【条約承認案】「日英原子力協定」は先送りを判断、外務省、１０条約を提出し４条約先送りを国会に報告

［写真］外務省、２年前（２０１７年）撮影。

　外務省は、第１９８回通常国会に、条約承認案１０件を提出するものの、４件について「検討中」として先送りすることを、きょうまでに、衆参両院の議院運営委員会理事会に伝えました。

　日立製作所社長、経団連会長、東京電力会長らは、英国への原子力発電機の輸出を正式に断念し、日立は０・３兆円の損失を引き当てることにしました（同社は単年度黒字）。

　外務省は「日英原子力協定改正議定書の承認案」の提出を先送りすることにしました。ただ、これをタイトルにした方が読まれやすいと私が判断しただけで、「日英刑事共助協定」「日英相互承認協定」の承認案も先送りするので、メイ首相（保守党党首）がＥＵ離脱で苦労していることの方が、要因でしょう。

 「日ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第１次改正議定書」も先送りになりました。

　外務省が、「承認を求めるの件」を提出する１０条約の件名と提出時期は次の通りです。

　「日本カナダＡＣＳＡ」（２月下旬）

　「日本フランスＡＣＳＡ」（同）

　「中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定」（同）
 
　「２００１年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」（同）

　「２００７年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約」（同）

　「日本アルゼンチン投資協定」（３月上旬）

　「日本スペイン租税協定」（同）

　「日本クロアチア租税協定」（同）

　「日本コロンビア租税協定」（同）

　「日本エクアドル租税協定」（同）

　以上です。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

日仏ＡＣＳＡ、日カナダＡＣＳＡの条約承認案と国内実施法案（防衛省設置法など改正案）国会提出へ

［写真］外務省、東京都千代田区霞が関、今月２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　政府は、集団的自衛権や個別的自衛権を行使する際に、国内外で、フランス軍、カナダ軍との弾薬・食料などの双方向の後方支援にあたり、消費税非課税などの細目を定めた「ＡＣＳＡ条約」（物品役務相互提供協定）を結び、自衛隊法に明記することにしました。

　外務省は

　「日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定（日加ＡＣＳＡ）」の承認案（１９８条約　号）と、

 「日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（日仏ＡＣＳＡ）」の承認案（１９８条約　号）の、２つの議案を、２月下旬に提出するはこび。

 条約承認案の２月下旬よりも先の２月上旬に、防衛省は「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」（１９８閣法　号）を閣議決定してもらい、国会に提出します。

　防衛省が出す一般法案は「自衛隊法改正案」か「防衛省設置法改正案」のどちらかのタイトルになりますが、今回の法案も、２０１５年平和安全法制成立後に改正が相次ぎ、自衛隊法の日米ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡに規定の後に、条約の発効を見越した国内実施法規定を定めるものになりそうです。日米、日豪、日英は、日本とその国や旧植民地国が隣同士ですが、日仏、日加はまったく接していませんから、朝鮮半島やホルムズ海峡などでの、国連軍や有志国連合などへの後方支援という「軍靴の足音」を感じさせる法改正となりそうです。

　法案には、航空自衛隊の航空総隊の改編に関する規定も盛り込まれる見通し。

　衆議院では法案を安全保障委員会、条約を外務委員会で審議し、参議院では両議案とも外交防衛委員会で審議することになります。

　

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奄美群島振興特措法と、小笠原群島振興特措法、ともに５年延長へ

　政府は、「奄美群島振興開発特別措置法」と「小笠原諸島振興開発特別措置法」を、各々、５年延長することにしました。

　各々の有効期限を５年延長し、「２０２４年３月まで」とする改正法律案を、国土交通省が一本にまとめて、２月上旬に閣議決定し、衆参の国土交通委員会での審議を求めることになります。３月までの成立を求めています。

　改正法案の内容は、有効期限の延長と、ごく技術的な改正条項にとどまる見通し。

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「農地中間管理機構法改正案」が国会提出へ、集積のために「農地バンク」さらに存在感高まる、農業委員会「集積を妨げるから」転用不許可も

［写真］農林水産省、４年前の２０１５年７月、宮崎信行撮影。

　農地バンク、「農地中間管理事業の推進に関する法律などの改正案」（１９８閣法　号）が、来月２０１９年２月中旬に閣議決定され、国会に提出されるはこびとなりました。

　当初批判を浴びた農地バンクが活用されだし、減反廃止により、全国の耕地面積はさらに減少しながらも、踏みとどまっている、印象です。農林水産省は、今後の農地集積や担い手維持のために、農地バンク法をパワーアップしていく政策に踏み切りました。

　このため、農業委員会法の規制なども、農地バンク法に集中させ、農地の宅地など転用不許可要件に「集積に支障を及ぼすから」という項目が追加されることになります。農地バンク法の手続きを簡素化する項目なども盛り込まれます。

　農水省は、来年度予算案の歳出との一体的な推進を求めており、３月末までに成立させてほしい旨を、今週国会に明示しました。事務次官人事まで巻き込んだ、官僚たちの闘争は、現在の路線の推進者に軍配が上がったようです。

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「青山」の件も影響か、児童相談所など「児童福祉法改正案」国会提出へ、２年前にも改正

　政府や厚生労働省は「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」（１９８閣法　号）を、第１９８回通常国会に提出する方針を決め、国会に連絡しました。

　「３月上旬提出」のめどを国会に伝えています。厚労省は５法案を提出する予定恵、国会会期は６月２６日（水）までなので、法案成立が秋以降に持ち越されることもありそうです。

　法案の内容は、（１）児童相談所において心理に関する専門的な知識及び技術を必要とする指導を司る所員の数の基準の創設（２）「児童福祉司を教育する児童福祉司」の配置義務付け（３）保護者への指導強化ーーが柱となるようです。

　但し、児相をめぐっては、２０１６年にも、２０１７年にも、改正法が成立しており、４年間に３回も改正法案が提出されることは異例とも言えそうです。

　この国会が始まる前に、不愉快なニュースがありました。東京都庁が、港区青山に児相が入る４階建ての複合施設をつくろうとしたところ、近隣住民説明会で「日銀職員寮もある青山ブランドにふさわしくない」と反対論を演説し、テレビワイドショーなどで、内部のようすが報じられました。一つの不動産会社が署名活動をしているだけとの観測もあります。但し、これ、「児童相談所」を、児童館、児童養護施設ではなく、「少年鑑別所」と勘違いしている、スーパー勘違いの人がいるように、私は感じました。当該施設は、ＤＶシェルターの宿泊施設も兼ねているようです。

 とはいえ、児相をめぐる問題は山積しています。子供には何の罪も無いし、人生にとりかえしのつかないきずを負わせることになりかねません。世論の喚起を含めて、児相の職員・施設の底上げが議論されることになります。

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中国管区警察局と四国管区警察局が合併、警察法改正案、警備局に警備運用部設置も

［写真］警察庁、きょねん９月、宮崎信行撮影。

　警察庁は、中国管区警察局と四国管区警察局を合併し、中国四国管区警察局を設けることを決めました。この内容を盛り込んだ、「警察法改正案」（１９８閣法　号）を作成し、２月中旬の閣議で国会に提出し、来年度予算案と一体的に３月末までに成立させてほしい、と国会に伝えました。

　「中国」というと、警察局長と県警本部長が平日夜に酒席をしていて、本部長が重大事件で本部に戻るのが遅れたことがあったような気がします。ホームページを見ると、年２回程度しか更新されていない年もあるようです。このような国の出先機関としても存在が希薄な、警察局が統合されることになります。たぶん管区内の県警の、警視クラスでも、あまり関係ない、という話かもしれません。行革は大いに評価したいところです。

　警察庁警備局や、各県警の「公安課」「外事課」などの合計４８組織の担当部署のネットワークを、「公安警察」と呼ぶゲゼルシャフトがありますが、その中央本部なのでしょうか、「警察庁警備局警備運用部」を新設する規定の法案に盛り込まれます。現在も警察庁警備局公安課や同局外事情報部などがあります。「警備運用部」がいわゆる公安情報の収集なのか、それとも治安のための警備を実施するところなのか。

　刑法の認知件数は過去最低になるなか、警察の行革も必要ですが、警察庁警備局の再編については、おまわりさんと縁が無い私としても、一ジャーナリストとしてチェックしておきたいところです。

　法案は、おそらく３月２８日頃に、委員会での審査を終え、２９日頃に成立するのではないでしょうか。

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郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先

［写真］きょねん夏の日本郵政本社＝東京都千代田区霞が関、現在本社は同区大手町に移転＝、宮崎信行撮影。

　土曜日の配達をなくして、郵便配達職員の負担を減らす、「郵便法改正案」の提出が先送りされることになりました。

　総務省は来週からの平成最後の通常国会に、各府省庁で最も多い１０法案を提出することを決めて、国会に報告しました。

　総務省が提出する予定なのは（１）第２次補正予算関連の地方交付税法改正案（２）平成３１年度地方税法改正案（３）特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案（４）森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案（５）来年度予算関連の地方交付税法改正案（６）成田空港周辺整備のための財政特措法の１０年延長法案（７）国会議員選挙の執行経費の基準に関する法律および公職選挙法の一括改正法案（８）電波法改正案（９）電気通信事業法改正案（１０）放送法改正案ーーの１０本です。また、例年通り、ＮＨＫ予算の承認案もあります。

　例年通りの地方交付税の法案が２本あり、地方税をめぐっては東京都庁をめぐり知事間で対決色が強まっている法案も用意されています。

　後半国会では、ＮＨＫのインターネット常時同時配信を可能にする放送法改正案、携帯電話販売の「縛り」を規制する法案などが議論されることになりそうです。

 　地方自治体、ＮＨＫ、携帯に押し出される格好で、郵便法改正案の先送りが決まりました。

　橋本龍太郎行革による郵政省の郵便事業庁への降格、小泉純一郎自民党政権による郵政民営化法成立、与党・国民新党による郵政民営化法見直しの意図的な遅延、民間人社長による豪州企業買収、そして、株式公開もすぐに暴落。

　日本郵便にとっては、少なくとも、平成で６回目の敗北というところです。

　なお、きのう、総務省に対して民間放送連盟が「ＮＨＫ収支のうちインターネット関連は２・５％以内に」と要望し、日本新聞協会が「月曜日に３日分郵送される地域が出ないように、郵政の土曜日配達維持を」との要望を出しています。きのうの新聞協会の要望は、郵便法改正案先送りの情報は把握せずに、したものと思われます。

　参院選明け、新元号での提出をめざすことになります。

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「毎勤・消えた給付金・不適切統計」国会初審議は「今月設置でおととい報告した特別監察」の数字が答えられないラグビーボールのような炎上から、大串博志さん（立憲民主党・無所属フォーラム）

　ラグビーボールのように、どこに転がるか分からない展開となりそうです。

　国会で初めて、「毎勤」が議題になりました。連日大量に報道されていますが、マスコミは「不適切統計」、野党は合同ヒアリングを「第１回～４回勤労統計問題ヒアリング」を、おととい「第５回賃金偽装問題ヒアリング」に改称で、やや先走り。野党筆頭理事は「消えた給付金」という言い方もしました。衆での質疑は４時間コースの予定が、４時間５５分前後とさっそく「炎上」。ただし、その「炎上」が昨年来の報道を受けて年頭の大臣会見で調査を指示して、おとといまとまった、「特別監察委員会の最終報告書」の記述に関するものでした。「統計」に行くのか「給付金」に行くのか「アベノミクス偽装」に展開していくのか分かりませんが、当面炎上が続きます。


【衆議院厚生労働委員会　平成３１年２０１９年１月２４日（木）】

　与野党国対委員長が年頭に合意した、「厚生労働関係の基本施策に関する件とくに毎月勤労統計調査について」の閉会中審査が４時間コースでありました。

　まず、根本匠大臣が政府報告を５分弱やり、「誠に遺憾」「お詫びします」と語りました。

　与党は厚労副大臣経験者ばかりで、与党ながら政府を激しく批判しました。橋本岳さんはお父さんの橋本龍太郎首相が親子２代にわたる厚生大臣経験者で首相として労働省と合併させた張本人ですが、それにはふれず、批判。公明党の桝屋敬悟さんは「副大臣を２回やった」として謝罪を交えて質問しました。

 　野党筆頭理事の西村ちなみさんは、「相談窓口に電話した人が数人いるが、後日該当者に郵送で知らせる、と答えているようで、意味がない」とし、「消えた給付金ともいえるのではないか」と指摘しました。

 　立憲民主党・無所属フォーラムの大串博志さんの質疑で、閉会中審査では異例の、４５分前後と長時間の中断がありました。大串さんは「昨日問い合わせて決裁がないと情報提供されなかった」とし、特別監察委員会がヒアリングした人数が違うのではないかと指摘。厚労省の答弁では、委員がヒアリングした局長らと、大臣官房職員がヒアリングした課長らがあり、委員の指示で職員がヒアリングして報告書に追加した事例もあるとのこと。根本大臣が「３９人」としたのに、官房長が「３７人」と訂正しました。大臣は東大経済学部、官房長は東大法学部卒の労働省採用ですが、政策決定者に数学が強い人が少ない、という昔からの傾向が表れているようにも思います。今月設置した委員会のおとといの集計でこれだけ中断するのですから。今後、野党が事前に丁寧に調べたうえで、委員会当日に、大臣らが数字で混乱する展開がありそうです。
　国民民主党の大西健介さんは「２０１８年９月１２日付の西日本新聞が、２２年５か月ぶりに高い伸びを示したとする政府の発表に疑義を示した」と発端を紹介し、認めるまでの経緯をただしました。山井和則さんは「消費税を１０月に上げるときも、賃金が上がっているのか、下がっているのかで政策判断が違う」とし、アベノミクスをめぐる統計の違和感を今後も追及していくことをうかがわせました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　閉会中審査「社会保障及び労働問題等に関する調査、とくに毎月勤労統計に関する件」。

 　参考人として、特別監察委員会の委員長の樋口美雄教授を呼ぼうとして与党が拒んだと、東徹さんが質疑の中で明らかにしました。

 　立憲の石橋通宏さん、国民の川合孝典さんらは、質疑の途中から答弁の再確認を求めるケースが増え、質問通告以外の問い合わせに、大臣、官僚らが混乱する姿が垣間見えました。午後６時２分頃に散会しました。

【参議院法務委員会　同日】

　前日の衆・委員会に続き、閉会中審査がありました。

　改正入管難民法を中心とした一般質疑。

　きょう現在の会派順で、自民、公明、立憲、国民の順番で質疑し、統一会派「日本維新の会・希望の党」は２人質問しました。

　昨年末のような対決色は薄らぎ、立憲の有田芳生さんが「ベトナム語の医療通訳のアプリがあるが、アプリでは不十分ではないか」と具体例にもとづく質疑が中心となりました。

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