「アベノミクス偽装」が確定的となり、来週月曜日、２０１９年２月１８日（月）午前９時からのテレビ入り集中審議は、政権の存続そのものにかかわる重大な局面になる公算が極めて高くなりました。
立憲民主党の追及で、厚生労働省が２０１５年の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の議事録を、けさ、全公開。全６回のうち第５回で阿部座長が「変化するのは当然あり得る話で、それを不自然に調整するというのも、ある意味おかしい話になります」と口をはさんだところ、最終回では官僚が「座長におかれましては、急遽体調不良により御欠席」と報告するなど、生々しい状況が明らかになりました。
省別の争いでは、ターゲットは、財務省の中江元哉・関税局長に移りました。きょうも参考人として出席しました。与党は守らないという意思もすけてみえます。
【衆議院予算委員会 平成３１年２０１９年２月１５日（金）】
「平成３１年度予算案」の審議は６日目で、そのうち一般質疑２日目。
中江・財務省関税局長が、首相秘書官経験者の参考人として、毎月勤労統計について、２０１５年に、首相に報告したことはないと語りました。きょねんの柳瀬元秘書官（経産省）同様に、「首相案件でない」ことを強調しました。立憲民主党会派の本多平直さんは「プレッシャーをかけていたびっくりしました」とし、共同通信など各社のスクープが連発されている、厚生労働省関係者らの「魂の叫び」の報道を活用しながら、アベノミクス偽装のさらなる追求を続行。
共産党は藤野保文さんと宮本徹さんの２期生コンビが激しく攻撃。藤野さんは外国人材拡大の「入管難民法」、宮本さんはＦ３５調達などの中期防について質疑しました。最後、麻生大臣は宮本さんに「あんた時間守りなさいよ。他の党の時間奪っているんだよ」とお得意の場外戦に持ち込みました。麻生さんがルーキーの質問の冒頭に機先を制す発言をするのはいただけませんが、きょうの質問時間に関する反撃は麻生さんに理があるとはいえ、統計以外でも、政府の答弁が劣勢だとうかがわせるものでした。
次回ですが、週明け１８日（月）午前８時５５分から、集中審議の１日目で、タイトルは「統計問題等」。質問順は公明、国民、立憲、自民、共産、維新の順になります。国民は９時３０分から１１時９分まで、立憲は１１時９分から１５時６分まで登場予定。そのうち山井和則さんは１０時３９分から１１時９分まで、小川淳也さんは１３時４５分から１４時３０分までが予定されています。今国会の流れやテレビ入り集中審議であることから中断による遅れはあまりないでしょう。政府側の各人の答弁が注目されます。
【衆議院本会議 同日】
まず国会同意人事があり、中労委公益委員や、運輸安全委員長などの人事が同意されました。運輸安全委員長に関してはドローンを対象に広げる法改正案（未提出）が今国会で成立すればそれを担当する最初の委員長となります。
地方税法などの改正案。ことしは大量４法案が同時に審議入りです。
「平成３１年度地方税法改正案」（１９８閣法４号）
「特別法人事業税及び同譲与税法案」（１９８閣法５号）
「森林環境税及び同譲与税法案」（１９８閣法６号）
「平成３１年度地方交付税法など改正案」（１９８閣法７号）
が石田真敏総務大臣から趣旨説明されました。石田さんは自民党の閉鎖的内部組織「党税調」でライターと呼ばれる幹部を未入閣の時代からつとめてきたエリート議員。自民党からも代表質問に立ち、赤間二郎さんは、「東京一極集中による税の偏在を改善する」と語りました。
［写真］衆議院本会議で質問した、赤間二郎さん、２０１９年２月の自民党大会会場で、宮崎信行が撮影。
高井崇志さんの質問に対し、菅義偉・官房長官は、内閣記者会での東京新聞女性記者の排除要請について、そのような意図はない、と答弁しました。
国民民主党会派で質問した「小沢チルドレン」の日吉雄太さんは「１０月からの（０歳児の一部や３歳児からの）保育無償化は、消費税増税が先送りされたらどうなるのか」と給付と負担の関係をただしました。
「森林環境税」について、会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦さんは、特別会計からの借り入れではなくすぐに課税した方がいいとの持論を展開。
あまり税制改正に関する法案で答弁に立つことは少ない農林水産省の 吉川貴盛大臣は「市町村が法律で定める範囲内で弾力的に森林経営をするものだ」としました。
【衆議院財務金融員会 同日】
麻生太郎さんが財務大臣と金融担当大臣として所信的発言がありました。次回は、１９日（火）午前９時から。予算委員会が地方公聴会で出張している時間帯に、麻生大臣に対する一般質疑を行うとみられます。
【衆議院議院運営委員会 同日】
本会議の議事。
【参議院 同日】
ありません。
【定例閣議 同日】
次の法律案を閣議決定し、国会提出。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案（決定）
（内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学・農林水産・国土交通省）
医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・法務・財務省）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通・財務・経済産業省）
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