[画像]答弁する、水野和夫・日大教授、２０１５年３月９日（月）＝衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【平成２７年２０１５年３月９日（月）衆議院予算委員会公聴会】
中央公聴会が開かれました。
水野和夫・日本大学国際関係学部教授、高橋睦子・連合副事務局長ら合計８名が、午前、午後に分かれて、平成２７年度予算案に関する意見を公述しました。
水野さんに絞って、書きます。
水野さんは公述で、「想定外では済まされない、想定外のことが起きる時代だ」として、アベノミクス第一の矢について「異次元の金融緩和は家計にとってはマイナスになっている」と分析しました。「バブルは海外からくる可能性もある」として、閉鎖経済ではなく開放経済であることを強調し、「Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）では雇用はあまり増えない」として、量的質的金融緩和のメリットと思われる日本企業による買収の激増にはやや冷淡な姿勢を示しました。
質疑に立った自民党の星野剛士さん、民主党の後藤祐一さん、維新の党の今井雅人理事、共産党の島津幸広さんらは５党の議員がみな、「水野さんの資本主義の終焉と歴史の危機は、私の愛読書だ」と語りました。
後藤祐一さんは、「デフレと貨幣現象については、当委員会で何度も議論になってきました。安倍晋三首相は『人口減少とデフレは関係ない』と語ったが、デフレは貨幣現象でしょうか」と問いました。
水野さんは「デフレは貨幣現象というのは、フリードマン（新自由主義の提唱者であるミルトン・フリードマン）の言葉だが、１９４０年代から１９５０年代のアメリカを分析している。当時は閉鎖経済であり、その後、開放経済になった。日本では１９９０年代から、欧米では２１世紀になってから、量的金融緩和をしており、今日買って明日売ると資産が増えることになり、流通速度が上がっている。公式統計はないが、資産価値の上下を反映すれば、デフレは貨幣現象ではない」と語りました。
私は、２年前の衆予算委での前原誠司ネクスト財務・金融相の「人口が減少すればデフレになるのは当たり前」という発言を、「珍説」と書きました。もちろん、「当たり前」ではないですが、資産価値の上下は人口の増減に関係なく、物価には反映されるはずで、台湾や中国の資産家による不動産購入によるごく一部の中心地における不動産価格急騰の現在、「デフレは貨幣現象」という自分の考え方は修正しようと考えました。
ここでいったん、公聴会を離れて、自説を展開させてください。この閉鎖経済と開放経済について、私は政治経済学部２年生のころからの愛読書で、唯一のマクロ経済学の教科書と扱っている、「入門マクロ経済学第３版」（１９９３年、中谷巌著、日本評論社）をひもときました。この閉鎖経済と開放経済の違いはそこで理解しました。その後、たまたま４４５ページに中谷さんがエッセイ風に書いた次の記述に目が留まりました。「マネーサプライは資金需要の大きさによって規定されているからだ、といった論調が日銀内部に出てきている」「このような見方が日銀内部の支配的な意見であるとすると、不況がもっと進行して、資金需要がもっと縮小してきて、その結果マネーサプライがさらに低下しつづけてもそれを放置する以外にないということになってしまいます。これは非常に危険なことだといえます」。１９９３年に書かれたこの文章は、その６年後ぐらいの近未来を予想した内容といえます。マクロ経済学入門の教科書は１人１冊に絞るべきで、２名以上の著書を読むと、頭が混乱するとされます。私は西村和雄著「ミクロ経済学」（岩波書店、１９９２年の第１７刷）とともに、２０年以上、マクロ経済学、ミクロ経済学の教科書を買いかえていないのではこのためです。なぜこのようなことを書くかというと、ピケティさんは経済についても政治同様に議論する「経済の民主化」を説いています。２０１３年４月４日の異次元の金融緩和で「マネーストックを２年で２倍」にすれば、対ドルで円安にふれる、というのは、４コマ漫画よりも単純な話だと私は感じます。ところが、経済学科を卒業した大手大企業の中間管理職も、この理論を２度、年を越しても分かっていない人の方が多数です。どういうことでしょうか。私はこの国の行方において非常に危惧しています。自分が使っている教科書について人に勧めるのは、私の流儀ではありませんが、我が国の人的資源といえなくもない、現在の、高学歴中産階級者が、ここまでマクロ経済を理解していないと、日本全体の足を引っ張っているとしかいいようがありません。労働生産性が低くなるもの当然です。そこで、この段落を書きました。私が２年前から読み始めた「ゼミナール日本経済入門第２５版」は、世知辛い世の中、今回からソフトカバーに。同じ３人の共著者で、新しいタイトルは「新・日本経済入門」として、日本経済新聞出版社から発売されます。私としてはまだ読んでいない本に言及することはないのですが、異例中の異例として言及しました。前の版で、私は新ＳＮＡ（国民経済体系）の使い方についてすっかり分かり、昨年１１月のＧＤＰ速報値発表にもさほど慌てずにすんだので、アベノミクスと消費税増税後初となる同著も私としては手に取ってみるつもりです。
公聴会に戻ります。水野さんは「量的緩和はすぐやめた方が良い。金利が上がることのサインをなくしてしまい、国債の価格が分からない状態になる。消費者物価が自律的に２％以上上がることは、（もはや）ありえない。弊害ばかりだ」と語りました。
共産党の島津さん（比例東海２位）は、「私は（中部電力浜岡原子力発電所がある）静岡県在住だ」と語り、４人の公述人に対して「原発再稼働はすべきと思うか」とたずねました。
水野さんは、中堅証券会社の経済分析部の取締役部長を経て、２１世紀最初の非二世議員総理である、菅直人・野田佳彦両首相のもと、内閣官房内閣審議官（旧経済企画庁官庁エコノミスト）を務めました。その後、静岡県三島駅前にある日本大学国際関係学部の教授になっています。
水野さんは「専門外だが、原発再稼働には反対だ。３・１１の時点で、経済合理性を追求するとこういうことになると分かったはずだ」と語りました。菅さんはあすの分科会で質疑するようですが、水野さんと同じ時期に、内閣官房にいた人の中では、原発再稼働論者も多いようですが、この水野さんの断言をどう受け止めたでしょうか。
【同日 衆議院総務委員会】
月曜午後にしては異例の衆議院総務委が開かれました。
総務委では、「平成２７年度地方税法改正法案」（１８９閣法５号）、「地方交付税法改正法案」）（１８９閣法６号）について、初めて質疑がされました。自公、民維共の全会派が一巡しました。
このなかで、自民党の橘慶一郎さんは、ふるさと納税で、今次税制改正で、給与所得者は確定申告が不要になり年末調整で対応できることにつ、て「ふるさと納税の電子データが自治体から国税庁に行くことになるので、国税地方税連携が強まり、好ましい」としました。
次回は定例日である木曜日になる１２日午前９時開催。本予算採決は金曜日が予想されており、質疑終局、討論、採決は金曜日になるとみられます。
◇
橘さんの質問で、今次税制改正のふるさと納税の年末調整での対応に、こういう意味があるとはじめて知りました。これも中・高収入の会社員の奴隷化に近く、ピケティさんの「経済の民主化」に反して、水野さんの「グローバル資本主義は、経済の基盤である民主主義をも破壊しようとしています」（「資本主義の終焉と歴史の危機」の２００ページ）との予言に向かっている気がします。今後はマイナンバーを使って、国税庁が金融資産や年間の収支をしっかりと把握したうえで、確定申告と年末調整の選択制と給付つき税額控除、国税庁の職員やシステムの適正配置をしていくべきだと、私は考えます。
総務委の月曜開催で分かる通り予算関連法案が渋滞しています。あす火曜日は今年も１日間詰め込んだ長時間の衆・予算委分科会。これで採決の前提が整い、金曜日に向けて、下村博文大臣の「クビ」をめぐって与野党の攻防はヤマ場を向けます。
あすは注目の最高裁判決も２件あり、立法事実が発生する可能性があります。
月曜午後開催が定例の参議院決算委員会の平成２５年度決算案の省別審査は当面開かれない見通し。
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