「国民が選挙の主役となる政治文化を」 羽田孜さんの後継者・寺島義幸さんが本会議初登壇

【２０１３年４月１２日　衆議院本会議】

　民主党唯一の１期生議員である寺島義幸さんが登場。

　小選挙区導入から長野県第３区（上田市など）で連勝していた元首相、羽田孜さんの跡継ぎとして立候補。民主党（前進の新進党を含む）６連勝で、小選挙区当選となりました。５８歳。元長野県議会議長。本会議初登場です。

　この日の本会議では、インターネットを解禁する公職選挙法改正法案について、田島要さん・篠原孝さんらの民み案（１８３衆法１号）と、逢沢一郎さんら自公維３党案（１８３衆法３号）が当時に議題になりました。

　民み案では、「だれだれ候補に投票してください」という投票依頼のメールを選挙の公示・告示後の選挙運動期間中に、日本国民なら誰でも出せる法案でした。

　自公維案はこれを、候補者と政党だけに限るとする法案です。

　寺島さんは「民み案に賛成し、自公維案には次善の策として賛成する用意もある立場」で登壇して、討論。

　この中で羽田さんの秘書も務めた寺島さんは

　「主権者である国民が主体となった選挙戦が原則であり、つながりのある人に働きかけるというのは選挙運動の原則です。電子メールは現在、広く普及しており、国民の自由な政治参加が認められるため、全面解禁すべきです」

　と演説しました。
　そのうえで

「一般有権者が選挙の主役となり、広く国民が参加する熟議の政治文化が当たり前になることを願って討論といたします」と締めくくりました。

　まさに羽田さんが２０年間ぶれずに言い続けたことが受け継がれていると感じました。

　
［画像］羽田孜さん。

　そんな衆院国土交通委員の寺島さんですが、野党デビューはしあわせなことです。

【第２３回参院選で、私たち有権者はメールでの投票依頼はできず(>_<)、これまで通り、電話、公選はがきで。】

　採決の結果、民み案は賛成少数で否決。その後、自公維案に、「次々回からのメールの全面解禁を検討する」とした修正案が全会一致で可決。参院に送られました。参院では修正案が会期内に成立し、参院選から適用されるのは確実。

　ですから、第２３回参院選（７月４日公示、２１日投票見通し）では投票依頼メールは政党、候補者しか使えないということになります。そのほか、私たち有権者が「候補者のメールを転送」したり、「アドレスを参考としてメールする」ことの是非については、今後、法律の運用指針がまとまる見通しです。もちろん、電話による投票依頼や、選挙事務所に持っていく「公選はがき（法定はがき）」による投票依頼はこれまでどおりまったく合法。

　今から２０年前の「宮沢解散」の直後に新生党を結党し、代表に就任した羽田孜さんは国会議事堂の外では議員バッジをはずしていました。有権者と話すときに「これほど邪魔な物はない」という理由でした。これは新生党の後輩である岡田克也さんも今でも見習っています。

　
　岡田克也さん「バッジをはずすのは、別に国会議員を辞めたいからではございません。基本的に私は、国会の中、議員会館の中以外ではバッジをつけないということを、２０年くらいやってきておりますので、今日は忙しすぎてそれを忘れていたということです」（２０１０年９月１７日の与党第１党幹事長就任会見で）。

　政権交代ある二大政党政治は完成したのではなく、始まったばかりだということを心得るべし。

　自立と共生の新生党。

　その栄光と苦難は、これから真価が問われます。

　

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もはや「年金王子」でなく「国会戦士」だ 長妻昭・筆頭理事が分科会に異例の登場「生活保護引き下げ」反対

【衆議院予算委員会　分科会　２０１３年４月１２日（金）】

　平成２５年度本予算案審議は、衆院で省庁別の分科会８つが設置され、金曜日、月曜日で審議します。民主党政権時から大臣が答弁するようになり、政権再交代後も今回も大臣が答弁しています。

　この中で、「第５分科会」では、田村厚労相が出席し、厚生労働省関連の歳出について審議。この中で、長妻昭筆頭理事が登場して、質問。野党筆頭理事の分科会登場は極めてまれ。先週の集中審議２回登場に続くモーレツぶりを発揮しました。

　バブル期の「企業戦士、２４時間働けますか」時代に、日本電気株式会社（ＮＥＣ）の営業マンだった長妻さん。これまででは考えられなかった予算委筆頭理事像を示しました。この間も、地元での集会（東京の選挙区）、東京都議選に向けた他選挙区の地方議員の集会での講演などもしていたようです。

　長妻さんは「生活保護の不正受給は取り締まるべきだ」としながら、「全部一緒くたにして、『もらいすぎている』と批判するのは、本当に必要な低所得者世帯のことを考えると問題だ」としました。これに先立ち、かつての「年金兄弟」、今は「生活保護引き下げ阻止兄弟」の山井和則さんは引き下げのことを考えると、「夜も眠れない」と魂の叫びを上げました。第１次与党期に長妻大臣、山井政務官で厚労省に乗り込みました。

　改めてまとめる機会があるかもしれませんが、今回の長妻さんの戦術は「生活保護の生活扶助基準の引き下げ」に論点をしぼって、入り口から出口まで攻めた作戦がよかったと思います。閉会後の８月に「大臣告示」で引き下げが始まります。その直前に第２３回参院選（７月２１日の見通し）があります。そして、選挙後には、内閣改造や補正予算という話になるでしょう。生活保護費は国が４分の３、自治体が４分の１なので、この年度の途中で補正予算で増額させる手もあるので、このテーマは来週木曜日と思われる衆院採決の後もずっと引っ張れます。

　これは意外に利きますよ。不正受給問題と生活扶助引き下げとの「論理のすりかえ」、それと、アベノミクス（２％物価上昇目標）と生活扶助の算定方法の政治的な矛盾。

　審議拒否戦術から、徹底的審議戦術へ。明らかに野党の予算審査が変わってきました。それだけでも政権交代の成果があったと言えるでしょう。

　年金王子から国会戦士へ。

　３党合意の証人でもある長妻さんは政権再々交代後の岡田内閣の官房長官候補に急浮上してきました。

　tags 田村憲久厚労大臣　　

　　　　　　　

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