改正入管法は、参・委員会でも「補充質疑」１月２３日（水）２４日（木）に衆参法務委の閉会中審査

［写真］参議院自民党の控室、おととし２０１７年５月ごろ、宮崎信行撮影。

　ＮＨＫの報道によると、参議院自民党の関口昌一国会対策委員長は、記者会見で、

　改正入管法に関する法務省の政省令策定状況などについて質疑する、参議院法務委員会の閉会中審査を、２４日（木）に開くと発表しました。昨年末に当ブログ既報の、１月２３日（水）に衆議院法務委員会に続き、１月２４日（木）に参議院法務委員会が閉会中審査を開くことで、翌週からの第１９８回通常国会の前哨戦となりそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）　参議院インターネット審議中継　国会会議録検索システム（国立国会図書館）　衆議院議案（衆議院事務局）　今国会情報（参議院事務局）　各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）　政党インターネット資料収集保存事業 「WARP」（国立国会図書館）　予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）　インターネット版官報

［お知らせおわり］

tags 

（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

６０歳から６５歳まで「給与７割水準」か国家公務員法改正案、日経新聞「原案判明」「社長アンケートで民間では７割～５割」と報道

［写真］人事院。

　日経新聞電子版は２時間ほど前に、「国家公務員法改正など関連法案」の原案が判明したとし、６５歳定年延長後に、６０歳から６５歳までの給与水準を、それ以前の「７割の水準」に抑えると報道しました。

　日経電子版は、会員登録をすると上限つきですが無料で読めるサービスです。

　記事では、民間企業の先行事例を提示。「日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった」

　とし民間に合わせて、６０歳以上の国家公務員を「定年前の７割」にするのが妥当だ、という方向性を示しました。

　定年延長については、既に当ブログ内記事にしていますので、ご参照ください。

　法案の時期については、やはり、霞が関・永田町内で「見えない力」が働いているようで、ことしの年末までにまとめることを目標にしているとし、これまでのスケジュール感よりも、１年前後先送りになる公算をほのめかしています。

このエントリーの本文記事は以上です。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）　参議院インターネット審議中継　国会会議録検索システム（国立国会図書館）　衆議院議案（衆議院事務局）　今国会情報（参議院事務局）　各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）　政党インターネット資料収集保存事業 「WARP」（国立国会図書館）　予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）　インターネット版官報

［お知らせおわり］

tags 

（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019