（暫定版、初投稿は１３時２４分、その後追記による最終更新１８時）
［写真］検察庁、皇居二重橋前から、２年前の２０１８年９月、宮崎信行撮影。
［写真］検察庁、皇居二重橋前から、２年前の２０１８年９月、宮崎信行撮影。
大型連休明け２日目は衆議院の委員会も再開。連休前に８法案提出して１本しか成立しない国土交通省は１本委員会を通過。６５歳に定年を順次延長していく国家公務員法改正案は、政府内できょねん１０月に検察庁法の改正も加えられた束ね法案となり、与党が審議を強行、野党が欠席しています。その一方、受給開始年齢を７５歳まで繰り下げる条項が入った年金制度改革法案は、野党が「今審議することか」と反発しながらも審議に応じており、おそらく午後３時頃には、採決され、衆議院委員会を通過する公算。
【衆議院内閣委員会 令和２年２０２０年５月８日（金）】
「国家公務員法・検察庁法・国会職員法などの改正案」（２０１閣法５２号）の審議を与党が強行。
立国社と共産党が欠席戦術。維新は出席し質問通告を出していますが運営に猛反発しています。
与党の質疑が続きました。昼の休憩後の再開はてまどっているようです。
国家公務員の定年を６５歳まで順次延長するプログラムを盛り込んだ、人事院がまとめた法案。ですが、西松・陸山会事件で民主党関係者の捜査を促しながら自民党関係者の捜査は妨害してきた元法務省事務次官・黒川弘務東京高検検事長の閣議決定での定年延長と口頭決裁での解釈変更がありました。法案策定作業では、きょねん１０月になってから人事院が内閣法制局に「検察庁法の改正も追加で盛り込む」と働きかけた、と法制局が答弁で暴露。大混乱になっています。黒川氏の定年延長は閣議決定されており、検察庁法の恒久的な改正法案を提出するのは、そういう言葉があるかどうか知りませんが、後付け正当化認知バイアスのようなものです。
黒川氏以外のすべての国家公務員一般職はいい迷惑です。
「アベノマスク」「ＰＣＲ検査」など政府に対するあらゆる不信感への通奏低音になっている問題です。これからどうなる。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号）と「野党対案」（２０１衆法７号）と、「２０１閣法３４号の野党修正案」の３つの議題。マスコミなどでは全く話題になっていませんが、午後３時ごろ採決の公算。
（追記１８時）やや煽り気味の書き方で失礼しました。法案は、与野党による修正案がでました。修正案そのものは全会一致。政府提出法案と修正案のセットは、共産党反対、自民党、公明党、立国社、維新の賛成多数で修正議決すべきだと決まりました。
委員会で修正されたのは４項目。（１）障害基礎年金と複数の児童扶養手当を両方受け取る人について調整額で１人の人よりも減ることがないようにすること（２）政府原案に検討事項を検討する際にはモデル年金がマクロ経済スライドで減っていることに配慮すること（３）第１号被保険者が育児休暇をとったときの給付額について調査すること（４）確定拠出型個人年金と個人国民年金の掛け金の税制上の優遇について検討することーーの４点が入りました。
討論や附帯決議などでは年金制度の抜本改正を望む声が相次ぎました。
厚生労働委は次回は１３日（水）午後１時。今国会の重要広範議案の４本目は「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）となりました。野党はさきほど対案を提出。本会議での首相、厚労相への代表質問の後、この委員会で審議されることになりそうです。
なお、週明け１１日（月）の予算委員会集中審議では枝野幸男、玉木雄一郎両代表が登場し、枝野さんは特措法の解除の手順について明確化するよう求める方針。枝野さんがさきほどの定例記者会見で明らかにしました。
（追記おわり）
【衆議院国土交通委員会 同日】
「道路法など改正案」（２０１閣法５１号）が審議されました。討論では、共産党の高橋千鶴子さんが「県管理道路の災害復旧を国が代行できる条項は賛成だ」としながら民間への開放に懸念がある条項があり、法案そのものには反対するとしました。採決の結果、共産党反対、自民党、公明党、野党共同会派「立国社」、維新が賛成して、可決すべきだと決まりました。国交省所管では東日本大震災以降の９年間、港湾法・海上保安庁法などほとんどの所管で国が代行できる条項が入っており、地方自治を研究する人も、民法を研究する人も、いちどここ９年間の改正をおさらいされたらいいかもしれません。私もまとめがあれば見たいです。
【衆議院内閣委員会 令和２年２０２０年５月８日（金）】
「国家公務員法・検察庁法・国会職員法などの改正案」（２０１閣法５２号）の審議を与党が強行。
立国社と共産党が欠席戦術。維新は出席し質問通告を出していますが運営に猛反発しています。
与党の質疑が続きました。昼の休憩後の再開はてまどっているようです。
国家公務員の定年を６５歳まで順次延長するプログラムを盛り込んだ、人事院がまとめた法案。ですが、西松・陸山会事件で民主党関係者の捜査を促しながら自民党関係者の捜査は妨害してきた元法務省事務次官・黒川弘務東京高検検事長の閣議決定での定年延長と口頭決裁での解釈変更がありました。法案策定作業では、きょねん１０月になってから人事院が内閣法制局に「検察庁法の改正も追加で盛り込む」と働きかけた、と法制局が答弁で暴露。大混乱になっています。黒川氏の定年延長は閣議決定されており、検察庁法の恒久的な改正法案を提出するのは、そういう言葉があるかどうか知りませんが、後付け正当化認知バイアスのようなものです。
黒川氏以外のすべての国家公務員一般職はいい迷惑です。
「アベノマスク」「ＰＣＲ検査」など政府に対するあらゆる不信感への通奏低音になっている問題です。これからどうなる。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「年金制度改革法案」（２０１閣法３４号）と「野党対案」（２０１衆法７号）と、「２０１閣法３４号の野党修正案」の３つの議題。マスコミなどでは全く話題になっていませんが、午後３時ごろ採決の公算。
（追記１８時）やや煽り気味の書き方で失礼しました。法案は、与野党による修正案がでました。修正案そのものは全会一致。政府提出法案と修正案のセットは、共産党反対、自民党、公明党、立国社、維新の賛成多数で修正議決すべきだと決まりました。
委員会で修正されたのは４項目。（１）障害基礎年金と複数の児童扶養手当を両方受け取る人について調整額で１人の人よりも減ることがないようにすること（２）政府原案に検討事項を検討する際にはモデル年金がマクロ経済スライドで減っていることに配慮すること（３）第１号被保険者が育児休暇をとったときの給付額について調査すること（４）確定拠出型個人年金と個人国民年金の掛け金の税制上の優遇について検討することーーの４点が入りました。
討論や附帯決議などでは年金制度の抜本改正を望む声が相次ぎました。
厚生労働委は次回は１３日（水）午後１時。今国会の重要広範議案の４本目は「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）となりました。野党はさきほど対案を提出。本会議での首相、厚労相への代表質問の後、この委員会で審議されることになりそうです。
なお、週明け１１日（月）の予算委員会集中審議では枝野幸男、玉木雄一郎両代表が登場し、枝野さんは特措法の解除の手順について明確化するよう求める方針。枝野さんがさきほどの定例記者会見で明らかにしました。
（追記おわり）
【衆議院国土交通委員会 同日】
「道路法など改正案」（２０１閣法５１号）が審議されました。討論では、共産党の高橋千鶴子さんが「県管理道路の災害復旧を国が代行できる条項は賛成だ」としながら民間への開放に懸念がある条項があり、法案そのものには反対するとしました。採決の結果、共産党反対、自民党、公明党、野党共同会派「立国社」、維新が賛成して、可決すべきだと決まりました。国交省所管では東日本大震災以降の９年間、港湾法・海上保安庁法などほとんどの所管で国が代行できる条項が入っており、地方自治を研究する人も、民法を研究する人も、いちどここ９年間の改正をおさらいされたらいいかもしれません。私もまとめがあれば見たいです。
●衆議院環境委員会はなし。４月７日（火）に「大気汚染防止法改正案」（２０１閣法５１号）が審議入りしていますが、おそらく「３密」をさける国対委員長合意で、開かれませんでした。
【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 同日】
一般質疑です。
インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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