NHK籾井勝人会長の資質問題で、高市総務相が謝罪 小川敏夫「試験監督が受験生にカンニングさせた」

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月２３日午前１１時半で、午後８時過ぎに追記）

【平成２７年２０１５年３月２３日（月）参議院予算委員会】

　一般的質疑３日目。

　小川敏夫さんが質問。

　NHK(特殊法人日本放送協会）の籾井勝人会長が、２０１５年３月１６日の参議院予算委員会基本的質疑１日目＝NHK中継＝で、答弁の際、後ろから資料を渡そうとした人物がNHK職員ではなく、総務省職員だったのではないかとの疑惑を追及。

　まず籾井参考人は「手渡された資料は、放送法逐条解説という冊子だ」としました。 

　答弁に立った、高市早苗総務相はのっけから「おわびしたい」としました。高市大臣の説明では、大臣自体は、閣僚席から見て、NHK会長に後ろから資料を渡そうとした人物はNHK職員だと思ったが、調べたら、総務省職員だったと答弁。そのうえで、総務省職員は、NHKに資料をお貸ししようとし、実際の答弁には使わなかったが、議題になっていた、放送法逐条解説で第１条第２項のページを開いて渡していた。「きわめて不適切であり、今後再発しないよう、おわびしたい」と語りました。

　これに先立ち、小川さんは、「総務省とNHKの関係からすると、試験監督官が受験生にカンニングをさせたようなものだ」と激しく批判。小西洋之委員（旧郵政省出身）から「会長辞めろ！」との声が上がりました。

　NHK予算案はまだ国会に提出されておらず、来週火曜日に迫った年度末に向けて、籾井勝人会長の辞任は避けられない情勢となってきました。

　これに先立つ、民主党の大野元裕さんの質疑では、アベノミクス黒田異次元緩和による円安で、国連など国際機関への分担金・拠出金が「１ドル９７円で想定していたが、今のように１ドル１２０円になると、約２７０億円の追加支出になる」と外務省の政府参考人から答弁を引き出しました。

 あすは一般的質疑４日目。しかし、集中審議はまだ１日だけで、今週金曜日に集中審議が開かれる予定となっています。

【同日　参議院行政監視委員会】

　行政評価、行政管理におけるPDCAサイクルについて、徳島県神山町の後藤正和町長や、独立行政法人理事長、大学教授に対して参考人質疑をしました。

tag　（宮崎信行）

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[お知らせおわり] 

安倍首相、４月２６日から訪米、ガイドライン「集団的自衛権」で「朝貢外交」？ 事前に国会に報告すべきだ

　菅官房長官は、平成２７年２０１５年３月２３日（月）午後の記者会見で、

　安倍晋三首相（自民党総裁）が

　「４月２６日から５月３日まで、米国のボストン、ワシントンＤ．Ｃ．、サンフランシスコ及びロサンゼルスの各都市を訪問する予定であります。このうち、４月２７日から３０日まで滞在予定のワシントンＤ．Ｃ．では、日米首脳会談を始めとする公式行事に出席をする予定であります」

　と発表しました。

 首相外遊の日程が１か月以上前に発表されるのは極めて異例。

　発表後に、安倍首相は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表から、地球の裏側までアメリカの戦争につきあい、弾薬と自衛官の命を際限なくつぎ込む戦争立法の中間とりまとめを受け取り、法文化作業に入るとしました。

　高村副総裁はおなじ４月２６日（日）から訪米する予定。

　首相はワシントンで、米国議会上下両院合同会議でスピーチする方向で調整中。オバマさんですら年に１度しかはい晴れ舞台。これに先立つ、首脳会談で、安倍首相が前回１９９７年に高村外務政務次官らがかかわった「日米防衛協力のための指針（いわゆる日米ガイドライン）」の再改定について事実上決着させる（正式な署名は、日米の外相・防衛相の４名）とみられます。

 その後の連邦議会議事堂（キャピタル・ヒル）でのスピーチでは、集団的自衛権に加えて、米議会与野党とも慎重派が多いTPPに関して前向きな姿勢と大統領へのTPA付与のお願いなどをする可能性が高まっています。　

　戦争立法の「新武力行使の３要件」について、２３日の参議院予算委員会で横畠内閣法制局長官は「実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合に事例に即して判断する」と答弁。この後、中谷防衛相が民主党の大野元裕さんから「急迫不正の侵害事実があった場合に、武力行使しない場合があるのか」と問われ、「それはない」と答弁。２月１８日の総理の参議院本会議での「集団的自衛権は権利であって義務ではない」との答弁と不一致だとして、政府統一見解の提出を求めました。

　実際問題、アメリカから集団的自衛権の発動を要請され、日本の旗を見せろ（ショウ・ザ・フラッグ）と言われて、日本が断ることは不可能です。

 安倍首相は、米国議会でのスピーチ草稿を事前に国会に示すべきでしょう。

　憲法６３条、国会法７０条は、衆議院先例４８７は「国務大臣が重要事件に関して報告しまたは演説する」とあります。この先例の一つとして、第１５６回国会の平成１５年２００３年３月２０日に、小泉内閣総理大臣は、イラクに対する武力行使後の事態への対応について報告した、とあります。

　この日はイラク戦争開戦日ですから、「事前報告」と言うこともできるでしょう。

　この日の議事録では、総理報告後に、自民党から高村正彦さんが質問に立っています。 次に民主党幹事長だった岡田克也さんが質問し、この中で「今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです」と述べ、大量破壊兵器がイラクに無い可能性を指摘していました。歴史的に極めて重要な指摘でした。

　このように、安倍総理は事前に日本国会で報告し、岡田さんに質問してもらった方がいいでしょう。

[国会会議録データベースから抜粋引用はじめ]

第１５６回国会　本会議　第１６号
平成十五年三月二十日（木曜日）

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。

　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク問題についての政府の基本的な考え方を明らかにし、皆様の御理解と御協力を得たいと思います。（拍手）

（略）

○岡田克也君　民主党の岡田克也です。
　本日昼に始まった米国などによるイラク攻撃に関し、我々の見解を述べつつ、小泉総理に質問します。（拍手）
　とうとう戦争が始まりました。（略）

今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです。

（後略）

[抜粋引用おわり]