前総裁が第180通常国会の「無責任野党・自民党」を自己批判 谷垣法相

［画像］谷垣禎一法相、２０１３年４月１０日（水）、衆議院法務委員会、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　菅義偉・内閣官房長官は２０１３年４月１０日（水）午前の記者会見で、中国の上海、浙江省などで流行の兆しがあるとの情報がある新型インフルエンザに対応するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（議案番号は１８０閣５８号、法律番号は平成２４年法律３１号）の施行を政令で前倒すと発表しました。

　この法律は、自民党が昨年の通常国会の４月２０日（金）、前田武志国交相・田中直紀防衛相を問責し、本会議場から去った後、連休前国会をボイコット。これにより、連休前国会最終日の４月２７日まで採決が遅れました。２０１３年４月２７日の投票結果については、こちらの押しボタン式投票結果を見てください。民主党、公明党、みんなの党が賛成。社共の反対。自民党は欠席です。

　衆・内閣委（荒井聰委員長）、参・内閣委（芝博一委員長）はていねいに審議しており、とくに芝委員長は参考人として医者を呼んだり、厚労相としての体験がある新党改革の舛添要一さんに「委員外質疑」を認めたりしました。

　が、思惑違いで舛添さんが自民党と一緒に寝てしまい（審議拒否）ました。この法案の原案は「この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」となっています。仮に参議院自民党の審議拒否がなかったら、公布日、施行日が早かったかも。危機管理とは結果論がすべてです。

　第１８０通常国会で自民党はこのほか、平成２４年度特例公債法案に賛成せず（民主党が衆院で強行採決のみ）、自ら提出した０増５減法案の趣旨説明に細田博之さんがあらわれないなど傍若無人の限りをつくしました。しかし、首相官邸の新進党三羽がらす（野田総理、岡田副総理、藤村官房長官）は、非世襲で初官邸だったことと新進党仲間への一分の情から、解散せざるをえない心情に追い込まれました。 

【２０１３年４月１０日（水）　衆院法務委員会】

　政権再交代で、政治を前に進めるために、２０１３年４月１０日（水）の衆・法務委で谷垣法相が異例の謝罪をしました。

　「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）締結による国内法整備法案（１８３閣２９号）」の趣旨説明の前に「発言」をしました。

　谷垣法相は「審議入りの前に一言申し上げます。私は行政府に身を置く者が、立法府のお裁きについて口を出すのは控えるべきだと教育されてきましたが、昨年提出された法案はまったく審議されないまま廃案になったのは、私としても遺憾に思うところです。速やかにご審議の上、可決いただきますようよろしくお願いいたします」。

　このように、法務大臣として、第１８０通常国会（３党合意国会）を「遺憾だ」と述べることによって、第１８０通常国会の衆参自民党（谷垣総裁）のふるまいを自己批判しました。これは民主党の提案を受け入れた議事進行です。

　この議案について、２年前の通常国会を指揮した岡田幹事長は「外務大臣当時も、法務大臣と直接協議をいたしました。法務大臣はいいのですが、法務省の中にもいろいろなご意見があり、あるいは当事者の皆さんの中にも根強い反対、あるいは不安ですね、そういったものがあって、様々なご意見がありました」と語り、法務省内の対立があったと示唆しています。

　そして、３党合意のなかでも低所得者対策に不可欠な「マイナンバー（社会保障と税の共通番号）関連４法案」は、衆院内閣委、財務金融委、厚生労働委の連合審査会が開かれます。日本の国会は、閉会中でも、全府省庁に対応した国政調査ができるという世界に誇る「委員会システム」が戦後整備されていますが、連合審査会は手間がかかるため、それほど活用されていません。これもどんどん活用していってほしいところです。

　第１８０回国会は、前田・田中問責の後、参議院は「野田問責」をしますが、これは実は、「３党合意問責」であり、民主党・自民党・公明党が問責されたものです。この経緯に関しては私の一連のエントリーが今もって史実に近いようです。（参考エントリー谷垣さんが落ちた問責落とし穴にちらつく小沢一郎氏の影　やはり可決したのは14号議案だった　参議運議事録）。

　この日（２０１２年８月２９日）の議院運営委員会の議事録は公開されていますが、各会派に深い傷を残したようです。参議院自民党国会対策委員長はホームページはいまだに実際に本会議で趣旨弁明されたものとは違う問責決議案を掲示したままです。そして、谷垣さんは自民党総裁から転落し、野田さんは総理から転落しました。それでも３党合意の文書だけは何とか子々孫々につながりました。

　谷垣法相の「自己批判」で手打ちといきたいところですが、心残りがあります。

　それは、参議院がいまだに２０１２年８月２９日の本会議の議事録を公開していないことです。

　参院選前までに、参・議運委が議事録の公開で折り合う。それは会派に限らず、すべての参議院議員に課せられた歴史に対する責任です。

tags 前田武志　田中直紀　岡田克也　野田佳彦　藤村修　谷垣禎一　岸田文雄　脇雅史　

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サッチャー・レーガン・細川・・・８議席日本共産党衆議院議員団長「政治改革２０年今検証すべき」

【２０１３年４月９日（火）　衆院予算委　平成２５年度本予算（案）集中審議「統治機構など」】

　何度も指摘していますが、今の任期から、日本社会党が１９５５年の左右統一以来初めて、衆議院の予算委員会で議席を失いました。

　ただ、社民党は参議院予算委員会では議席を持っており、民主党など野党６党が進める本予算修正実務者協議会の修正案で社民党の参院賛成が見込める場合は、委員外質問を認める。そういうアイディアもあるでしょう。とはいえ、自民党が過半数ですので衆院では不可能で、５５年体制以来歴史的な国会となりそうです。

　無産政党ではもう一つ、日本共産党も８議席となっており、ここ４０年間で最低の議席になっています。

　8日、マーガレット・バロネス・サッチャー元英首相（元保守党党首）が亡くなりました。８７歳。レーガン米大統領とともに、ソビエト社会主義共和国連邦を崩壊させた功労者です。しかし、残念なことに、「西側諸国の一員だったはずの我が国では、いまだに日本共産党が残っています。平和の配当を受けられないのです。「決められる政治」「民意の集約」を実現するため導入した小選挙区比例代表制において、日本共産党は比例で議席をとり続けています。それが「決められない日本」の現実です。

　日本共産党衆議院議員団長が生き残りをかけて質問に立ち、「１９９３年細川内閣の政治改革から２０年。今検証すべきときが来ている」と語りました。

　

　細川内閣での政治改革４法のポイントは（１）衆議院小選挙区比例代表並立制（２）区割り審設置（３）政党助成法による政党交付金新設（４）政治資金規正法強化ーーです。

　その一つ、政党助成金の総額について質問。新藤総務大臣は、自民党が２５６６億円受け取ったとしました。民主党は１７１２億円。ですから、細川内閣に参加しなかった自民党が結果的に、５割弱の交付を受けたことになります。

　

　日本共産党衆議院議員団長は、政党助成金依存率を計算し、総務省に提出している各党の政治資金収支報告書をもとに、自民党の依存率が７２・５％、民主党が８３・２％だとしました。これを仮に、総支部長の政治資金管理団体まで含めたトータルにすると、民主党財政の自立性は自民党に圧倒的に劣っているでしょう。それはさておき、私がこのグラフでイチバン驚いたのは、みんなの党９６・８％。幹部や地方議員らの個人商店的な色彩が強いのでしょう。

　日本共産党衆議院議員団長は、「各党の財政に占める割合が自民党では７２・５％に上っている。自立していない政党であり、官営政党ともいえる状況だ。政党が堕落したのは政党助成金だ」と決めつけました。日本共産党衆議院議員団長は、２０年間のデフレや不況には言及しませんでした。

　中選挙区最後の第４０回衆院選で、日本共産党は１５議席を獲得し、議席占有率２・９％でした。しかし、小選挙区比例代表並立制の第４１回衆院選では小選挙区で２議席を含む２６議席となり、議席占有率８・１％と大躍進しています。京都１区には５人が立候補し、自民党の伊吹文明さんが当選。日本共産党衆議院議員団長も惜敗率９５％の高率で比例復活当選しました。３位は新進党の公認の竹内譲さん（現・公明党衆院議員）、４位は第１次民主党の福山哲郎さん（現・第２次民主党参院議員）。自由主義３党は、それぞれ伊吹衆院議長、竹内財務政務官、福山元官房長官として国会、官邸、財務省で活躍しました。日本共産党衆議院議員団長が連続して議席を得ているのは、現行制度のたまものです。

　政権交代可能な２大政党勢力のうち民主党の議員・総支部長は９割が無産階級者です。なので、衆議院における日本共産党の存在意義は完全になくなりました。

　日本共産党は佐藤栄作首相が沖縄本土並み復帰に合意して帰国した直後に解散した師走の第３２回総選挙による低投票率で、社会党が議席を半減する中、組織力で１４議席に増やしました。それ以降、８議席は最低とはいえ、比例ブロックがあるのでしぶとい。これで公設秘書を入れて３２人が国庫から歳費を受け取っているのです。あってはならないことです。

　日本の常識、世界の非常識。２００７年参院選では発行部数５００万部を誇るアメリカ最大かつ国際的なニュース週刊誌「TIME」が１ページを使って、日本共産党がいまだに日本にはびこる理由を特集しました。あろうことか、日本共産党党首は、テレビ番組で「TIMEも日本共産党を特集している」と喜色満面。やはり、こういうのを信じてしまう方々が一定以上いる。それが世間。これを理解しないと選挙は戦えません。

　小選挙区導入時に、まさか新進党が日本共産党より先に壊れてしまうとは思いませんでした。痛恨の極み。

　このブログのアクセス解析でも「税制改正法の年度内成立」「民法の連帯保証人制度廃止」「平成２５年度予算の成立時期」と比べると、選挙制度改革に関しては関心が薄いようです。しかし、民主主義のルール作りはそれ自体が民主主義の最大のテーマ。

　私も２０年前、「政治改革ばかりやっているけど、経済の議論とかは良いのかな」と感じていました。しかし、細川内閣でイチバンきついときを乗り越えたら、きょうまで選挙制度に関する議論に多くの時間を割かれることはなくスムーズにきました。だから、関心が薄ければ、勝手に決めさせてもらおうと考えています。２０年経って、震災が起きて、より「決められる政治」へ。国会への関心が高まっている今だからこそ、より透明でシンプルな衆議院へ。そのための定数削減による民意の集約です。

　宮澤解散２０年。改革テコ入れ国会は中盤を迎えています。

　日本共産党は、日本人の心の弱さの裏返し。

　日本国民全員の総力を結集して、日本共産党を倒しましょう！

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