（初投稿は午後４時５３分）
新事実が次々明らかになりました。
（１）毎月勤労統計では、きょねん１月から日雇い労働者を除外していた。給与の平均が前年比プラスになっていた。
（２）ひとり親世帯の大学進学率は、サンプルの個票から「１９歳の子ども」を探して大学に在籍しているかどうかを勘定した統計だった。
（３）「文部科学副大臣として東京五輪招致に尽力した」から就任した桜田さんは、五輪招致後に、副大臣になっていた。
ファクトチェックで言えば、安倍晋三内閣そのものがフェイクニュースと言えそうです。
【衆議院本会議 平成３１年２０１９年２月１４日（木）】
「平成３１年度所得税法など改正案」（１９８閣法３号）が審議入りしました。今回の年次税制改正は小幅となっています。麻生太郎大臣が答弁漏れで再答弁する場面がありました。あすの本会議は地方税法案。
【衆議院予算委員会 同日】
「平成３１年度予算案」は、５日目、そのうち一般質疑１日目となりました。
小川淳也さんの質問で、毎月勤労統計は、２０１８年１月から日雇い労働者を除外していたことが明らかになり、これにより前年比プラス要因になったことを、厚労省は認めました。
逢坂誠二・立憲民主党政調会長は、「安倍首相の自衛官募集は市町村の法定委託事務だ」というのは間違いで、防衛省が募集しているとしました。「失業・労災給付の追加給付は、迅速にすべきだが、法律が必要ではないか」と指摘。定塚・厚労省官房長は「内閣法制局と調整して、下位法令で対応する」としました。政省令のことを「下位法令」と呼ぶのかもしれませんが、逢坂さんは、法案の国会への追加提出がいるのではないかという思惑で聞いているわけで、以前なら、国会対策が得意でないと官房長にはなれないように思っていましたが、「内閣人事局参事官」の経験が、厚労省で官房長を射止めたのかな、という邪推をしました。
本会議散会後に再開。尾辻かな子さんの質問に対して、子どもの貧困対策法にもとづく会議に提出された、全世帯の大学進学率と、ひとり親世帯の大学進学率は、違う方法で調査していると政府が答弁。ひとり親世帯は、サンプルの個票の中から１９歳を探して集計したものだとしました。方法が違うことは資料に明記していたとも答弁しました。
かなり呆れた話です。
今井雅人さんは、安定のスキャンダル追及。まず、山本順三・国家公安委員長に対して、加計学園事件でおなじみの今治市の総務企画課が、大臣就任パーティーの連絡先になっていたと指摘し、山本さんは認めました。山本さんは加計理事長と会食したこともある、と答弁しました。
桜田五輪相について、前日の基本的質疑で、安倍晋三首相は「桜田大臣は文部科学副大臣として五輪招致に尽力した」と評価し、野党の辞任要求を拒みました。これについて、今井さんが「ファクトチェック」し、桜田さんは、副大臣就任は五輪招致後だったと、発言しました。
今井さんは、なぜ首相と同席していたのに、そのとき訂正しなかったのかと問い、内閣の姿勢をただしました。散会。あすは午前９時から一般質疑２日目。
【衆議院総務委員会 同日】
石田総務大臣の所信表明がありました。「ソサイエティ５・０にもとづく地方自治」を強調しました。この後、鈴木副大臣の総務所所管予算の説明。石田大臣は「２０２０年度」を「２０２０年」、鈴木副大臣は「ICT」を「IoT」と読み間違えて、官僚から指摘され、訂正しました。
【参議院政府開発援助等に関する特別委員会 同日】
参・ＯＤＡ特別委では、与野党の国会議員を班分けして、７泊程度で、各国に派遣し、日本のＯＤＡ事業を議員自らチェックしました。班長の報告と質疑がありました。
【衆議院議院運営委員会 同日】
【参議院議院運営委員会理事会 同日】
【参議院情報審査会 同日】
各々、非公開で行われました。
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