岡田克也民進党代表「集団的自衛権の行使は国のあり方を根本的に変えることになる」安倍首相とＱＴ［画像］民進党の岡田克也代表、２０１６年５月１８日、インターネット審議中継からスクリーンショット。 民進党の岡田克也代表は、平成２８年２０１６年５月１８日（水）、安倍首相（自民党総......
「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）をめぐる攻防は金田法相不信任案につながり「賛成１２５反対３３４」と善戦した感想を持ちましたが、いずれにせよ、否決。抗議活動が盛り上がっておらず、衆院の審議は一つの峠を越した感じがあります。
きのうの朝日新聞報道で火が付いた「加計学園・特区・総理のご意向・文書」をめぐって、資料の提出が不誠実だと、民進党が反発。議事日程にのぼっていた「特区法改正案」（１９３閣法５４号）は本会議場で延期動議が出て、先送り。残り１カ月「特区」国会として、「会期の件」の攻防になるかもしれません。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年５月１８日（木）】
「法務大臣金田勝利君不信任決議案」が議題となり、否決されました。が、投票総数４５９、賛成１２５、反対３３４ですから、野党が一つになれば、未来は見えてくる数字だと感じました。
●特区法改正案（民共反対）の採決は延期
この後、日程第一、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）が採決される予定でした。委員会では、民共反対、自公賛成と賛否が分かれていました。直前に、笹川博義・議事進行係が延期動議を出しました。先週火曜日の法務委員長解任決議案に続く、異例の「延期」となりました。民進党は、独自に入手し、きのうの朝日報道で火が付いた、「加計学園・獣医学部特区・総理のご意向文書」について、資料を求めていましたが、政府が出さないことを、議運委理事会で批判していました。参側は特区を審議する特別委が廃止されており、終盤にかけて「特区国会」となりそうです。私はちょっと人間関係的に特区はやりづらい面もあるのですが、別段利害関係的には関係ないので、この辺で、岩盤規制以外の特区の流れに歯止めをかけたいところです。
日程第二以降は、採決され、参議院に送られました。
「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）は、共反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。
「日本ケニア投資協定承認案」（１９３条約１１号）「日本イスラエル投資協定承認案」（１９３条約１２号）は共反対、自公民維賛成多数で承認し、参へ。「日本スロバキア社会保障協定承認案」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定改定議定書承認案」（１９３条約１４号）は、全会一致で承認し、参へ。
憲法６１条に「衆院優越・３０日ルール」があるので、両院承認が確定。２０本の条約がありながら、すべて衆院での処理が終わりました。緊迫の終盤国会も、衆外務委員はバカンスへ、と言うと、「しー、黙ってて」と言われそうなところです。
【参議院厚生労働委員会】
１カ月の時を経て、「介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が趣旨説明され、そのまま、与野党が質疑しました。なお、先に衆から送られていた、「厚労省次官級医務技監の創設法案」（１９３閣法１６号）は先を越された格好になります。
審議では、自民党ベテランの木村義雄さんも質問。衆議院香川２区で議席を奪われた、玉木雄一郎・民進党幹事長代理が連日テレビに出る中、ひっそりとやっているという風情でした。
【参議院農林水産委員会】
「土地改良法改正案」（１９３閣法２８号）。自民党は、進藤金日子（しんどう・かねひこ）さん＝男性＝が「私の専門分野だ。たっぷりと時間をいただいた」と質問。農業土木・構造改善を請け負う、「土改連」（どかいれん）の推薦をもらって、比例全体の２４位（定数４８）で当選した元農林官僚です。質疑が終局。共産党の紙智子さんが「貸し手が決まらない農地バンクで先に土地改良をすることになるし、安倍内閣の経営所得安定対策で、農業者の現金収入が増えたとは言えない」と反対討論しました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、年内（公布から半年）に施行へ。
【参議院文教科学委員会】
しばらく法案が衆から回ってこない状態が続いていましたが、「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を創設する法案」（１９３閣法５６号）の参考人質疑がありました。教授に加えて、連合幹部も出席しました。
ところで、きのう「加計学園特区」をめぐって、テレビ記者らに、高等教育局課長が省内で「文書があるのか、ないのか」と吊し上げを食らっているシーンがありました。文科クラブは社会部・科学部が常駐していますが、高等教育局の職員も「国士」ということでなく、国賠３６億円されたら大変で、身を守るために、資料を出しているのですから、その人物を守ろうという考えを共有できない記者が、霞が関・永田町にいることは、遺憾です。
【参議院国土交通委員会】
「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）。三菱自動車工業の不正が立法事実で、私なんかは、大企業と旧財閥がきらいなので、「三菱自工つぶせ！」などと思っていました。埼玉県選出で浦和に住んでいる、行田邦子さんが「三菱自動車工業はスポーツ振興への貢献はすばらしい」としたうえで「国交省は不正がないよう指導してほしい」と語っていて、私も考え直しました。あとものすごくくだらない話ですが、名前の前に「む」をつけると、行田邦子さんって「向田邦子」になりますね。在職１０年になるのに初めて気づきました。それはさておき、採決は全会一致で可決。あす成立。公布から２０日後から順次施行。
【参議院経済産業委員会】
まず、商工中金の不正について、安達社長（元次官）らが呼ばれて審議。世耕大臣の説明では「不正のうち、危機対応貸し付けでは、予算の１３％しか融資できていなかった」とし支店の無理なノルマの原因だともしており、存在意義から問われることになりかねない問題のようです。
この後、「企業立地促進法改正案」（１９３閣法３０号衆修正）が趣旨説明されました。この法案の「地域けん引企業」の指定について共産党は「地方版特区だ」と批判しています。
【参議院外交防衛委員会】
終盤国会で条約５本を審議することになりますが、きょうは防衛省提出の一般法案が審議入りしました。
「防衛省設置法及び財政法の一括改正法案」（１９３閣法２６号）で、稲田防衛相が説明しました。
【参議院環境委員会】
「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）の参考人質疑。
【参議院財政金融委員会】
一般質疑のみで散会しました。銀行法改正案（１９３閣法３８号）は審議入りしませんでした。
●参議院内閣委員会はありませんでした。「退位特例法案」（あす提出）は特別委で審議することになりましたが、「特区法改正案」（１９３閣法５４号）はこちらに付託されることになりそうです。
●参議院総務委員会はありませんでした。
●参議院法務委員会もありませんでした。民法債権編改正案（１８９閣法６３号及び６４号）は、法相不信任が衆院に出ているためか、開かれませんでした。私は、同法案について、かなり長く批判してきましたが、ある方から「反対、反対、というよりも、こう思いますが、みなさんどうでしょうか？、という発信をしたらどうだ」と言われて、そうしていましたが、一向に世論が盛り上がって来ず、衆院を通過してしまいましたが、参側での修正協議が望める状況にありますので、改めて、「融資の連帯保証の公正証書化」に反対の姿勢を強めていこうと考えています。くだらない話ですが、きょうは、第１種常任委員会１１のうち、建制順で、上から３つが開かれず、それ以外は開かれるという珍しい日程となりました。
【衆議院農林水産委員会】
「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）が審議されました。成果が続く、「民進党国対チーム」から、宮崎岳志さんが出張して、加計学園・獣医学部特区と文書について聞きました。質疑は今後も続き、次回は２３日（火）９時から参考人質疑。
【衆議院総務委員会】
第３１次地方制度調査会答申を法制化する、「地方自治法改正案」（閣法５５号）の政府原案と民進党修正案が審議されました。採決では、民共などの反対、自公などの賛成多数で政府原案を可決すべきもの、と決まりました。
【衆議院憲法審査会】
●自民党衆院２期生から「参議院の合区解消、地域代表明記」発言相次ぐも、公明党の北側一雄さんが一蹴。
まず、森英介会長（自民党）が、５月３日の首相メッセージに遺憾と考える、と読める意見を表明しました。質疑では、自民党の上川陽子さん（党改憲本部事務局長）が地方自治の章について発言。自民党２期生の田畑裕明さん（富山１区、清和会）らが「参議院の合区の解消が必要だ」と語りました。公明党の北側一雄さんが発言し「さきほどから合区の解消の意見が相次いだ。しかし、憲法４３条は、国会議員は全国民を代表とするとしている。このため１４条の法の下の平等と勘案して、格差は２倍以内となっている。また首相指名選挙の対象が国会議員で、国務大臣の過半数を国会議員が占めることになっていることから、地域代表を憲法に加えるのは現実的ではない」と一蹴しました。
民進党の奥野総一郎さんは「課税自主権を明記すべきだ」と第８章地方自治の充実を求めました。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
民進党の山井和則国会対策委員長は、１８日の記者会見で、
「当然会期の延長には反対」とし、
「一たん国会を閉じて、この共謀罪についてもじっくりと国民に説明をあらためて行う。そして、金田大臣ではない、新しい説明責任を果たせる大臣のもとで審議をすべきだ」と語り、
与党から出ている「４０日前後延長論」を牽制し、第１９３回国会は６月１８日（日）に閉じて、共謀罪法案（閣法６４号）を審議未了廃案（秋の国会に継続審査）に追い込むかまえを改めて強調しました。
このエントリー記事の本文は以上です。
きょう、５月１８日付読売新聞は１面トップで、自民党が小委員会を設けることで関係者が合意し、ことし中に憲法改正案をとりまとめるスケジュール感であると報じました。来年、平成３０年２０１８年の通常国会に、提出したいかまえ。自民党は、公明党と維新と事前協議することは排除しないものの、党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）でなく、その下の小委員会でスピード感あるとりまとめをする公算が高まりました。
読売は、５月３日付の１面で安倍晋三首相（自民党総裁）の単独インタビューを載せ、「東京オリンピックのある２０２０年施行で、憲法９条に第３項を追加する憲法改正をしたい」とそれまで全くなかったシナリオを伝えました（関連エントリー）。
きょうの読売記事では、自民党案は（１）憲法９条に第３項を追加し、自衛隊を明記（２）教育費の無償化を明記（３）緊急事態条項を新設ーーの３つに絞られつつあるとしています。
安倍首相らとしては、野党の抵抗で進まない衆議院憲法審査会、参議院がやる気のない参議院憲法審査会を飛び越えて、先に、改正案を提出することで、審査会の過半数、本会議の３分の２の賛成で可決し、両院発議に持ち込めると考えているのが自然でしょう。
また、２０１８年通常国会となると、同年１２月までの衆議院任期より前になり、国民投票と衆院選のダブル選挙の憶測も、呼ぶことになりそうです。
このエントリー記事の本文は以上です。
政権寄りの読売新聞は「政府・与党は、４０日間前後、７月下旬までの会期延長を検討している」と報じました。５月１８日付１面に掲載されました。仮に延長すれば、７月２８日（金）辺りが軸になると思われます。
今第１９３回国会の会期は、平成２９年２０１７年１月２０日（金）から６月１８日（日）までの１５０日間。
読売は、４月１４日に「会期延長検討表明論」を報道。この情報は、その日以降、新聞各紙は「過去にも国会が都議選をまたいで延長されたことは複数ある」と報じました。
きょうは、当初会期末までちょうど１か月前（３２日前）となりますが、このタイミングでの延長論は異例。
読売は、参議院民進党の榛葉国対委員長が１７日の記者会見で、「延長なら共謀罪（閣６４号）もしっかり審議したらいい」と語ったと報じました。仮に延長された場合は、参院での長時間審議で、参院と野党の双方に関心を寄せてほしいとの思惑でしょう。
その一方、与党・自民党内に、７月２日の都議選よりも前には、閉幕する、「小幅延長にとどめた方がよい」との意見もあるとしています。
仮に延長した場合は、野党から、加計学園「総理のご意向」特区を追及されることが予想されるます。参で、民法改正案（１８９閣法６３号及び６４号）が修正されて回付されるシナリオも予想されます。本ある参先議法案のうち４本は、きょう１８日時点では、衆での審議入りを待つ状態。波乱も予想されます。水道法改正案（閣４９号）は仮に延長されても、成立が難しい公算となりつつあります。２０１５年衆新区割り公職選挙法改正案（閣法６５号）と、天皇生前退位特例法案（閣法おそらく６６号＝あす提出）は延長がなくても成立は確実。
このエントリー記事の本文は以上です。
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