［写真］安倍首相・自民党総裁、おととし２０１７年１０月、茨城県内で、宮崎信行撮影。
「消えた年金」について、「最後のお一人までお支払いする」と、２００７年の中盤国会から７月下旬の第２１回参院選の公約で、連呼していた安倍晋三首相の発言が嘘だったことが明らかになりました。
安倍首相は、きょう、平成３１年２０１９年２月４日（月）のテレビ入り衆議院予算委員会で、
「年金について最後のお一人までお支払するのは難しくなった」
と語りました。立憲民主党・無所属フォーラムの長妻昭・元厚生労働大臣に対する答弁。
当ブログはこの問題について、しつこく、何度も何度も繰り返し取り上げてきました。
２００８年１２月６日付では、山井和則さんの質問に対して、自民党の舛添要一厚労大臣（当時）が１３００万円が消えた年金となっていた９３歳の女性について、「大変残念ながら、お支払いしたのが十一月中旬、お亡くなりになったのが十一月の初旬、間に合いませんでした」と答弁。「お支払する」一週間前に亡くなっていたので、お支払いできず、公約が崩れたと動画部分も含めて指摘しました
２０１２年１２月１４日付の衆院選のさいちゅうには、２００７年７月の政見放送を全文書き起こして追及しました。
２０１３年の記事でも、同年の通常国会での長妻さんの本会議質問に対して安倍首相は「さらに、１人でも多くの方の記録の回復につなげていきたいと考えている」とぬけぬけと嘘の答弁をしました。
そもそも、長生きリスクに対応した年金で、その日に亡くなる人はいるのだから、最後のお一人にお支払できるわけはありません。
２００７年参院選の大敗で、安倍自民党はある程度の責任を負ったという考え方はできます。しかし、消えた年金の放置が公文書の改竄につながったと言っても、こじつけではありません。私がこの問題を重視してきたのは、宙に浮いた年金記録も公文書であり、公文書が無ければ、そもそも、民主主義、国会・議会、選挙が成り立たないからです。私見であり、私のつぶやきは国家を代表するものではありませんが、消えた年金を軽視する風潮がごく一部であったことで、民主主義国家としての底が抜けたととらえています。
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