［写真］警察庁、きょねん２０１８年９月、宮崎信行撮影。
「道路交通法改正案」（１９８閣法 号）が、今月２０１９年１月からの第１９８回通常国会に提出されることになりました。
今次改正案は、
（１）定義規定。自動運行装置の定義を法文化し、自動運転車の「操作」は「運転」に含まれるとする改正条項
（２）罰則引き上げ。運転中の携帯電話使用の罰則を「３か月以下の懲役又は５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」に引き上げる。
（３）警察庁内の行政規定。運転履歴証明書の発行に関する手続きについて。
－－が柱となるようです。
警察庁交通局が「改正試案」のパブリックコメントを受付中で、来週水曜日に締め切り。試案に沿った条文が２月下旬から３月上旬にかけて閣議決定し、国会に提出されるはこび。
このブログでは、道路交通法を改正する法案は、参院選をひかえた通常国会で参議院先議で審議される傾向が強いと、指摘していましたが、最近はそうでもありません。国会対策が得意な警察庁ですが、私としては、複数いる長官官房審議官が答弁の中心となり、局長が国会答弁に出てこない方法は、そろそろ自制してほしいと考えます。
自動運転装置については、昨年、元東京地検特捜部長の高齢の高収入の弁護士が、北里研究所病院前で退院直前という希望に満ちた中年男性を、ひき頃したにもかかわらず、警視庁が逮捕しないという、不可解な事案がありました。私は個人的には、こういうのはとても遺憾です。また、罰則の「引き上げ」についても、正面から賛否が分かれることは無いでしょうが、漸進主義で引き上げていくと、気づいたら、民間大組織の会長が、長期間身柄を拘束されてシャバでの自由を失うことになるかも。今後提出される、２０１９年改正法案も、与野党で大きく賛否が分かれることはないでしょうが、しっかりと議事録を残して、県警プロパーが、いちいちサツ庁キャリアにお伺いを立てなくても、解釈・運用できるようにしていただきたいものです。
衆参内閣委員会は唯一継続審査の閣法をかかえた委員会ですが、前年からの与野党対決色は薄く、通常国会の主戦場は他の委員会になりそうな公算。比較的スムーズに審議・採決されることが予想されますが、審議入りがずれ込むかもしれません。いずれにせよ、法案提出はまだ１か月以上先のことですから、今から予想しても、あまり意味はないのかもしれませんが。
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