［写真］公正取引委員会、宮崎信行撮影。
黒川弘務氏が、１０万円程度の賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。５月１日に、産経新聞記者宅で、新聞記者３人と雀卓を囲んだそうです。産経がチャーターしたハイヤーは同乗ではなく黒川氏が単独で乗ったようです。５月１３日にもかけマージャンをしていたとのこと。この日は、衆議院内閣委員会の後藤祐一さんの質疑の途中で、野党が退席戦術に出た日。外面と内面が違うのが日本人ですが、３７年間も検察一家にいれば、世間ずれもするでしょう。あすの週刊文春の発売が待たれます。
「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）の継続審査の見通しはけさ報じました。これで、第２次補正予算をしあげて当初会期内閉会し都知事選は消化試合で概算要求は９月末という奇妙な長い夏休みが生じそうな気配が出てきました。私の試算では、おそらく８法案ほどが継続審査となり、内閣提出法案成立率は８５％程度になるのではないでしょうか。ドローンに機体番号をつける航空法改正案（２０１閣法２９号）や細かい税制特例を盛り込んだ「中小企業事業承継円滑化法など改正案」（２０１閣法５０号）が審議未了継続審査になるのではないか、と思います。役所の縄張り拡大の法案や社長が役人に頭を下げるせこい租税特別措置の法案は不要不急です。
【与野党国対委員長会談 令和２年２０２０年５月２０日（水）】
「与野国」（よやこく）とは、森山裕・自民党国会対策委員長と、安住淳・立憲民主党国会対策委員長の２人が会って、衆参のはこびを決めることだ、との定義が完全に定着しました。蛇足ですが、政調会長レベルでも同じことをしようとしてデッドロックに乗り上げつつあるようです。本論に戻って、あす、衆参の議運委を開いて、緊急事態宣言の地域の変更、大阪府、兵庫県などの近畿の解除について報告と質疑をすることが伝えられました。
【参議院本会議 同日】
「銀行とバスの独占禁止法特例法」（２０１閣法３１号）が共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。来週の金曜日あたりの官報で公布されるのではないでしょうか。この法律は公布の日から６か月後に発効し、それから１０年後に廃止されることになっています。ですから、令和２年２０２０年１１月下旬から令和１２年２０３０年１１月中旬まで有効な法律になるのではないでしょうか。けさ、三菱ＵＦＪ銀行が店舗を４割削減すると報じられた動きも、なにか関係があるかもしれません。なるべく民業圧迫が少ないかたちでの持続可能な金融サービスの選択肢が複数持つことが資本主義の一丁目一番地であることは言うまでもありません。
参本ではこれに先立ち、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などの改正案」（２０１閣法２０号）が赤羽一嘉国土交通大臣から趣旨説明されました。衆参とも本会議で審議する「登壇案件」で、きょうの本会議では、立憲民主党の森屋隆さんが質問に立ちました。森屋さんは、社民党幹事長としてお馴染みだった淵上貞雄さん以来の私鉄総連の参議院議員となりました。私鉄総連は「民主党」という名前の政党では一度も議席を得られなかったことになります。法案は白タクを全面的に解禁する内容などが盛り込まれています。
そして、「道路法などを改正する法律」（２０１閣法１５号）も採決され、共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。
【衆議院法務委員会 同日】
検察庁問題での森まさ子法相不信任審議などの影響で、４月１０日（金）を最後に開かれていませんでした。
先の国会で唯一の継続審査となった「外弁法改正案」（２００閣法１２号＝今国会では参先議）が議題になりました。同法案はちょうど４月１０日（金）に参議院本会議で可決し、衆議院に送られてきていました。
前国会で審議されていますので、松島みどり委員長が「趣旨説明、質疑、討論」の省略を提案して、異議なしで認められました。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。次の本会議で成立。国会は「会期独立の原則」があり、選挙がなくても会期が変われば別の意思を示す必要があります。
【衆議院内閣委員会 同日】
先週末の雰囲気とは打って変わって正常化しました。一般質疑では松本文明委員長や武田良太・公務員制度担当相が発言。
この後、「個人情報保護法など改正案」（２０１閣法４８号）が審議入り。衛藤晟一消費者相が趣旨説明しました。基本的には罰則を上げる程度の改正にとどまるようです。質疑は次回。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「賃貸住宅管理適正化法案」（２０１閣法４４号）が趣旨説明され、散会しました。賃貸管理業で「登録」をすれば宣伝などに使えるという程度の法案で、賃貸管理業が「許可」になるわけではありません。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】
「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。この中には、地方議員選挙に立候補した人が、その自治体に３か月以上居住していなければならないとする「３か月居住要件」を偽った場合には逮捕され刑事罰にかけられるという新設項目も知事・市長会からの「選挙事務の簡素化」の一環として含まれています。
【衆議院外務委員会 同日】
「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）、「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）、「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）、「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）、「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除協定」（２０１条約１６号）の条約承認案が趣旨説明され、審議入りしました。外務省が提出した議案はすべて審議入りしたことになり、今国会ですべて議了するでしょう。
【衆議院文部科学委員会 同日】
「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）。参考人質疑と対政府質疑がありました。
新型コロナによる一斉休校を発端とした９月入学構想については各省の事務次官会議が設置されました。動きは加速している気配です。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）と「野党２会派（立国社・共）の対案３法案」（２０１衆法１１、１２、１３号）の審議が続きました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）の参考人質疑と対政府質疑。
【衆議院予算委員会 同日】
【参議院予算委員会 同日】
予算の実施状況の調査として参考人質疑がありました。このもようはＮＨＫニュースとして国会中継されました。
政府専門家会議の尾身さんは「他国のようなロックダウンもせず感染爆発を回避できた」と国民に感謝しつつ「見えない感染は続いており冬の到来を待たずに再度感染が拡大するかもしれない」としました。質疑の中では「富士フィルムのアビガンの有効性を、藤田医科大学（藤田保健衛生大学から改称）が確認できない」とする共同通信の報道も取り上げられました。どういうルートで流れた情報なのでしょうか。
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
経産省と環境省の副大臣から別々に長時間説明してもらって、各議員が質疑。その後、議員どうしの自由討議がありました。
●衆議院決算行政監視委員会は理事懇談会を開きました。会期中のテレビ入り質疑について野党側から要望が出たのではないか、と推測されます。
【あすの予定】
あすは木曜日ですが、定例の衆議院本会議は開催されません。
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黒川弘務氏が、１０万円程度の賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。５月１日に、産経新聞記者宅で、新聞記者３人と雀卓を囲んだそうです。産経がチャーターしたハイヤーは同乗ではなく黒川氏が単独で乗ったようです。５月１３日にもかけマージャンをしていたとのこと。この日は、衆議院内閣委員会の後藤祐一さんの質疑の途中で、野党が退席戦術に出た日。外面と内面が違うのが日本人ですが、３７年間も検察一家にいれば、世間ずれもするでしょう。あすの週刊文春の発売が待たれます。
「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）の継続審査の見通しはけさ報じました。これで、第２次補正予算をしあげて当初会期内閉会し都知事選は消化試合で概算要求は９月末という奇妙な長い夏休みが生じそうな気配が出てきました。私の試算では、おそらく８法案ほどが継続審査となり、内閣提出法案成立率は８５％程度になるのではないでしょうか。ドローンに機体番号をつける航空法改正案（２０１閣法２９号）や細かい税制特例を盛り込んだ「中小企業事業承継円滑化法など改正案」（２０１閣法５０号）が審議未了継続審査になるのではないか、と思います。役所の縄張り拡大の法案や社長が役人に頭を下げるせこい租税特別措置の法案は不要不急です。
【与野党国対委員長会談 令和２年２０２０年５月２０日（水）】
「与野国」（よやこく）とは、森山裕・自民党国会対策委員長と、安住淳・立憲民主党国会対策委員長の２人が会って、衆参のはこびを決めることだ、との定義が完全に定着しました。蛇足ですが、政調会長レベルでも同じことをしようとしてデッドロックに乗り上げつつあるようです。本論に戻って、あす、衆参の議運委を開いて、緊急事態宣言の地域の変更、大阪府、兵庫県などの近畿の解除について報告と質疑をすることが伝えられました。
【参議院本会議 同日】
「銀行とバスの独占禁止法特例法」（２０１閣法３１号）が共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。来週の金曜日あたりの官報で公布されるのではないでしょうか。この法律は公布の日から６か月後に発効し、それから１０年後に廃止されることになっています。ですから、令和２年２０２０年１１月下旬から令和１２年２０３０年１１月中旬まで有効な法律になるのではないでしょうか。けさ、三菱ＵＦＪ銀行が店舗を４割削減すると報じられた動きも、なにか関係があるかもしれません。なるべく民業圧迫が少ないかたちでの持続可能な金融サービスの選択肢が複数持つことが資本主義の一丁目一番地であることは言うまでもありません。
参本ではこれに先立ち、「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律などの改正案」（２０１閣法２０号）が赤羽一嘉国土交通大臣から趣旨説明されました。衆参とも本会議で審議する「登壇案件」で、きょうの本会議では、立憲民主党の森屋隆さんが質問に立ちました。森屋さんは、社民党幹事長としてお馴染みだった淵上貞雄さん以来の私鉄総連の参議院議員となりました。私鉄総連は「民主党」という名前の政党では一度も議席を得られなかったことになります。法案は白タクを全面的に解禁する内容などが盛り込まれています。
そして、「道路法などを改正する法律」（２０１閣法１５号）も採決され、共産党反対、自公立国などの賛成多数で可決し、成立しました。
【衆議院法務委員会 同日】
検察庁問題での森まさ子法相不信任審議などの影響で、４月１０日（金）を最後に開かれていませんでした。
先の国会で唯一の継続審査となった「外弁法改正案」（２００閣法１２号＝今国会では参先議）が議題になりました。同法案はちょうど４月１０日（金）に参議院本会議で可決し、衆議院に送られてきていました。
前国会で審議されていますので、松島みどり委員長が「趣旨説明、質疑、討論」の省略を提案して、異議なしで認められました。採決の結果、全会一致で可決すべきだと決まりました。次の本会議で成立。国会は「会期独立の原則」があり、選挙がなくても会期が変われば別の意思を示す必要があります。
【衆議院内閣委員会 同日】
先週末の雰囲気とは打って変わって正常化しました。一般質疑では松本文明委員長や武田良太・公務員制度担当相が発言。
この後、「個人情報保護法など改正案」（２０１閣法４８号）が審議入り。衛藤晟一消費者相が趣旨説明しました。基本的には罰則を上げる程度の改正にとどまるようです。質疑は次回。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「賃貸住宅管理適正化法案」（２０１閣法４４号）が趣旨説明され、散会しました。賃貸管理業で「登録」をすれば宣伝などに使えるという程度の法案で、賃貸管理業が「許可」になるわけではありません。
【衆議院地方創生に関する特別委員会 同日】
「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法３２号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。この中には、地方議員選挙に立候補した人が、その自治体に３か月以上居住していなければならないとする「３か月居住要件」を偽った場合には逮捕され刑事罰にかけられるという新設項目も知事・市長会からの「選挙事務の簡素化」の一環として含まれています。
【衆議院外務委員会 同日】
「日本スウェーデン社会保障協定」（２０１条約１２号）、「日本フィンランド社会保障協定」（２０１条約１３号）、「日本ベトナム受刑者移送協定」（２０１条約１４号）、「専門機関特権・免除条約付属書１８」（２０１条約１５号）、「国際獣疫事務局東京事務所の特権・免除協定」（２０１条約１６号）の条約承認案が趣旨説明され、審議入りしました。外務省が提出した議案はすべて審議入りしたことになり、今国会ですべて議了するでしょう。
【衆議院文部科学委員会 同日】
「著作権法改正案」（２０１閣法４９号）。参考人質疑と対政府質疑がありました。
新型コロナによる一斉休校を発端とした９月入学構想については各省の事務次官会議が設置されました。動きは加速している気配です。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「社会福祉法改正案」（２０１閣法４３号）と「野党２会派（立国社・共）の対案３法案」（２０１衆法１１、１２、１３号）の審議が続きました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「電気事業法改正案」（２０１閣法２６号）の参考人質疑と対政府質疑。
【衆議院予算委員会 同日】
【参議院予算委員会 同日】
予算の実施状況の調査として参考人質疑がありました。このもようはＮＨＫニュースとして国会中継されました。
政府専門家会議の尾身さんは「他国のようなロックダウンもせず感染爆発を回避できた」と国民に感謝しつつ「見えない感染は続いており冬の到来を待たずに再度感染が拡大するかもしれない」としました。質疑の中では「富士フィルムのアビガンの有効性を、藤田医科大学（藤田保健衛生大学から改称）が確認できない」とする共同通信の報道も取り上げられました。どういうルートで流れた情報なのでしょうか。
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
経産省と環境省の副大臣から別々に長時間説明してもらって、各議員が質疑。その後、議員どうしの自由討議がありました。
●衆議院決算行政監視委員会は理事懇談会を開きました。会期中のテレビ入り質疑について野党側から要望が出たのではないか、と推測されます。
【あすの予定】
あすは木曜日ですが、定例の衆議院本会議は開催されません。
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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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