【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月２６日（金）】
「参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会」の設置が全会一致で決まりました。委員は２５名。
この後、衆先議１０議案が採決され、すべて可決し、成立しました。
「改正国民生活センター法」（１９３閣法３９号）。委員長の審査報告の後、押しボタン投票システムで採決されました。投票総数２３４、賛成２３４、反対０。全会一致で可決しました。政府は先に衆議院に提出し、可決していますので、これで、両院で可決し、成立しました。参議院議長が奏上（天皇に報告）。来月上旬に公布されます、法律の施行はことしの１０月。
「防衛省設置法及び財政法を一括で改正する法律」（１９３閣法２６号）について、委員長は「不要な装備品を開発途上国に譲渡することと平和憲法の関係性についての質疑などがあった」と報告しました。採決は、投票総数２３４、賛成１６１、反対７３で可決し、成立しました。公布の日から来年３月にかけて、改正項目ごとに順次施行。
「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律」（１９３内閣提出法案５９号衆議院修正）は、投票総数２３４、賛成２１２、反対２２で可決し、成立しました。９か月以内に施行。
「改正銀行法」（１９３閣法３８号）は２３５、２３５、０の全会一致で可決・成立。１年以内に施行。
「改正種の保存法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）は２３５、２３５、０で可決し、成立。この議案は、衆では本会議で質疑され、委員会で民進党が修正案を出したものの否決されていました。網羅的な改正で、レッドリストに準じるリストや、動物園との連携を強化します。１年以内に施行。
「改正企業立地促進法」（１９３閣法３０号衆修正）は２３６、２０４、３２で成立。
この後、
●改正介護保険法が成立
「地域包括ケアシステムを強化する、介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。討論の後、採決。投票総数２３６、賛成１６３、反対７３の賛成多数で可決し、成立しました。
●１２０年ぶりの民法債権編（改正債権法）抜本改正法、２年２カ月越しの成立
「民法債権編（債権法）抜本改正法律」（１８９閣法６３号及び６４号）。投票総数２３２、賛成１８１、反対５１の賛成多数で可決し、成立しました。
「農工法、農業地域の工業等導入促進法を改正して商業サービス業に広げる法律」（１９３閣法２９号）は投票総数２３６、賛成１４１、反対７３で可決し、成立しました。
これで、散会しました。
【参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会（参・退位特）】
自民党の尾辻秀久さんが特別委員長に互選されました。元副議長で、厚生労働大臣・日本遺族会会長。尾辻委員長は、理事に、自民党の愛知治郎さん、有村治子さん、中山恭子さん、民進党の長浜博行さん、公明党の西田実仁さんの５名を選びました。散会。
【衆議院本会議】
さきごろ、１００歳で他界した角屋堅次郎さん＝旧三重２区・社会党＝への弔詞が朗読されました。
この後、国会同意人事があり、一宮なほみ人事院総裁、荒井勉公害等調整委員長、片岡剛士・日銀審議委員、更田豊志・原子力規制委員長らが多数決や全会一致で同意されました。両院同意のために、就任することになります。
●特区法案は３度目（５定例日）の採決延期
次に日程第一の「特区法改正案」（１９３閣法５４号）は、笹川博義・議事進行係から延期動議が出て、可決。延期されました。これで、委員会議了した後に、本会議で３回（定例日では５日、合計８日間）延期されました。
「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）は全会一致で可決され、参議院に送られました。
●改正不動産特定事業法が成立
「改正不動産特定事業法」（１９３閣法４４号参先議）は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。参先議ですので、これで成立しました。
「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）は、民共反対、自公賛成多数で可決し、参に送られました。散会。
【衆議院厚生労働委員会】
関心が高い、「児童福祉法改正案」（１９３閣法４８号）の質疑が始まりました。厚労省以外に、最高裁家庭局長も参考人として参加して、質疑。次回は３０日（火）９時から。
【衆議院経済産業委員会】
「化審法、化学物質の審査製造規制法改正案」（１９３閣法５２号参議院先議）。政府参考人は経済産業省、環境省の両省から呼ばれて質疑。採決は、共反対、自公民維賛成多数で可決すべし、と決まりました。
【衆議院文部科学委員会】
１７分前後遅れで始まりました。一般質疑。民進党の今井雅人さんは「昨日は衝撃的な一日だった」と語りだしました。前川喜平・前文部科学事務次官の「総理のご意向文書は本物」「出会い系バーに行っていたのは事実だが、読売による権力の牽制がある国はと思いたくない」との記者会見を念頭においた発言。今井さんは、朝日新聞の前川さんのインタビューの配布を理事会で自民党に拒まれたことについて、「８年間国会議員をやっているが、全国紙の写しの配布を断れたのは初めて」と批判しました。
●文化芸術基本法改正案が委員長提案方式で議員立法
「文化芸術基本法改正案」（１９３衆法たぶん１８号）が、文部科学委員長から起草されました。永岡佳子委員長から促され、元文部科学大臣の河村建夫・衆議院議員が要旨を説明。「文化庁の機能を強化する。１６年前の法律を改正して、タイトルを文化芸術基本法にする。芸術祭を開催する。施策として例示している芸術に一部の芸術を追加する。国内外での人材育成や、現地語での日本文化発信に取り組む」とし、「公布の日に施行する」と語りました。この後、共産党の畑野君枝さんが「文化芸術振興議員連盟で、私も発言したが、国会議事録にも残したいので質問する」と２、３の質疑があり、河村さんは「東京オリパラもあるのに、年１０４３億円の予算では少ない」と答弁。採決の結果、全会一致で可決すべし、と決まりました。
委員長起草方式は今国会５例目で、文科委員長は既に２例目。先の国会では、フリースクール義務教育化をめざす議連の案が河村さんが登場して「公立夜間中学もフリースクールも頑張れ」という骨抜きがされましたが、今回は文化庁の増強が思惑のようです。
【衆議院国土交通委員会】
一般質疑。「初当選同期・経世会・３０歳代デビュー・地元経済界関係者だけど政界では非世襲」としては岡田克也さんと同じ
自民党の佐田玄一郎さんが質問。「道の駅は国土交通省の地方創生の目玉だから、土地の売却は地域の人も大歓迎」と語りました。
この後、半年に１回の北朝鮮経済制裁の船舶入港禁止の承認案が２本はかられ、全会一致で承認されました。
●民泊新法、静かな審議入り。
次に、民泊新法が審議入りしました。
「住宅宿泊事業法案」（１９３閣法６１号）が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。
民泊はすでに、特区法で、東京都大田区と大阪府・大阪市が民泊特区（旅館業法の規制緩和）で認められています。これを全国に広げるものですが、民泊業者は国土交通省に登録し、民泊仲介業者は観光庁の監督を受けることになります。
【衆議院議院運営委員会】
ありました。
【参議院議院運営委員会】
開かれました。
【官報 平成２９年２０１７年５月２６日（金）】
「改正土地改良法」は平成２９年５月２５日法律３９号として公布されました。６か月以内の政令で定める日に施行。
「改正道路運送車両法」は平成２９年５月２５日法律４０号として公布されました。２０日後から順次施行。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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