［写真］期待がもてる城島光力・民主党国会対策委員長。
あけましておめでとうございます。第１８０常会（第１８０回通常国会）はきょう平成２４年２０１２年１月２４日（火）召集されました。会期末は６月２１日（木）。
いきなり変な話で恐縮です。先週月曜日に、党員資格停止で党大会に出席できなかった小沢一郎さんが「新政研（新しい政策研究会）」という会合をやりました。衆院が８０人くらい、参院から２５人くらい出席したそうで、なんでかなあと思いました。日曜の「時事放談」で野中広務さんが「帰りがけに２０万円の金一封が包まれていたという噂を人から聞いた。そしたら十分な日当になりますからね。やはり金が絡んでますよ」と話していました。２０万円×１００人なら２０００万円で、所有マンションを処分すれば、そのくらいのオカネは出てくるでしょう。たしかに民主党若手議員がオカネに苦しんでいるのは目の当たりにしています。小沢さんは古式ゆかしい。小沢さんが岩手４区の被災者に寄付すると公選法に反しますが、岩手２区・３区などの沿岸部の被害者に寄付すればいいのにと思います。ただ、民主党良識派もオカネに苦しんでいる人は多いので、余裕のある人は政治献金をしてほしいですが、どのグループだろうと、「小沢付き民主党は信用できない」というのはごもっとも。民由合併は失敗だったのかなあ。
召集日の朝から、さわやかさに欠ける話で恐縮しました。
先週から今週にかけて、民主党良識派からうれしい発言が相次ぎました。
アフリカ開発会議（日アフリカサミット、ＴＩＣＡＤ＝ティカッド、タイカッド）の第５回がまたまた横浜で開かれることが、２０１２年１月２０日（金）の官房長官会見で発表されました。「なぜまた横浜？」という質問に、藤村修さんは、様々な条件をあげたうえで、「これはやっぱり横浜だ」と述べました。おそらく、横浜とは、みなとみらい２１地区のパシフィコ横浜ということでしょうが、高秀秀信・横浜市長も喜んでいるでしょう。横浜市幹部は、「新進党・民主党系の人ってパシフィコ好きだよね～」と冷やかしますが、気にしない、気にしない。
２１日土曜日には、安住淳・財務大臣の一体改革の地方行脚がスタート。さっそく被災地・仙台で「宮城県に１００年先、２００年先まで人が住めるように」消費税増税が必要だと訴えました。アニキの勇気にどこまでも付いていきたい。
２２日のＮＨＫ日曜討論には城島光力・新国対委員長が登場。城島さんは３党合意をまとめた当事者なので、期待しています。拉致問題解決をめざす「ブリーリボンバッジ」をつけて城島さんは登場。もともとこの運動の事務方が元民社党書記なので、民社協会が熱心にとりくんでいます。自民党の岸田文雄・国対委員長がバッジをしていないのに、公明党の漆原良夫・国対委員長はブルーリボンバッジをしていました。
さて、この第１８０通常国会は、マスコミはさかんに「解散含み」「大荒れ必至」と前触れ報道していますが、こういうときは、意外と安定した国会になることはよくあることです。そもそも消費増税準備法案よりも、平成２４年度特例公債法案の方が、解散のカギになります。マスコミの報道はややずれています。この本質は見誤らないでください。
平成２３年度第４次補正予算案がきょう提出されます。４次補正（よじほせい）の提出は、昭和２２年（１９４７年）１０月４日の第１回特別国会以来、６５年ぶり。それだけの国難だということです。補正からの審議入りですが、きょうのうちに政府４演説が衆参であるようです。ちょっとよく分かりませんが、きょう政府４演説をやってしまうので、平成２４年度当初予算案の審議入りの際は、財政演説だけでいいのでしょうか。そうだとすると、１週間程度日程を節約できたことになります。
施政方針演説は、野田佳彦首相、財政演説は、安住淳財務相、外交演説は玄葉光一郎外相、経済演説は古川元久経済財政政策担当大臣というお馴染みのメンバーです。衆参とも演説があった後は、あすは質問通告日で、木金に衆院で、金月に参院で代表質問があります。このところ、質問通告日がないパターンが定着しつつありましたが、質問通告日ができて官僚のみなさんは少し楽になったかも知れません。一方で、衆院議員は４次補正や当初予算の予算委員会審議中はあまり本会議がないので、地元に帰りっぱなしになることも可能です。
社会保障と税の一体改革では、公明党から社会保障の全体像を示すよう要求されています。私は賛成です。昨年６月に、仙谷由人さんが会長を務めた民主党調査会の「社会保障と税の一体改革の成案」ができたときは、消費税増税準備法案も、社会保障の法案も、てっきりこの通常国会に「一体的に」出すものばかりだと思っていました。その後、このブログで「私の勘違いでした」と書きましたが、やはり、公明党などからは不信感が出たようです。民主党はまず最低保障年金を法案化すべきです。月７万円。そして、報酬比例部分に関しては、今までのグラフよりもより急な下り坂（所得が高いと少なくなる）のものでも、国民の納得は得られると考えます。
またマニフェストには「年金の一元化」とあいまいな表現で、何をさすのか分かりません。わざとあいまいに書いたという形跡はあまり感じません。ですが、例えば、国民年金と厚生年金の１階部分を一元化するとか。思い切って、国民年金・厚生年金・共済年金の特別会計の一元化を議員立法で押し通して、場合によっては「信を問う」ことにしてもいいのでは。おそらく、「公平性」、「平等性」の観点から行政訴訟になるでしょう。それでも「国民の信」というものは、統治行為論によって、それらを打ち破ることも可能です。３党合意ではお世話になった公明党の坂口力副代表（元厚労相）の発言もよく聞いていると、厚生年金保険料の特別会計を通じた運用面での既得権益というものを重視しているようにも感じられます。まあ当たり前なんですが。
さはさりながら、厚生年金保険料の労使折半双方の軽減なども含めた「一体改革」で年金の「最低保障機能」を高めないといけません。人間には天寿があります。しかし、どんなに立派に天寿を全うなさる方でも、何歳何ヶ月が天寿か、事前に分かっている人はいませんから。だから、よく地下鉄で、アクティブシニアがポシェットをして日帰り観光をしている姿をお見受けします。今時の東京で、唯一景気の良さそうな方々です。しかし、アクティブシニアなら、楽しく働いていただいた方が、楽しいのではないですかね。ぜひ、最低保障機能を高めるという年金の当たり前の姿に戻すために、むしろ政府外議員が勇気堂々、私案を出したらいいと思います。繰り返しますが、最低保障年金の報酬比例部分の下り坂はもっと急でも大丈夫だと考えます。
それからうれしいことの付け加えです。「yamachanblog」さんが「控除から手当へ（子ども手当再考）」というのを書いてくださり、とてもうれしかったです。２００９年の総選挙のときに私が書いたエントリーを参考にして、「控除から手当へ」という子どものための手当のねらいがよく分かったと書いてくださっています。確定申告書を書いていて、そう思ったのこと。（アー確定申告やり始めなきゃ！）。で、これらはすべて２００７年秋に野党・民主党税調が書いた「中期答申」に全部書いてあるので、ぜひ、政府外議員も読んで欲しいです。藤井裕久さんや古川元久さんが書いた物でよくまとまっています。例えば「ナフサの免税の恒久化」という一見すると税制改革が後退したように思える、平成２３年度税制改正大綱も、野党時代からの「租税特別措置の簡素化」という考え方からすれば、「免税の恒久化」なので、理にかなっていることになります。与党になって勉強したことの成果です。今後は「租税特別措置透明化法（古川法）」の“伝票”がでてきますので、もっと簡素化できます。もちろん、それにより各種団体は民主党議員にすり寄ってこなくなりますが、今のように目の回るような忙しい日々でなくても、誰か一人は当選するのが小選挙区制ですから、心配ご無用です。
藤井さんは今月になってから、この中期答申をよく読んでくれ、と繰り返し言っています。野党時代の民主党では、子ども手当に関して、「控除から手当へ」で月１・６万円。それから２００７年参院選で月２・６万円。このころから、「子どもは社会の共有財産」という言葉もでてきました。しかし、時折、「子ども手当の理念は、子どもは社会が育てる」と言う人がいますが、私はこんな言葉は野党時代に一度も聞いた覚えがありません。たまに、「子育て」を「子育ち」と呼ぶ人がいますが、そういう人間が、「子どもは社会が育てる」というネグレクト（育児放棄）としか思えない無責任なことを、民主党が与党になった直後に乞食根性で言い出したのではないかと思います。その辺、書いてから２年半経ってから、「yamachanblog」さんが、現実の体験として書いてくださいました。私はいろいろ書いていても、実務としては、所得税の扶養控除も子ども手当の受給も経験しておりませんから、書いていただき、自分としてもアタマが整理でき、勉強になります。ありがとうございます。
そういう意味では、社会保障と税との一体改革は、もっと説得は簡単なことだと考えられます。油断大敵ですが、そうでしょう。しっかりと本質を捉えてやっていきたい。そのためには、やはり最低保障年金と３年金の一元化は素案を出さないといけないでしょう。出せば、公明党が協議入りしてくれる可能性があります。大胆にやればいいんです。
第１８０通常国会は解散含みとされますが、過去半世紀以上、２月・３月に解散されたことはなく、どんなに早くても４月上旬だと思います。私は子どものための手当をめぐる世論が、子育て世代の帰省により、シャッフルされるゴールデンウィーク明けの投票日がいいと思います。しかし、今国会にはＮＨＫによると、８１本の閣法が提出されるようです。タイヘン多い数です。内閣官房がまとめた「政府提出法案調べ」をまだもらっていないのですが、今国会は統一地方選も参院選もないので、じっくり時間をとれます。私は２０年経って、ようやくそのことに気付いてきたのですが、現職衆院議員というのは与野党とも任期満了までやりたいと本心では考えています。例えば「前回は逆風で比例復活となったが、小選挙区で勝ち上がる自信があるので早く総選挙を闘いたい」とか「野党はもう十分。政権復帰で与党として仕事をしたいので、早く解散してほしい」などといいます。しかし、与党でも野党でも、歳費は同じです。与党の方が、政務三役としての歳費の上乗せや役所からの秘書官、委員長としての手当や公用車がつくぐらいで、歳費が同じなら、任期満了で総選挙をやって良い結果を残せばいいだけであって、前倒しで総選挙をしたいと本心で思っている人は自民党ベテランを含めても一人もいないと思います。だったら、しっかり「働きます国会」にして、閣法だろうが、衆法だろうが、参法だろうが、しっかりつくって天皇陛下にドンドン公布していただく。その先に衆院選の勝敗がある。たくさん法律を作ったから現与党が総選挙に勝つほど単純な世の中ではありません。
衆院予算委員会の筆頭理事には「ガチンコ相撲の突破力」の鉢呂吉雄さんが入閣した岡田さんの代わりに入りました。岡田さん入閣にともない、民主党行革調査会長には中川正春さん、会長代理には蓮舫さんという、今の民主党ではベストの布陣がとれています。
城島国対委員長は日曜討論で「熟議の国会であり、懸案を前に進める国会だ」と語りました。浮き足立たずにしっかりと法律をつくっていきましょう。
まあ、なんとかなるものです。
［以下、yamachanblogさんから全文引用はじめ］
2012.01.20 Friday
子ども手当については過去に何度か書きました。
子ども手当は誰のため「子ども手当」にかかわる3党合意について子ども手当廃止について(1) 子ども手当とは何なのか子ども手当廃止について(2) 財源論という罠ぐだぐだと長い文章ばかりで今読み返すとなんだコイツはという感じですが要約すると子ども手当っていうのは子どもに等しく支給されるものであって、それって利権の分配に勤しんできた今までの日本の政治構造からすると結構ドラスティックな変化なんじゃないかということでした。すなわち「子どもを社会で育てる」という理念を体現する象徴的な政策であると思い、支持していました。
いまも基本的な考えは変わっていませんが、ちょっと思うことがあったのでメモっておきます。
1. 扶養控除の廃止をはじめて実感
先日、確定申告の書類を書きまして、子ども手当の開始に伴う「扶養控除の廃止」をはじめて実感しました。というかその仕組みをはじめてちゃんと知りました。無くなった控除額が大きかったのでええ～と思いつつ（参考：扶養控除Wiki）。
よく試算してみると「児童手当→子ども手当の増額分」と「扶養控除廃止による増税分」は、ほとんどトントンであるようです。3歳未満の場合、児童手当から子ども手当になったことで増えた金額は5,000円（3党合意による改変前までは3,000円）。×12ヶ月分で6万円。一方で、16歳未満の扶養控除廃止により所得税は38万円、住民税は33万円の控除が無くなります。控除廃止による増税額は所得によって変わるので一概に言えませんが、わが家の場合は微増といったところのようです。高所得世帯では負担増になるとのこと。（計算は苦手で、まだ完全に把握したわけではありません。間違っていたらすみません。）
というわけで、子ども手当の導入によって子育て世帯の金額的なメリットが増えたというわけではないことを、（頭だけでなく）身を以て実感したわけです。さて、じゃあ子ども手当っていったい何なのか。
ホリエモンの言うように（これやこれ）、親の所得に関係なく一律支給とすることで役人の仕事を減らして費用を浮かすというのも子ども手当のメリットのひとつだと思います。『上杉隆の40字で答えなさい』によると、官僚の仕事とは「無意味な仕事を勝手につくり、次にそれを守るために一丸となって、予算の獲得に努めること」だそうです。警察の天下り先として悪名高い交通安全協会をはじめ、地デジ騒動もそうだし（参考：地デジとはつまり景気対策。でも強制はよくないよね。）、ETCとかエコポイントとかもそうだったのであろうということは振り返ってみると頷けることです。
だからして「単に金持ちに子ども手当を出すのがムカツクという、レベルの低い妬みのために手間のかかる手段を使わざるを得ない状況っていうのは公務員の思うツボ」というホリエモンの指摘には同意しますし、そのために子ども手当への悪い「イメージ」が先行して流布されているような気もします。子ども手当でツイッター検索すると、とにかく子ども手当憎しみたいなコメントがけっこう多くてげんなりとしちゃう。それも若い人に多かったりするのはオイオイと思いますが。
単純に金額を比較すればたしかに子ども手当による受給のメリットはあまりない。だからこんなのはまやかしだとかバラマキだという批判も出るのもやむを得ないでしょう。ぼくも正直言えば、ちっ、なんだそれと思います。でも、それでも「控除から手当へ」という点においてぼくは子ども手当を支持したい。
2007年に民主党税制調査会がまとめた「民主党税制改革大綱」には、「人的控除を精査した上で、必要なものについては、相対的に高所得者に有利な所得控除から手当へと転換する」と記載されているそうです（参考：【子ども手当】税制の「控除→手当」の大原則）。ちなみにこのブログを書かれた方は、「税制の透明化」という民主党税制の基本スタンスが「控除から手当への流れ」なのだと指摘しています。これはなるほどと思いますし、さっきのホリエモンの話にもまた繋がってきます。
2. 控除から手当へ
「控除から手当へ」これが大きなテーマなんですね。
ところがそんなことは全然アナウンスされない。子ども手当をめぐる報道は、単に損か得か、あるいは言った言わないの政局レベルでの話ばかり。日本のマスコミは目先のことしか報じないのでそれは仕方ないにしても、当の民主党自身でさえもきちんと説明しているとは言えない（というか本当に理解してる議員なんてどれくらいいるのか疑問）。それで損得勘定以外の意味を見いだせと言われても難しいでしょう。
だから「子ども手当が貰えると喜んでいる家庭も実は控除廃止で増税されるんですよ」的なことを聞くと、その事実だけに目を奪われて（知ったつもりになって）、なんだよインチキじゃねえかって話になる。でも、ほんとうはその事実から考えるということが「はじまる」はずなんです。ぼくは増税という事実を踏まえた上でこう思います。
「控除から手当へ」の流れによって、税制が透明化されて、官僚による無駄な仕事の創出が少なくなることは歓迎です。それによって政治はもっと身近なものになると予想します。政治が身近になるということは、自分のことを自分で考えるようになるということです。お上（密室）にお任せ、から責任と自由を自分らで引き受ける政治へ…実現するには数十年単位での期間がかかるだろうし、存命中に叶うことはないかもしれません。でもその「流れ」を次世代に引き継ぐことはできる。
さらにもっと大事だと思うのは、子ども手当に限って言えば「控除」と「手当」では家族手当というものに対する考え方がまるきり違うということ。「控除」とはすなわち親の所得によって決まるものであり、子を持つ「親」への措置です。児童手当もその延長上にあるものでした。つまり親の都合に大きく左右されます。それに対して「手当」は、親の所得に関わらず「子ども」へ等しく支給されるものというのが当初の子ども手当でした。すなわち、受給となる対象が違うわけです。
けっきょくは親の口座に振り込まれるんじゃねえかと言われれば、それはそうです。しかし、控除として減税措置されるのと、子どものためにと支給されるのでは「親の側の受け止め方」が違ってきます。子どものためという名目で振り込まれたものならば子どものために使ってあげたいと思うし、やむにやまれず生活費に消えたとしても手当を受けとったという事実は子どもへ向かう態度となって表れます。きれいごと？いえ、これって本能レベルでの話だと思います。ふつうそうですよね。ぼくは自分が親になることではじめてそういうふうに考えるようになりました。
そりゃ中には親のパチンコ代に消える家庭もあるでしょう。でもそれは各家庭の子育てのスタンスであって、そこまで強制できるものではないと思います。政治は道徳の場ではありませんし、ましてや信仰や思想の自由を強制などできない。子ども手当が親のパチンコ代に消えると批判するならば、年金の使い方だって規定されなきゃならないのでは。けっきょく政治に何を求めるのかということに立ち返って考える必要があると思います。
3. おまけ
と、あくまでも子ども手当を受給している中産階級という立場からの現時点での感想を書き留めておきました。べつにこれをもって反対派の人たちを論破したいとかいうわけではまったくありません。立場が違えば意見が異なるのは当然です。なんでわざわざめんどくさいことを書いているのかというと、原稿料が出るわけでもないし、あくまでも自分の中での考えを整理するためにこうして書いているだけです。
頭の中でぐだぐだと考えていることを書くという行為によってアウトプットすることで、頭の中が整理されていきます。以前に書いたものを読み返すと、いまも自身の考えの中核をなしていることから書いたことすら覚えていないこともあります。人の記憶なんていいかげんなものです。ぼくは今回あらためて子ども手当というものに対する考えを確認することができました。これは他ならぬ、ぼくだけのものです。
こうして書いておくことは、記憶に残っていなくても記録に残ります。たとえば今後また子ども手当に関する報道がなされ、単一のフレーズや煽り文句が連呼され始めたときに、その狂騒から一歩引いて考える、その素になるはずです。もちろんその頃にはまた考えが変わっているかもしれません。コイツはこんなこと考えてやがったのか、と鼻で笑う結果になるかもしれない。だからこそ、いま自分が置かれている現場で感じることを書き留めておくことはいましかできないし、大事なんじゃないかと思っています。
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