるようになりました。

　

　今回の日米地位協定の運用の見直しもその一つです。

　ひとつひとつ、乗り越えていく。

asahi.com（朝日新聞社）：地位協定の運用見直しを評価　沖縄知事、玄葉外相と会談 - 政治

玄葉光一郎外相は２６日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談した。玄葉外相は、在日米軍に勤務する民間米国人（米軍属）の公務中の犯罪で日本が裁判権を行使できるよう日米地位協定の運用を見直したことを説明。仲井真知事は「感謝する」と歓迎した。

　会談では、仲井真知事が「県民の中には地位協定の抜本的な改定という要求が強くある」と指摘。そのうえで、今回の運用見直しに「一歩一歩解決していただくのは大変ありがたい」と評価した。玄葉外相は「これからも事件事故、環境騒音の問題で全力を尽くしたい」と伝えた。

地位協定改定訴え　支援団体「米兵、軍属、日本で裁判を」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　今年１月に沖縄市で交通事故を起こし、男性（１９）を死亡させた米軍属、ルーフェイス・ラムジー被告（２４）が、事故から１０カ月過ぎて在宅起訴された。息子を失った一人の母親の怒り、悲しみが世論、日米政府を動かした結果の起訴。支援者は「ほっとした」と一定の評価をしたものの、「抜本的な解決はされていない」と運用改善でなく日米地位協定の改定をあらためて求めた。
　起訴を受けて支援団体は２５日午前、県庁で会見を開いた。男性の母親は「一応はほっとした。しかし公務中であろうが公務外の事件であろうが、日本国内での米兵、軍属の裁判は当然日本の裁判所で裁くよう、地位協定を変えていかなければならない」というコメントを池宮城紀夫弁護士を通して発表した。池宮城弁護士によると母親は日がたつにつれ、悲しみが深くなり夜眠れない日もあるという。
 　男性の高校の同級生で、支援団体共同代表（２１）は「起訴になったことは良かったが、これは本当は当たり前のこと。日本政府の動きが遅い。１０カ月何をやっていたんだ」と怒りをぶつけた。
 　支える会には過去に米軍絡みの事故で家族を失った人も。１９５０年ごろ、父親を米軍車両の事故で亡くした女性（７５）＝北谷町＝は「復帰して４０年たとうとしているのに、いまだにこんなことが起こる。この間、泣き寝入りしてきた人は多い。不平等な地位協定を改定してほしい」と訴えた。
 　支援団体は地位協定改定を求める署名活動を展開。現在までに６万２千筆が集まっており、来月上旬ごろ国に届ける予定。団体事務局長は「主権国家として自国民を守る立場をしっかり持ってほしい」と話した。

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