参院「予算」委と衆委「日切れ法案」ダブルトラックで審査、枝野幹事長「円満に、常識にもとづいて」

[写真]日切れ法案について「円満に、常識に基づいて進めている」と語る、枝野幸男・民主党幹事長の記者会見、２０１５年３月１８日（水）、民主党本部、筆者（宮崎信行）撮影。

　国会が極めて異例のフル稼働となっています。

　きょうは３月１８日ですが、政府・自民党国対が、日切れ指定（※こめじるし法案）にした２２本のうち、１６本がまだ衆議院で審議入りしていない状況です。
　今週のNHK日曜討論では、溝手顕正・自民党参院議員会長が「予算案は遅れたとは言え、正常な形で衆院から参院に送られてきた。しかし、日切れ法案が遅れているのは大変な問題であり、なんとか３月末までに成立させ、国民生活のために体面を保ちたい」、魚住裕一郎・公明党参議院会長が「日切れ法案も含めて野党の協力を得たい」と番組冒頭の発言の機会に語りました。

　このうち、合計４本は、参議院では外交防衛委員会に集中する見通し。このためか、あす参・外防委では、予算審査中では異例の大臣所信と予算説明・あいさつがされる見通しです。合計５つの参院常任委員会も店開きする見通し。

　民主党の枝野幸男幹事長は同日の記者会見で「れわれは円満に、与党と現場間で協議しながら従来の国会の常識に基づいて進めている」と語りました。

【平成２７年２０１５年３月１８日（水）衆議院厚生労働委員会】

　やはり厚労は立ち上がりが早くて、「戦後７０年にあたり、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法を改正する法律案」（１８９閣法２２号）が、塩崎厚生労働大臣から趣旨説明されました。次回はあさって金曜日の１０時から。

【同日　参議院予算委員会】

　参議院予算委員会は、平成２７年度予算案の合計３日目、一般的質疑１日目。ただし、安倍晋三首相入りの一般的質疑となりました。NHK中継の負担を軽減しながらも委員の総理への質問機会を確保するのがねらいと思われます。

　民主党の大久保勉さんは、金融庁や外務省でのフリーメール（Gメール）の利用状況について確認。内閣官房の政府参考人は「フリーメールやGoogle検索などに関して訴訟になる場合は、アメリカの裁判で、アメリカの法律でさばかれる」と答弁し、大久保さんは情報が外国にわたる可能性を指摘しました。ビッグデータの活用で、日本政府が何に関心を持っているか、分かってしまうのではないかとの問いに、内閣官房は「ありうる。多角的に(対策を）検討したい」と答弁。安倍首相は「たしかにどうして手数料をとっていないのに、経営しているのだろう、と考えていた。ビッグデータをとっている（ことでビッグデータ販売収入を得て運営している）という委員の指摘をふまえて、対応したい」と引き取りました。

　大久保さんは、日銀同様に、GPIFも国会に年２回報告するよう求めましたが、前向きな答弁はありませんでした。

【同日　衆議院経済産業委員会】

 大臣所信に対する質疑が与党だけありました。日切れ法案は２本です。

【同日　衆議院農林水産委員会】

　大臣所信に対する質疑が与党だけありました。日切れは閣法では１本ですが、議員立法もある見通しです。

【同日　衆議院外務委員会】
【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

　ともに大臣所信、副大臣による予算案説明、政務官らのあいさつがありました。

【同日　衆議院決算行政監視委員会】

 国政調査要求の手続きをとりました。

　

tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

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[お知らせおわり]

貧すれば鈍するとはまさにこのことで、米軍に弾薬も提供のガイドライン、武力行使３要件で自衛隊法改正へ

　貧すれば鈍するーー貧乏になると頭のはらきがにぶくなる、また、品性がさもしくなる。（広辞苑第６版）

　集団的自衛権発動のための安全保障法制の再整備と、日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）は車の両輪（ダブルトラック）で進んでいます。ただ、ここに来て、日程感として、４月末に安倍晋三首相（自民党総裁）らが訪米し、ガイドライン再改定に署名。その後の５月中旬に自衛隊法改正などの法案が出てくるようです。やはり、ガイドラインの方が早くなり、それを国内法に落とし込む手順になりそうです。

　２０１５年３月１８日付の朝日新聞は日米ガイドラインについて「米軍に弾薬提供可能に　日米防衛指針　地理的制約なくす」。同日付読売新聞は「後方支援に恒久法合意　安保法制自公が原案」とおのおの１面トップで報じました。

　１９９７年ガイドラインの改定も、１９９９年改正自衛隊法・周辺事態法などの改正も、ともに、原典は、１９９７年ガイドラインですから、防衛省のウェブサイトで、ぜひ読んでいただきたい。 

　このうち、きょうの朝日が報じた「米軍に弾薬提供可能に」は、

 ガイドライン別表の
　「周辺事態における協力の対象となる機能および分野ならびに協力項目例」の
　「米軍の活動に対する日本の支援」の
　「後方地域支援」の
 「補給」に書いてある、
　「自衛隊施設および民間空港・港湾における米航空機・船舶に対する物資（武器・弾薬を除く）および燃料・油脂・潤滑油の提供」。

 このように、わざわざ「武器・弾薬を除く」と書いてあります。この「弾薬を除く」を削除する作業にほかなりません。

　そして地理的制約。

　１９７８年のガイドラインでは「日本以外の極東における事態での日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方は日米安保条約」などにより起立される、と書いてあります。

　この後、極東の文字が削除され、１９９７年ガイドラインで「周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である」としたうえで、わざわざ

 「周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである」と書いてあります。

 この時点で、周辺事態を削除して、地球規模に広げるプログラム（手順）が組まれていた、と言ってもいいでしょう。

 １９９７年ガイドラインで地理的概念がすでに無いことは、高村正彦元外相（自民党副総裁）の「１００ぺん言っている」との言の通りです。

　これが、１９９９年周辺事態法などに落とし込んだ、「衆議院ガイドライン特別委員会」で、山崎拓委員長に対して、結党間もない民主党の２期生だった前原誠司筆頭理事や当時社民党だった辻元清美さんらのひっしの抵抗で、やや分かりづらい日本語ながらも歯止めがかかりました。一方、１９９７年ガイドラインにある「非戦闘員退避行動」は中谷元・自民党衆議院議員(現防衛大臣兼安保法制再整備担当大臣）の提案で、法律から落ちました。この経緯は謎でしたが、最近になってアメリカから「やっぱりあれは無しにしてほしい」という旨の働きかけを中谷議員が受けていたようだ、と報じられました。

　「弾薬の提供」については、昨年４月１日の閣議決定「防衛装備移転三原則」で、「我が国が締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合」と「紛争当時国への移転となる場合」を除き移転ができることになりました。前者は「ワッセナーアレンジメント(旧ココム）」などをさし、後者は国連安保理制裁対象国をさすと考えられますから、安保理常任理事国であるアメリカへの装備移転は、絶対、認められることになります。

　そして、読売の記事には、新武力行使の３要件を自衛隊法改正案に盛り込むとしています。

　これは昨年７月１日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の中で、
　（１）我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し
　（２）これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、
　（３）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、

　必要最小限の実力を行使するーーと書いてあります。

　すなわち、どういうことがありうるかというと、イラク・シリアなどで戦争が起き、国または国に準じる組織（イスラム国を自称するISIL含む）が米軍などに攻撃し、ホルムズ海峡を機雷で封鎖した場合、サウジアラビアが石油を輸出することができなくなり、日本の経済がマヒするので、自衛隊が機雷を除去できることになります。

　そして、イラク・シリアなど、「戦闘が行われていない現場」で、自衛隊が弾薬、燃料、油脂、潤滑油などを提供することになります。この弾薬などは日本政府の負担になると考えられますが、三菱重工業、川崎重工業、三菱商事などは一定の報酬を得ることができます。

　そして、何よりも、貧しい家庭のお子さんが、給料を得るために、自衛隊に入り、その後、地球の裏側に送り込まれ、殉職し、親に恩給が行くという、孝行すぎる子どもになります。

　いずれにせよ、このような動きを許すか、許さないか。それはすべて、生活のためならば自衛隊の給料をもらったり、防衛装備品メーカーから仕事や雇用をもらったりしたいという「貧すれば鈍する」国民がどれだけいるか。その「死活的利益」をどうとらえるかにかかっているといえるでしょう。

  １０００兆円（８兆ドル）もの政府借金を子や孫に残したうえ、戦争に送り込んで、景気対策の恩恵にあずかるような有権者は成仏できない、と私は考えます。

 安全保障の再整備法案合計十数本は、５月中旬ごろ、今国会に提出される運びとなっています。

 ◇

　付言すれば、私は、アメリカ軍やオーストラリア軍の艦船など装備を防護する「アセット防護」には賛成です。私は、サイバー空間、宇宙空間の防衛協力にも賛成です。ガイドラインに盛り込むべきです。その一方、PKOにおける「かけつけ警護」については、日本国憲法第９条第２項に「国の交戦権はこれを認めない」という規定がある以上、残念ながら、停戦が崩れた時の撤退が難しくなるため、憲法上できず、PKO協力法改正案に盛り込むべきでないと、私は考えています。