自民党インチキ法案であることが判明 衆・倫理選挙特別委

【２０１３年４月１８日（木）衆・政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】

　自民党のインチキぶりがまた明らかになりました。

　委員長は「小選挙区区割りを反映する公選法・区割り法改正法案（１８３閣法５１号）」だけを議題にし、民主党対案の海江田万里君外提出「５増３５減による完全人口比例・定数削減法案（１８３衆法８号）」を議題にすら載せないという民主主義に対する大暴挙を企てました。

　これには、昨日は出席していた共産党も欠席し、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、共産党が欠席。とはいえ、５党はサボっていたのではなく、衆院憲法審査会には出席して堂々と意見を述べました。さらに同時間の参院の倫理選挙区特別委員会や農林水産委員会には出席どころか民主党議員が委員長として議事まで務めましたが、お昼のテレビニュースはカットしました。

　自民党が強行した質疑では、大塚拓議員が「読売新聞や日経新聞の社説も自民党を支持している」として新藤総務相に意見を求めました。

　そのうえで、一部の高裁が１０年に１度の国勢調査ではなく、投票日の人口を用いて格差を論じたことについて、「国勢調査を使うのは立法府の裁量権だ」として、国会が決めればいいと決め込みました。他の議員の答弁で、総務省選挙部長は（１）人口把握を目的とした調査である（２）大正時代の選挙法からそうしているーーなどとして国勢調査を使っているとしています。なお、民主党対案（２０１３年岡田法案）を使えば、人口の変化があるたびに、区割り審に頼めば自動的に線引きができるようになっています。

 自民党の田所嘉徳議員は、「平成の大合併を反映して欲しい」としました。実は細田法では平成の大合併は反映しないことになっています。田所指摘は傾聴に値しますが、こういう良い指摘も入れて、批判を中和してしまうのが古き良き自民党の手口です。

　自民党の宮川典子議員は、「緊急是正法は人口の均衡を求めなかった」と述べ、昨年１１月１６日に成立した細田法（０増５減緊急是正法）は人口の均衡に配慮していない目くらましであることを党内議論をもとに暴露しました。

　公明党の佐藤茂樹さんは、「解散総選挙をおそれて１年８ヶ月も放置した民主党の罪は重い」として、暗に輿石東幹事長・樽床伸二幹事長代行（ともに当時）の名指しを避けながら批判し巻いた。

　会議は１１時２４分に散会。

　同時に岡田克也さんらを入れた与野党の実務者協議が始まりました。

　なんとか、禍根を残さない選挙制度にむけて、ぎりぎりの折衝をのぞみます。

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