いよいよ週明け召集、衆参の議院運営委員会が開かれる、「維新・希望」に参議院懲罰委員長ポスト

　いよいよ週明け月曜日、平成最後の、第１９８回通常国会が召集されます。

【衆議院議院運営委員会　平成３１年２０１９年１月２５日（金）】

　月曜日の本会議での政府四演説や、水曜日からの代表質問、会派など院の構成について。

【参議院議院運営委員会　同日】

 月曜日の本会議で政府四演説を聞くことや、木曜日から代表質問をすることなど。会派では日本維新の会と希望の党の２つの政党が統一会派「維新・希望」をつくったことから、懲罰委員長ポストを同会派に割り振ることを決定しました。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

恒久法「特別法人事業譲与税法案（仮称）」総務省が２月上旬に提出へ、年０・５兆円減収の東京都の小池百合子知事の参考人は難しいか

［写真］東京都知事の小池百合子さん、きょねん２０１８年４月２８日、東京・代々木公園で、宮崎信行撮影。

　総務省は「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案」（１９８閣法　号）を、２０１９年２月上旬に第１９８回通常国会に提出することにしました。

　閣議決定文書「平成３１年度税制改正大綱」の中に「特別法人事業税（仮称）の収入額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲与する特別法人事業譲与税（仮称）を創設する。特別法人事業譲与税（仮称）の譲与の基準は次のとおりとし、平成 32 年度から譲与する。」などの文言が盛り込まれたことによります。

　特別法人事業税を創設することによる法人事業税（府県税）の「税率引き下げ」条項は「平成３１年度地方税法改正法案」（１９８閣法　号）として一括的に提出されます。政府・総務省は、３月下旬までに成立させてほしい、と今週国会に伝えました。

　「特別法人事業譲与税」は、国とは別に、都道府県が、法人二税（法人住民税、法人事業税）として外形標準課税の均等割り部分も含めて徴収する税金のほかに、「特別法人事業税」を徴収。このお金を、国に「いったん上納する」ことになります。そして、国・総務省が「人口で按分した額を各都道府県へ譲与する」税制です。

　これにより、小池百合子知事率いる東京都は年０・５兆円程度という凄まじい減収が確実となっており、小池さんの政治力を非難する突き上げが激しくなっています。全国の知事の大半は賛同しています。

　福田康夫内閣の財政難の時代から、府県税である法人事業税を「召し上げる」政治判断はあり、福田さんと同じ派閥出身の石原慎太郎東京都知事や、神奈川、愛知県知事が激しく反発する中、同様の対応は行われてきました。今回は、恒久法として召し上げることになります。

　年０・５兆円というのは気の遠くなるほどの減収であり、将来的に、東京都庁が所管するインフラ更新に影響が出るのはひっし。しかし、小池さんの自民党内での地位や、他の知事の賛同が難しいことから、総務委員会に小池さんが参考人として呼んでもらい、国会で意見を述べることは、おそらく無いだろうと、予想されます。

　

最終決着（１）リーチサイト規制は「著作権法改正案」として文化庁が提出（２）ブロッキングは国会提出断念も大臣は「今後必要だ」

　省庁が設けた有識者による審議会で、法改正の方向性を示す常套手段の中で、ドワンゴの川上会長らが紛糾する異例の展開となり報じられた、海賊版サイトのブロッキング法制について。

　政府は、海賊版サイトへのリンクを張った「リーチサイト」の開設者・運営者と、海賊版サイトから画像（マンガなど）を大量にダウンロードした者に対して、刑事罰（懲役５年以下ないし３年以下で最終調整中）を課す、

　「著作権法など改正案」（１９８閣法　号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝を、２月下旬に提出することにしました。

　これとは別に、前年秋から国会対策で政府・与党とも難航してきた、

　「デジタルファースト法案」（１９８閣法　号）＝正式名称はこのブログの最後に記載＝

　は３月中旬に提出されることになりました。

　アドレスを意図的に他の関係の無いサイトに強制的に飛ばしてしまう「ブロッキング」について、政府は法案提出を断念しましたが、政府内として「総合対策」をすすめ、将来的な法制化はめざしていく方向性です。

　平井卓也・内閣府ＩＴ担当相は１月１５日（火）の閣議後会見で、「今度の国会ではその法律案は出さない」「それ以外のことを全部やる」「海賊版サイトに対する総合対策を進めるということで、関係省庁との間ではもう意思統一ができていますので、できることから着実にやっていこうということだと思います」と語りました。

　著作権法など改正案は、昨年１０月１日に京都に移転した文化庁にとっては初めての東京での国会対策になりますので、私としては後日談を聞いてみたいところです。動画のダウンロードは既に禁止されていますので、画像とは、人気マンガ（漫画）が中心になります。

　デジタルファースト法案をめぐっては、印鑑の業界から反対論が出ているようです。

　◇

　法案提出は初めてですが、政府や与党内の調整に関しては、当ブログでも次のような記事を書いてきましたので、参考までに紹介します。

リーチサイト規制法案を速やかに提出へ、一方「海賊サイトブロッキング法案」は調整難航

2018年08月24日 13時32分40秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】

2018年06月15日 18時52分54秒 | 第１９８回通常国会２０１９年１月、改元、参院選へ激闘

　◇

　法律案の正式タイトル。

　「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」

　「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」

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特許法改正案、特許庁が立ち入り検査「験証人」を新設、意匠法改正と束ね法案で３月上旬提出

［写真］特許庁、東京都千代田区永田町、３年前の２０１６年３月、宮崎信行撮影。

　特許庁が「立ち入り検査」をできるようにする規定が初めて盛り込まれた、

 「特許法・意匠法など改正案」（１９８閣法　号）が、２０１９年３月上旬に第１９８回通常国会に提出されることが、分かりました。

　改正法案は、当ブログが昨年５月に報じた意匠法の改正条項と束ねて「特許法等の一部を改正する法律案」の題名となる見込み。施行日は現時点では不明。

　特許庁は、「験証人」という新しい言葉をつくり、裁判所の特許侵害訴訟で、特許庁職員である「験証人」が、疑いがある場所に立ち入り、侵害の有無を判定する実験をしたり、損害賠償額の算定で、発明にかかったコストなどを考慮することができる規定を新設する方針です。

　第２次安倍内閣以降は、会社の発明で社員の連名だったものが、法人名で登録できるようになりました。大企業優先という批判も恐れて、政府は「経団連会長会社のキヤノンでは、発明した社員に海外留学の報奨制度を設けている」などと答弁。当事者である博士たちからは「うちは中小企業だから無理かな」という斜め方向の反論しか出ず、成立・施行しました。

　１１年前の国会では、特別会計が問題になりました。特許庁は特許特会を持っており、出願・登録にかかる、「特許印紙」の収入が年１０００億円前後あります。他省でいえば、法務省が「登記印紙」と特会を廃止され、財務省発行の「収入印紙」を使う改革がなされましたが、特許庁は「特許印紙」の販売額を使えます。そのせいか、２０年以上前から、首相官邸斜め向かいの永田町の大きな庁舎を持っており、省と庁の建物の関係としては異例の好待遇となっています。

　また、特許侵害について、立ち入り検査をするのはいいのですが、基本的に、日本国内での特許争いとなるでしょうから、内需のつぶし合いにはならないようにしてもらいたいところです。

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