（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月３０日（水）参議院本会議】
第３次補正予算関連１１法案の成立が確実となりました。
まず、２０１１年１１月３０日（水）の参院本会議で次の５法案が可決・成立しました。
「復興財源確保法（復興債発行法）」（衆院財金委与党筆頭理事の寺田学さんら民自公修正）
「所得税など国税の改正法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「全国防災費の確保のための地方税の臨時特例法」（衆院総務委与党筆頭理事の稲見哲男さんら民自公修正）
「改正地方税法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「地方交付税交付金の総額の特例法」（全会一致）
の５法です。
これに先立ち、次の法案が１１月２９日の衆院本会議で可決し、参院に送られ、審議入りしています。
「復興特区法案」（田嶋要さん、谷公一さんら民国自公たの５党修正）。
そして、１２月１日（木）の衆院本会議で次の５法案が可決し、参院に送られました。
「津波防災地域づくり法案」
「津波防災地域作り法案の関連法整備法案」
「国民年金法の一部を改正する法案（年金の国庫負担分の消費増税の担保の明確化）」
「被災者に対する国税などの軽減法案」
「地方税法の一部を改正して被災者の負担の軽減法案」
参院に送られた６法案は、参院でも過半数に達する見通しで今国会の当初会期中にすべて成立するのは確実。残る「復興庁設置法案」は修正協議中です。
これにより、第３次補正予算の歳入の確保と執行に関する法案はすべて成立する見通しが立ちました。
なお、衆院決算行政監視委員会は、１年半前の第１７４通常国会に提出されていた「平成２１年度予算の予備費の使用調書」について承諾することを決めて、１２月１日の本会議に報告し、承諾を得ました。民主党理事は、「本来なら昨年の今ごろしていなければならない案件。国会仕分けから与野党歩み寄りのムードができた」とつぶやいています。遅い！
（数字は未定稿）
がく然としました。
民主党が１９９８年４月の結党以来、はじめて「年間を通して与党（政権政党）」だった２０１０年の党中央本部への「寄付金」が、個人・企業・団体をあわせて、わずか１９１３万円にとどまっていることが明らかになりました。きょう午後５時からインターネットで解禁になった平成２２年暦年定期公表分の総務大臣届け出の政治資金収支報告書で明らかになりました。なお、総務省記者クラブ所属メディアには、事前にしばり（ラジオ・テレビ解禁）付きで準備のために公開されていたんだろうと予測しています。私はきょう午後５時からインターネットで見ながら、与野党の党本部や議員のパワーバランスについて分析をすすめています。
これは民主党の献金の受け皿である国民改革協議会（自民党でいう国民政治協会に相当）への献金が１９００万円です。民主党本部から国民改革協議会への寄付は除きます。少額とはいえ常連のみなさんの個人献金のほか、野党時代からの常連の製薬会社数社、そして日本薬剤師連盟からの５００万円などでした。前年からの繰越金を入れて、「５０００万円」を党本部に寄付しましたが、これは、「家族間のやりとり」「子から親への仕送り分」です。民主党本部への直接の寄付金は１３万円。よって、新聞に載る数字は違うと思いますが、民主党中央本部への寄付金は真水で１９１３万円です。民主党本部が、政党助成金頼みの「役所化」した党運営をしていることが明らかになりました。これでは官僚に取り込まれるのもムリはありませんし、むしろ当然です。
ちなみに、国民改革協議会の代表者は、連合元副会長の元参院議員で、民主党の初代組織委員長（現在の企業団体委員長に相当）の前川忠夫さんであることが分かりました。会計責任者は党職員。党本部は２０１０年暦年ですので、代表者は菅直人さん、会計責任者は長浜博行・参院議員（当時の財務委員長、現在は官房副長官）としての政治資金収支報告書が公開されました。
党や支持団体の「組織の闘い」である参院選イヤーだった２０１０年。党員（サポーター）は３５万５５４人で過去最高だったと思われます。ことしは大震災の影響もあり、大幅に減っていることがすでに常任幹事会で報告されています。この２０１０年分では、党費または会費が３億５０５５万４０００円で、党員・サポーターの楽しみであり、セールス文句である「代表選への投票資格」を８年ぶりに行使し、かつ結党後初めて「総理を選ぶ代表選」への参加ができたにもかかわらず、党本部財政への貢献は交付金に比べると、はるかに少ないことになります。党費６０００円、サポーター費２０００円は、４分の１（５００円）が集めた総支部に残り、２分の１（１０００円）を党本部に上納、４分の１（５００円）が党県連に上納。県連によっては一部総支部に戻すというシステムなんだろうと思われます。しかし、１総支部あたりのノルマ５００人は、若手議員や大組織内でない参院議員にはキツイとされます。それでいて、代表選まであって３・５億円とは、あまり党本部財政への貢献は大きくないように感じますが、いかがでしょうか。
また、機関紙の販売収入はわずか４０６万円、グッズの販売収入にいたっては１２６万円にとどまり、涙がチョチョぎれそうです。党員には機関紙が送られていますから、販売収入には入っていないでしょう。ちなみにサポーターには機関紙を送っていませんが、一部の総支部では独自の判断で届けているところもあるようです。
民主党本部主催の政治資金パーティーは野党時代の２００８年を最後に、実施していません。野党時代の岡田克也・幹事長は、自民党の派閥主催のパーティーに対抗して、党本部主催のパーティーを開くべきだという方針を立てて、自ら企画し、営業に回ったことがあります。ただ、与党になってからは、小沢一郎氏の政治とカネの問題が影響し、有権者や自民党の批判をおそれてパーティーが開けない状態になっています。
各種団体は、個別議員のパーティ券などを購入して、動かす方法をとっているようです。
政党助成法は、有権者１人×２５０円と決めています。政治を国民の手に取り戻すためには、１００人に１人の篤志家が国民改革協議会にドンドン寄付して頂きたいと存じます。有権者１人当たり政党助成金は２５０円なのですから、世の中で１００人に１人の成功者は、年間２万５０００円を国民改革協議会に寄付すべきです。あるいは、自民党の国民政治協会でもいいです。所得税控除もあります。
アメリカは、キリスト教文明ですから、寄付しないと天国に行けないんですよね。
それにしても、小沢一郎氏の政治とカネの問題が、第４５期衆議院を台無しにしたことが裏付けられた格好になりました。ちなみに小沢一郎幹事長の個人の政治団体への寄付金は増えています。しかし、小沢一郎氏は幹事長として民主党本部の財政の足腰を鍛えようという意識が全くなかったようです。これもまた、ちがった側面からの「政治とカネ」「小沢問題」です。
政治を国民の手に取り戻すために、陸山会でなく、国民改革協議会、あるいは国民政治協会でもいいですから、ドンドン寄付してやってください。
【追記 ２０１１年１１月３０日 午後８時半】
［画像］成功秘話を参考人として述べる、似鳥昭雄・ニトリ社長（ニトリホールディングス）、２０１１年１１月３０日、参議院・国民生活・経済・社会保障に関する調査会、参議院インターネット審議中継から。
まったく偶然ですが、２０１１年１１月３０日、参議院の国民生活・経済・社会保障に関する調査会に参考人として、家具製造・販売の「ニトリ」創業者の似鳥昭雄さんが登場しました。「調査会」とは参議院にだけ３つ置かれていて、任期３年の間に報告書をまとめます。元構造特区担当大臣（元日本青年会議所＝ＪＣ会頭）で自民党議員の鴻池祥肇さんが会長を務めています。
似鳥社長は、「岡田かつや後援会」の大口献金者の常連で、２０１０年分でも株式会社ニトリ（現・ニトリホールディングス）が１５０万円のパーティー券を購入していたことが、同日分かりました。会社四季報や日経新聞によると、同社の東証上場は１９８９年９月。売上高３０００億円を超えています。ＴＶＣＭでおなじみの「ＩＤＣ大塚家具」が２位ですが、売上高はおよそ３５０億円ぐらいだそうですから、家具製造・販売業界で「ニトリ」は断然トップということになります。また、上場以来（創業以来？）、増収増益（毎期とも売上高・利益とも前年を上回り続けている）の企業です。似鳥昭雄さんは個人献金者として「岡田かつや後援会」の政治資金収支報告書に登場している年もよくあります。
似鳥社長は、少し緊張しながらも、コンパクトに
「私もサラリーマン１年やりまして、その後、土木をやりましたけどクビになりましたので、そのあと何とかしなければならない」
「親戚から１００万円借りて創業した」
「１年目の売り上げが約１０００万円」
「５倍ぐらいの大きい店を出したら倒産しそうになった」
「一度アメリカに行きたくて、倒産する前に行こうと思って、親戚に４０万円借りて行った」
「日本では値札を見てから買うのに、アメリカではカートにドンドン投げ込んで買う。それで価格が３分の１。なんで日本人は３倍高いものを買わされるのだろうと衝撃を受けた」
「私は樺太・サハリンの引き上げ。うちの母親もヤミ米で生計を立てて、父は日雇い。貧しくて兄は学校に行けなかった。私はなんとか学校に行かせてもらったが、出来が悪くてでコンプレックスの塊だったがアメリカに行ってから変わった」
「売上高より客数である。それが社会貢献のバロメーター」
・・・私は聞いていて、涙ぐみました。２０分間ですから、みなさんも聞いてみてください。インターネット越しに、初めてお姿を拝見しましたが、やはり素晴らしい方です。
若い働く仲間の諸君！ 君も髪に白い物が交じった頃に、国会に「成功秘話をお聞かせ願いたい」呼ばれてみたくないか？
こういう人が献金者として岡田かつや後援会を支えているのだなと感じました。まさに、岡田克也の“梅屋庄吉”。私はそうはなれないけど、ミニ“宮崎蹈天”になれればいい。
【追記おわり】
【再追記 ２０１１年１１月３０日 午後１０時】
●民社協会が会員数６０００人越え、与党内派閥・グループでは、憲政史上初か？
民社協会（代表者・田中慶秋衆院内閣委員長）の会員数が６０８０人となり、６０００人超えしたことが２０１１年１１月３０日に公開された２０１０年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。民社協会は「その他政治団体」になります。政権党のいわゆる派閥・グループが「会員」で６０００人超えしたことは、憲政史上初めてだと思われます。それはさておき、民社協会。実は地方民社協会は、所属地方議員の高齢化などから、解散が相次いでいるのが実態。民社としては、細川・羽田内閣以来１５年ぶりの与党として、公募で当選した小選挙区選出議員がより多くの支持をもらいたくて入会しているケースが多いとみられます。このため、翌年分になる今年分では、会員数が減る可能性があります。また民社協会は今月、政治資金パーティーを開いています。自民党では派閥パーティーは恒例行事ですが、６０００人の会員をもつ民社協会の存在は、日本の政党史の与党では極めて異例です。とはいえ、「党中党」的なイメージを持たれない、民社協会の姿勢は高く評価すべきだと考えます。
ところで、自民党では政治改革を実現するため１９９２年に旗揚げした「自民党羽田派」こと「改革フォーラム２１」が一般会員を募集し、「孜くん・一ちゃん人形」のグッズを販売したことがあります。私も会費を払い、グッズを購入しました。ですから、改革フォーラム２１の繰越金のうち、およそ千円ぐらいは私のお金です。小沢一郎さんは私物化しないでいただきたい。
【再追記おわり】
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