［写真］国土交通省、先月、宮崎信行撮影。
「航空法及び運輸安全委員会設置法などの改正案」（１９８閣法 号）が来月平成３１年２０１９年３月上旬に国会に提出されるはこびとなりました。
小型飛行機ドローンに対応。運輸安全委員会などがドローンのインシデント・アクシデントで操縦者（パイロット？）を調べることができるようになります。
三菱重工業グループの「ＭＲＪ三菱リージョナルジェット」について、航空会社から聞いた不具合情報を、メーカーが国交省に報告することを義務付けるようです。国交省は国際条約の国内実施法だという考えのようです。
旅客機へのバードストライク（鳥のエンジンなどへの衝突・損傷）や、落雷などで修理が必要になった時に、メーカーが作成した計画を国交省が点検して承認する制度も盛り込むようです。
このほかに、最近、日本人パイロットが酒気帯びで英国当局に逮捕され、そして、なんと実刑判決が出ました。パイロットは会社を解雇されました。優しい私は、彼が出所後の人生をどうするか気になりますが、とにかく重大です。法案審査と並行した一般質疑の中で議題になるのはまちがいなく、省の今後の対策方針を策定して答弁することになりそうです。
これとは別に、第１９８回通常国会では、現行のドローン規制法を改正して、防衛大臣が指定する米軍基地上空と、文科大臣が指定する２０１９年ラグビーＷ杯及び２０２０年東京五輪の施設上空も、飛行禁止区域に追加する法案が提出されます。内閣官房が２月下旬に提出する予定。
また、先週、政府は、運輸安全委員会の新しい委員長に東大教授を充てる国会同意人事案件を提示しました。２月中に衆参両院の本会議で審議され、与野党の賛成多数で承認されることになりそうです。
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