［写真］衆議院分館の第１３委員室、２０１７年５月、筆者・宮崎信行が院の承諾で撮影・掲載。
きのうのＮＨＫニュース７、の放送開始１分前のニュース速報で、秋篠宮眞子内親王殿下（秋篠宮真子内親王殿下）が「海の王子」とご婚約へ、との報道。けさの朝日新聞１面トップで、学校法人加計学園（岡山県）の獣医学部（愛媛県）特区について、「総理のご意向」を示した文書（文部科学省作成）が出されました。連休明け２週目にして世の中の動きが早くなったな、というところです。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月１７日（水）】
会議の最後に、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議、参修正）が議題に。結果は投票総数２３４、賛成１６１、反対７３となり、修正議決し衆議院に送られました。２０１６年体制初の通常国会で対決委員会の厚労での審議は１カ月以上の死闘となりました。そのうえで、討論では、民進党と共産党が「廃案にすべきだ」と主張。念のため、見直し規定が入っていますが、会期末に向けて、衆議院での審議未了廃案をめざすことになりました。正直、私も非常にややこしいなというところですが、１カ月間、頭の片隅に入れておきます。
採決に先立ち、趣旨説明があり、「３年に１度の、地域包括ケアシステムのための、介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が審議入りしました。衆は４月１８日に通過（民共反対・自公維賛成）し、参に送られていました。施行日は「負担増条項は８月１日（火）施行」となっています。厚生労働委員会に付託へ。
この後、上述の法案と含めて、合計９議案が採決されました。
「日本スロバキア租税協定」（１９３条約１５号）「日本ベルギー租税協定」（１９３条約１６号）「日本ラトビア租税協定」（１９３条約１７号）「日本オーストリア租税協定」（１９３条約１８号）の４つは一括して採決され、投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で、承認され、これで両院とも承認されました。
次に、「日本バハマ租税情報交換協定の改定議定書」（１９３条約１９号）は投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で両院承認されました。
「外為法及び外国貿易法を改正する法律」（１９３閣法４１号）は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。１年以内に施行。
「改正金商法」（１９３閣法３７号）は、投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で成立しました。１年以内に施行。
「マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機構法を改正する法律」（１９３閣法４５号）は２３６、２１６、２０で成立。１か月以内に施行。
この後、上述の通り、１９３閣法３４号参先議参修正が議題となり、討論、採決。散会しました。
【衆議院法務委員会】
流会しました。民進党、共産党などが金田勝年法務大臣不信任決議案を提出したため。あすの本会議での採決を経て、立て直しとなります。ところで、私が今日見た国会前活動は、秘密保護法の５分の１、安保法の１０分の１で、自治労連も含む全労連系、あるいは、全労協系の団体ののぼり旗に、連合では、自治労の関東地方の県本部ののぼり旗が並んでいるという風景でした。正直、衆を通過してから、あるいは成立してからの、各県警の捜査を見守ることが大事なのかもしれません。私個人としても、仮に捜査対象になっても、ビッグデータをサルベージされるか、サルベージされないか程度の話だろうし、かえって、モノ言える自分を前に出せるかな、とも思い始めています。
【衆議院文部科学委員会】
一般質疑３時間コース。議員立法があるのではないかと、ずっと警戒しているのですが、今回もなく、次回は未定のまま散会しました。清水元文科事務次官、山中元文科事務次官や、日本学生支援機構理事長らが参考人として呼ばれました。民進党の玉木雄一郎さんは、加計学園と特区、文科省について質問しました。
【衆議院外務委員会】
●今国会の２０条約がすべて委員会通過
大量２０条約（継続審査１件含む）でしたが、意外にも５月中旬に議了しました。
きょうは二国間の投資２条約と年金２条約。
「日本ケニア投資協定の承認案」（１９３条約１１号）「日本イスラエル投資協定の承認案」（１９３条約１２号）は、共反対、自公民維賛成多数で承認されました。共産党の反対理由ですが、宮本徹さんは討論で「ＩＳＤＳ条項が入っていることと、イスラエルの入植地における主権侵害を認めることにつながる」としました。まったくその通りだと思います。
「日本スロバキア社会保障協定の承認案」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定の承認案」（１９３条約１４号）は全会一致で承認すべし、と決まりました。
【衆議院経済産業委員会】
「中小企業信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）。参考人質疑では、日本公庫の細川総裁（元財務事務次官）が呼ばれました。昨日は参財金委で元経産次官の商工中金理事長、きょうは衆経産委で元財務次官の日本公庫総裁が呼ばれたことになります。次回も法案審査をすることにして、散会。
【衆議院農林水産委員会】
一般質疑では、本会議で議事進行係の笹川博義さんが自民党同僚の拍手を受けながら質問。この後、法案の審議入り。「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）が趣旨説明され、次回は１８日（木）９時から法案審査、来週２３日（火）９時から参考人質疑をすることが発表されました。
【衆議院国土交通委員会】
「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）が採決され、共反対、自公民維賛成多数で可決すべし、と決まりました。次回は１９日（金）９時。おそらく、参先議の法案が先に審議入りし、民泊新法は先送りになると予想しています。
【衆議院厚生労働委員会】
「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）について、ゲノム編集の観点なども入れて質疑が、９時から５時までありました。次回の日程は未定のまま、散会。一部匙を投げたような発信をしている少数会派理事がいますが、会期末まで混乱しそうで、謙虚に耐えるしかありません。
【衆議院総務委員会】
第１３委員室で開かれました。きょうの記事に載せた写真は、散会後の、第１３委員室です。
「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）ですが、これは、昨年（２０１６年）３月１６日の第３１次地方制度調査会のとりまとめ、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を法案化したもののようです。
民進党の奥野総一郎さんが民進党単独修正案を提出。今次改正法案では、住民訴訟での、首長らの賠償責任に歯止めをかけていますが、政府原案よりは、やや住民側に緩やかにしよう、という趣旨の修正案のようです。
【官報】
改正地方公務員法が平成２９年５月１７日法律２９号として公布されました。３２年４月１日に施行され、自治体の非常勤職員が会計年度任用職員と位置付けられます。
改正原賠機構法が平成２９年法律３０号として公布。９か月以内に施行し、電力会社の廃炉積立金の新設を義務付けます。
日本ルクセンブルク社会保障協定が、平成２９年５月１７日条約９号として公布されました。「国会の一番長い夏」おととし安保法大延長国会の９月１１日に全会一致で国会では承認されていました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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