宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

[今日の国会]アベノミクス偽装総攻撃で野党ペースで中盤戦へ「家計調査も偽装で軽減税率をめぐる今度の予算案崩れた」「毎勤は同じ事業者の同じ労働者だと昨年はマイナス0・4%なのではないか」

2019年02月18日 17時50分08秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘

(初投稿は正午過ぎ)

[写真]河津桜と国会議事堂、「国会前庭」で、2月20日(2年前2017年)、宮崎信行撮影。

 野党が総攻撃に出ました。

 きのうのNHK報道では、毎勤の偽装が始まった時の担当者は「雇用保険・労災保険の給付金に影響する統計だったことは今回の報道で始めて知った」「担当の技術担当者は既に死亡している」とあかしました。霞が関官僚を森羅万象に通じた天才だと思っている人もいますが、実態はこの通りでしょう。

【衆議院予算委員会 平成31年2019年2月18日(月)】

 「平成31年度予算案」審議は佳境。7日目で、そのうち集中審議1日目。タイトルは、「統計問題等」。

 立憲民主党の長妻昭さん。毎勤、毎月勤労統計について。経済センサスの6年ぶりの調査結果で、産業構造別の労働者数を反映させて、統計の精度を上げる「ベンチマーク修正」をしていないのは、「十分な資料が無い」からだと統計委員長が答弁しました。長妻さんは、大企業の社員が増えているため、ベンチマーク修正をすると、ギャップが大きくなるのではないかとしました。国民民主党の山井和則さんは、同じ事業所内での人の入れ替わりにより、昨年の実質賃金は同じ事業所で以前から働く労働者の平均では、マイナス0・4%ではないかとしました。

 不正統計・アベノミクス偽装の「横展開」もありました。総務省が計算している「家計調査」。国民の階猛さんは、「旧・家計簿と新・家計簿の入れ替えで、年間消費の6%、年額にして38万円の家計がかさ上げされたのではないか」と正しました。安倍首相は毎勤ととりちがえた答弁を連発。内閣府(旧経済企画庁)が計算している、GDP国内総生産への影響について、統計委員長は「大きな変化はない」と答弁。茂木経財相は「家計調査は、サザエさんのように同じ家計を見ているわけではなく、人数が減ったり、無職から勤労者になって家計の分類が変わったりする」としました。階さんは審議中の来年度予算案の国から見た消費税収について、軽減税率8%分が、旧方式で計算されていると指摘。前提が崩れているので審議ができないとしました。これについて、麻生太郎財務大臣は、そのことは認めながらも、あくまでも見積もりであるとしました。これは麻生さんの言う通りで、予算書に書かれた租税収入は見積もりに過ぎませんので、修正は要りませんが、説得力が欠けることになりかねません。

 安倍首相は、政権交代後の7年間の第一委員(会)室の審議の中で、もっとも興奮しています。

  出てくる言葉が難しいので、野党支持者の間でも「他の議論を」という人が出てくるかもしれません。とくに4月21日に改選される立憲・国民の地方議員は「難しくてよく分からないがブーメランだけは避けてほしい」という本音を持つかもしれません。実際SNSでは、タレントが蓮舫参議院議員が児童虐待に関して完全な誤認ツイートし、撤回・謝罪する小競り合いがありました。

 自民党は前回の選挙後に「与党にも質問させて」と申し入れた、3期生の石崎徹さんが登場。きょねんは申し入れ直後の当初予算の基本的質疑に登場していますが、3日目なので、テレビ無しだったようです。ことしは、テレビ入り集中審議で登場。石破派3期生の同期、山下貴司法相に質問しました。ちなみに、石破派は、石破茂幹事長のもとで初当選した3期生が山下法相、石崎さんら8名いるようです。全体で20名で3期生が8名というのは、非常に弱小派閥ですが、総裁選で、石破候補は現職に善戦しました。中堅を干すための分断工作で、石破派3期生は優遇されているのかもしれません。石崎さんは「野党は陰謀論だ」と安倍晋三首相をかばいました。

 共産党は高橋千鶴子さん。きょねんの裁量労働制の調査のねつ造について。

 午後5時過ぎに休憩になりました。中央公聴会の日程をめぐる理事会協議とおもわれます。協議が整わなかったようで、午後5時45分前後には、散会しました。

 野党が大幅に盛り返して、中盤戦。

 あすは地方公聴会。国の歳入のため税制改正法案がある、財務金融委員会と総務委員会では大臣所信に対する一般質疑があり、店開き。法案が審議入りするとおもわれます。

【参議院 同日】

 ありません。

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共同親権について法務省は検討せずの従来見解を維持、山下貴司法相が答弁

2019年02月18日 17時08分24秒 | 第201回通常国会(2020年1月から6月)「コロナ感染症」

[画像]山下貴司法相、2019年2月18日、衆議院インターネット審議中継からスクショ。

 民法を改正して、離婚後の子供の親権について、父母がともにもつ、「共同親権」をめぐる議論について。

 山下貴司法相は

「離婚時の夫婦は往々にして感情的になっており」とし、「子供の立場に立った対応ができないことが懸念される」ため、共同親権は、「慎重に検討する」とし、法務省の従来見解を維持することを明言しました。

 法務省は従来から、共同親権を検討しない考え。法制審議会などへでの議論もありません。大臣は諮問もしていません。

 法相は、塩崎恭久、加藤勝信両元厚労相らがとりくむ、超党派議員連盟などの議員立法をめざす動きは見守りたいとしました。

 きょう、平成31年2019年2月18日(月)の衆院予算委での発言。浦野靖人さんへの答弁。

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